安井吉典
会議録に記録された「安井吉典」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 7,912 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- 副議長
- 直近の発言日
- 1964/02/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛18 件
- 社会保障・年金10 件
- 宇宙8 件
- 労働・賃金2 件
- 半導体1 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 本会議37 件・37%
- 農林水産委員会30 件・30%
- 大蔵委員会20 件・20%
- 安全保障特別委員会12 件・12%
- 議院運営委員会1 件・1%
※ 全 7,912 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第46回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○安井委員 一昨年から指導をされてきたというわけですが、しかし現実に一月一日付でおやりになるのに対して、十二月二十五日に正式の告示をするということ自体、どうもこれは事前の指導があったからいいではないかというふうなことかもしれませんけれども、やはり法律的な措置としては、告示がなされなければ、はっきりした根拠を得たことにあくまでならないわけです。いままでずっと一年か二年越しに指導されてきたのですが、根拠は何によるわけですか。
第46回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○安井委員 市町村長に対する自治省の評価そのものに対する指導は、この基準等を示すこと、告示によって効力を発するということのようですが、したがっていままでやってきた指導は、法的な効力なしの指導だったのですね。
第46回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○安井委員 私はそういう点にもずいぶんこれは問題があると思うわけです。自治省は、いろいろ市町村や都道府県に対する指導を、これまでもこの問題に限らずやられているわけですが、しかしやはり根拠を持ったものにすべきでないかと思うのです。試案の段階で、いずれはこうなるからというふうな予測に立ってのあり方でやるということは、やはり中央官庁の指導が法律的な規制のワクをはずれるおそれがある。私はそういうところからいつも問題が出てくるのではないかと思うわ…
第46回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○安井委員 評価方法の問題につきまして、先般「固定資産評価方法の概要」というものを、基準を略記したものだと思いますが、いただいておりますので、これにつきまして伺っておきたいと思うのです。 状況類似地区の区分の問題ですが、初めに田畑が出ていますが、これについてどういうふうな具体的指導をなすっておられますか、それをひとつお聞きしたいと思います。
第46回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○安井委員 状況類似地区の区分についての御説明をさっきいただいたわけですが、各市町村で、その区域区分がきわめてこまかくつくってあるところと、非常に大ざっぱなつくり方をしておるところと、二通りあるようです。たとえば、一つの市町村の中で、五十も百もに区分しておるところがあるかと思えば、ごく大ざっぱに五つか六つくらいの区分で評価を進めようというところと、二通りあるようですが、そういう点につきまして、自治省の御指導はどうだったのですか。
第46回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○安井委員 いまおっしゃるように、非常にごく大ざっぱな区分方法では、一枚、一枚の田畑のバランスというものがとりにくいわけですよ。そういう点、現実に行なわれておるものを見ますと、きわめて細分化されているのとごく大ざっぱにされているのと両方あって、だからそういうような形では全体的なバランスがうまくいかないのではないかと、私ども外から見ていてそんなような気がするわけです。ですから、具体的にバランスをとる場合に、自治省のほうの指導というものはそ…
第46回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○安井委員 もう少しいろいろ聞きたいのですが、それよりもっと根本的な問題があります。特に農地の価格評価の方式の問題でありますが、大体におきまして、わが国の農地の価格は、二十五年の農地価格統制解除以来ずっと高騰を続けてきているわけです。収益の限界をかけ離れた非常に大きな高い値上がりを示して今日にきておるわけであります。こういうようなことでは、いわゆる農業基本法の精神だとか、農業構造改善だとか、そういうようなものの推進をはばみ、農業近代化の…
第46回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○安井委員 いまの税務局長の御答弁の中に、私どもはいろいろな問題点が含まれておると思うのでございます。たとえば評価のバランスというふうな表現をいまされたわけでありますが、これはあとで大臣にもおいでいただいて、突き詰めた論議をしなければいけないと思いますのは、評価のバランスだけで問題を処理しようというところにいまの大きな混乱が起きてきておるわけです。評価というのは、これは税金をかけるための一つの基礎資料として評価があるわけです。評価だけが…
第46回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○安井委員 農地からの税金は、これは収益から払うわけです。つまり水田や畑をつくってそれより得た収益で、毎年固定資産税を支払うわけです。ところが売買価格ということになれば、その田畑を売るときの価格が売買価格なわけです。だから売買価格ということは、その売買価格を本人がふところです。だから、売買価格を中心にしての考え方は、これは相続だとか贈与だとか、それから土地の譲渡所得だとか、そういうときはこれは売買価格の計算であたりまえだと私は思うのです…
第46回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○安井委員 限界収益修正率は、私はこそくな妥協案だと思うのです。筋が通らない妥協案で、大野伴睦式の、売買実例価額と収益還元方式を足して二で割るやつですよ。どうも伴睦さんを妙なところに引き合いに出して申しわけありませんけれども、そういうものでないかと思うのです。大体売買実例価額といっても、農地を農地として売る場合、あるいはまた農地を宅地として売る場合もあるし、それから同じ農地でも自作地と小作地では違うし、あるいはまた大面積を売る場合と、い…
第46回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○安井委員 そういうふうな作業が具体的にあれば——現実には、売買実例価額の何が正常かという考え方も、その場その場の判断でいいかげんになるといったら語弊があるかもしれませんけれども、適当なところで折り合いがついてしまって、実際上の正しい売買実例価額といいますか、売買価格といいますか、そういうようなものと、収益価格といいますか、一体何が中心で評価がなされているのかわけがわからぬことになるのです。現地に行きましたら、米が三石とれるところと三石…
第46回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○安井委員 私ども現実にいろいろ現地で調べてみますと、たとえば一枚の水田に二十万円という売買実例価額もあれば、二十一万円もある、二十五万円もある、四十万円もある、五十万円もある、百万円という評価もあるのですが、そうかと思うと十八万円もあるし、十七万円もある、いろいろある。市町村のほうは、そのうちの、たとえば十七万円という評価で一応押えて、これが私どもの見たところでは正常価格ですというので出している。ところが県のほうは、それは少し安過ぎる…
第46回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○安井委員 東京とか大阪の近郊に、いま農地のことを聞いておるわけですが、農地としての先買実例がありますか。
第46回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○安井委員 私はその点が非常におかしいと思うんですよ。おそらくないんですよ、農地として売るなんというのは。みんな売買のある場合には、その地域がいずれ宅地となるという可能性を頭において売買が行なわれているわけですから、市街地付近の農地売買というのは非常に高いわけです。しかしそれを、その地方にないから、どこか隣の県のものまで持ってきて当てはめていく、そういうようなことにしたり、それから精通者の意見を聞いたりということのようですけれども、そう…
第46回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○安井委員 私は、特にこの場合の農地の価格というものは、妙なものになっていると思うんですよ。それは売買実例価額方式でそろえるのだというふうにはっきり打ち出しはいたしますけれども、いままでの御説明を聞いていても、収益価格の要素も入ってきたり、生産力も入ってきたり、何か初めのお話とだんだん違ってくるわけですよ。全部を売買実例価額でそろえるのだという筋論を初めお立てになったけれども、具体的な評価になったらだんだんおかしくなってくる。特に私は、…
第46回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○安井委員 宅地転用の許可があったというのは、これはもうはっきりしてますけれども、転用確実と認められるものということになると、都市近郊に参りましたら、もうそのけじめがつかないくらいではないかと思うわけです。具体的な基準をお示しになっておられるわけですか。
第46回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○安井委員 たとえば、私特に心配なのは住宅地帯がある。しかしそこで一軒か二軒農家が残って、どんなことがあったってわしは百姓をやるんだというふうにかたい決意を表明されている人、それからその隣の農家はうまくやれば、とにかく高く売ってやろう、そう思っている人、しかしその地帯は相当な確実性があるわけです、もう宅地のまん中辺にあるわけですから。そういうように本人の意思が二通りあるわけです。そういうような場合にはどう措置されるのですか。
第46回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○安井委員 それではもう少し問題点を進めてまいりたいと思います。 限界収益修正率は農林省で計算されていたようでありますが、五五％に落ちつくまでにずいぶん紆余曲折もあったように聞くのですか、これがいまの段階における最も合理的な修正率であるというその根拠はどういうことですか。
第46回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○安井委員 この限界収益修正率は、その調査基礎によっていろいろ違って出てくるわけです。年がかわってくればまた変わってくる可能性もあるわけですが、今後毎年計算されるのですか、その点どういうふうなお考えですか。
第46回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○安井委員 サンプルの取り方によって、これは実はどうでもなるわけです、極端なことを言えばですよ。サンプリングの方法論になりますけれども、これはどうでもなるのです。それから地域的な片寄りでも問題になると思います。そのサンプルが比較的率を上げる要素の地域に囲まればだいぶ違ってきますし、サンプルはどれくらいとったのですか。