安井吉典
会議録に記録された「安井吉典」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 7,912 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- 副議長
- 直近の発言日
- 1964/02/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛18 件
- 社会保障・年金10 件
- 宇宙8 件
- 労働・賃金2 件
- 半導体1 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 本会議37 件・37%
- 農林水産委員会30 件・30%
- 大蔵委員会20 件・20%
- 安全保障特別委員会12 件・12%
- 議院運営委員会1 件・1%
※ 全 7,912 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第46回 衆議院 予算委員会 第10号
○安井委員 端的にひとつ農林大臣、法律がたとえできなくても、それまでの段階において、もう少し積極的な行政指導をなさるというお気持ちはおありですか。その点ひとつ伺いたい。
第46回 衆議院 予算委員会 第10号
○安井委員 では、私のほうは農林大臣けっこうです。 次に、地方財政の問題につきまして伺ってまいりたいと思うのですが、私ども、今日の地方財政の問題点をいろいろな角度から検討していくべきだと思うのです。きょうは早川自治大臣や大蔵大臣もおいででございますので、まず、最近の地方財政の実態をどういうふうに自治大臣は理解されておられましょうか。これは、いずれ地方財政計画という形で御説明をいただけるのだと思うのです。地方財政計画は、国の予算審議のため…
第46回 衆議院 予算委員会 第10号
○安井委員 だいぶ楽観的な自治大臣の御説明でありますけれども、私は、地方財政の現在の方向は、決して楽観を許すものではないというふうに見ております。特に、国の公共事業のしわ寄せが、相当強く出ているようです。たとえば北海道の開発予算の数字を拾ってみましても、開発事業費は、前年度に比べて一九・七％ぐらいの増加です。ところが、これに対して地元負担のほうは、道の負担が二六・四％、市町村の負担が二六％もふえているわけです。国全体の予算の伸びをさらに…
第46回 衆議院 予算委員会 第10号
○安井委員 地方財政の問題では、補助金の問題が非常に重大なわけです。特に大蔵省は、補助金等合理化審議会をおつくりになって、昨年暮れにこの答申を得られているわけでありますが、この答申に基づいて、補助金の改廃だとか新設だとか、どういうふうな御措置をなさったか、大蔵大臣のほうからひとつ伺いたいと思います。
第46回 衆議院 予算委員会 第10号
○安井委員 廃止されました六十二件、六十七億円について、余った額はどういうふうに……。六十七億円は、じゃどういうふうにされたわけですか。切りっぱなしですか、それともそれを別な形で地方自治体にやったわけですか。
第46回 衆議院 予算委員会 第10号
○安井委員 いまの六十七億は、それは地方へ行っていないで、なくなったきりかということです。
第46回 衆議院 予算委員会 第10号
○安井委員 私は、いまの補助金制度について非常に多くの問題を発見している一人であって、これはもう、ひとつゆっくり時間をかけて後日取り上げてみたいと思います。単価の問題も、それから——単価だって、いまの国が定めている単価は実にでたらめで、農林省のやっと厚生省のやっと単価が違ったり、あるいはまたその内容は地方財政法に違反をして——地方財政法の中では、その一つの事業について完全な形で単価をきめなければいけないと書いてありますけれども、そうでは…
第46回 衆議院 予算委員会 第10号
○安井委員 そのどちらの審議会も、両大臣とも高く評価をされるわけでありますが、これが日本の今日の行政事務なり財政の方向なりを大きく方向づける問題であるとすれば、この地方制度調査会の審議と、補助金等合理化審議会——これはなくなって、今度何か形を変えて発足されるようでありますが、それとは一緒に審議をされて、国全体としての−どうも地方制度調査会のほうは、何か自治省の諮問機関のように見える。内閣総理大臣の諮問機関ですよ、表面は。しかし、どうもそ…
第46回 衆議院 予算委員会 第10号
○安井委員 最近の事態では、審議会を審議する審議会が必要なぐらい、もうたくさんできているわけですよ、各省まちまちに。しかも、各省が自分の施策をオーソライズした形で国会に出してくる。この審議会の答申なんですよという形で出してくる。そのための審議会ですよ。そういうようなものの形では、全体的な、根本的な問題の解決はできない、そういう立場で先ほど来申し上げているわけですが、またさらにその論議はほかの機会にすることにいたしまして、文部政務次官が大…
第46回 衆議院 予算委員会 第10号
○安井委員 国立学校の敷地の予算は、いままで組んだことがないのですか。大蔵大臣、どうです。
第46回 衆議院 予算委員会 第10号
○安井委員 学校の敷地がなくて、一体どこへ建てるのですか。それじゃ、いままでずっと昔からの学校校舎の敷地に関する資料を出していただかなければいけないですね。 その前に、自治大臣、どうでしょう。いままで国立高専の地方負担の問題について、自治省自体が大蔵省や文部省等に申し入れをしているはずです。いままで幾度もしているはずです。自治省は、それは正しくないとお考えなんじゃないですか、どうでしょう。
第46回 衆議院 予算委員会 第10号
○安井委員 どうも、きょうは文部大臣がおられないので何ですけれども……。
第46回 衆議院 予算委員会 第10号
○安井委員 いま自治大臣の御答弁がありましたね。これはよくないことだという御答弁です。文部省のほうは、道徳教育で最近は特に教科書までおつくりになるというふうな御熱意の入れ方でありますが、自治大臣のほうは、これは地方財政法違反の疑いがあるし、地方財政再建促進特別措置法の二十四条二項ですか、これにも違反の疑いがあるわけですよ。法律違反の疑いがあるものを、好ましくないと言われているものを、いけないと言っているものを、文部省の道徳教育をそこでや…
第46回 衆議院 予算委員会 第10号
○安井委員 だから、地元が希望するとか希望しないとかということじゃないのですよ。最初から予算がないのだから。そうでしょう、大蔵大臣。最初から予算を置かないで、そうすれば、やはりだれだって希望しますよ。希望してこい、そうしたらきめてやるといわんばかりです、最初から。しかも、これは地方公共団体が直接出してないという、そういうカムフラージュをとっておる場合がずいぶんあります。私の知っている幾つかの例をいろいろ調べてみましても、きまってから期成…
第46回 衆議院 予算委員会 第10号
○安井委員 初めから予算の計上をしなくて、自発的な申し出があったからと言われますけれども、これは大体一億円出して——小さな市町村でも大体地元負担一億円ですよ。ある市なんかは、総予算が四億円か五億円くらい、それをやはり一億円近くの支出をしています。だから、これは力のあるところだけできて、いまのお話からすれば、財政力の、力のないところには高専も何もできない。こういうことになるわけです。これはむしろそういう力の弱いところに国が校地を出してやる…
第46回 衆議院 予算委員会 第10号
○安井委員 それではだいぶたくさん問題を残しているわけですが、時間がありませんので、最後に一つ、固定資産税の評価がえの問題をひとつ自治大臣に伺って終わりたいと思います。 この評価がえの問題は、一月一日付で全国の市町村を督励していま自治省は実施中で、この間お聞きしても、二月一ぱいに終わられるようです。ところが、三年目ごとの更新時期にちょうど来ているわけですから、ことしの更新は当然かもしれませんが、しかしながら、ことしやられる更新は、固定資…
第46回 衆議院 予算委員会 第10号
○安井委員 私は、法律の改正をしても評価がえは延ばすべきだという右眼をしているわけです。といいますのは、宅地にしても、全国の基準地調査でも、たとえば関東のある県庁所在地の市は、評価が十一倍に上がるわけです。ですから、いま二万五千円くらいのものも、百坪のところに家が建っておるとすれば二百五十万円、これが今度の評価では二十九万円くらいになるようですから二千九百万円、二群五十万円から二千九百万円になるわけです。ところが、一方三倍ぐらいのところ…
第46回 衆議院 予算委員会 第10号
○安井委員 だから、自治大臣は問題点をお知りになっていないように思うのです。三年間の経過措置はいいですよ。それは問題はありますけれども、まあいいとしましょう。しかし、三年後はどうなさるおつもりなんですか。たとえば東京のどまん中のいま坪当たり、五十万円ぐらいの評価は、三年後は三百五十万円になるのですよ。だから、そのときどうするのかという、その考え方がなしにいま評価を固定させてしまうということに、私は問題があるのではないか。だから、全国を税…
第46回 衆議院 予算委員会 第10号
○安井委員 自治大臣のいまのお答えでありますが、地方公営企業は現在全体的に非常に困っておるわけですね。交通事業で事業体の七割が赤字、水道事業で三割が赤字、病院が五割ですね。こういう実態があるわけであります。いま久保委員に対する料金ストップに対する対策のお答えは、交通事業だけではなしに、地方公営企業全体に対する措置のお考えと、そういうふうに解してよろしいですか。
第46回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○安井委員 公営企業金融公庫法改正に関連いたしまして、地方公営企業そのものの問題点を一昨日の委員会におきましても論議いたしていたわけでありますが、地方公営企業が、公共の福祉増進という方向で成果をあげている事実はそれといたしましても、最近の情勢は、客観的ないろいろな事情を反映いたしまして、事業そのものが非常な苦境にある事態を、昭和三十七年度地方公営企業決算の概況に関する自治省の報告その他からうかがい知ることができるわけです。事業別に見まし…