安井吉典
会議録に記録された「安井吉典」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 7,912 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- 副議長
- 直近の発言日
- 1964/02/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛18 件
- 社会保障・年金10 件
- 宇宙8 件
- 労働・賃金2 件
- 半導体1 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 本会議37 件・37%
- 農林水産委員会30 件・30%
- 大蔵委員会20 件・20%
- 安全保障特別委員会12 件・12%
- 議院運営委員会1 件・1%
※ 全 7,912 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第46回 衆議院 本会議 第11号
○安井吉典君 私は、日本社会党を代表いたしまして、ただいま趣旨説明のありました地方税制改正に関する二法案につき、政府の所信をたださんとするものであります。 今日の地方財政の実態は、道路をはじめとする公共事業の大幅な増加と、物価騰貴からくる給与費及び行政費の一般的な膨張で、地方財政の需要は増大する一方である上に、都市部の自治体では、産業と人口の激しい流入のために、上下水道、住宅、文教施設等の整備、ごみやし尿の処理に追いまくられ、税の伸びは…
第46回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○安井委員 きょうは、大蔵省あるいは法務省からもおいでをいただいておりますので、大臣お見えですけれども、初めにそちらのほうのお尋ねを進めていきたいと思います。 今度の固定資産評価がえの適用は、もちろん市町村税である固定資産税、それから道府県税である不動産取得税、そのほか市町村税の都市計画税、これらに当然適用になるわけですが、しかし、さきの固定資産評価制度調査会の答申の中では、現在まで同じ固定資産に対する評価が、国税の場合と地方税の場合で…
第46回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○安井委員 大蔵省並びに法務省からの御答弁によりますと、大体自治省がおやりになっておる評価がえを使うことができると考えるが、しかしそういう原則にもかかわらず、相当部分につきましては、それをそのまま使えないものがある、こういうふうな御答弁のようでありますが、そのうち特に大蔵省のほうのお考えといたしますと、地域的には若干の開きがあるということ、そういうようなこともあって、三十九年はとにかくとして、四十年から先はどうなるかわからないというふう…
第46回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○安井委員 農地については売買実例価額方式で一応価額をきめた上、それに五五％の限界修正率をかけて評価を決定するという自治省の考え方ですが、その修正率を乗じたもので話し合いがついた、大体そごがない、そういうことですか。
第46回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○安井委員 法務省のほうのお考えも先ほど伺ったわけでありますが、同様、原則的にはできるだけ一致させたい方向ではあるが、場合によってはそれをそのまま採用しかねる場合がある、こういうふうなお話があったわけです。大蔵省のほうは地域的にも、特に宅地については大都市なんかでは話が合わないものがある、こういうことでありますが、その点、法務省のほうも大蔵省と同意見なんですか、それともだいぶ考え方の基礎が違うのですか。
第46回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○安井委員 それで大蔵省にも、法務省にも、いままでおやりになっておりました評価の基準と、自治省が今度行なっており、原則的に両省ともに了承を与えておるものとは、値開きは、上がるのか下がるのか、あるいは大体横ばいなのか、各資産ごとに一応その傾向だけをお聞かせいただきたいと思います。
第46回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○安井委員 大臣もお見えでまだあと質問者もおられますので、法務省、大蔵省に対する質疑は終わりたいと思いますけれども、調査会の答申は全国の市町村ごとの評価のバランスをはかること、それから各土地、家屋、償却資産全体の評価のバランスをはかること、それからもう一つの問題は国税、地方税を通じて一つの同じ資産に対してばらばらではおかしいではないか、そういうようなこの三つの原則が立てられていたと思います。ですからその原則が守られる方向でなければ、もう…
第46回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○安井委員 そういうおっしゃり方だから私は国民が不安なのだと思うのです。これから三年後でなければ、三年先のことはわからないぞ、そんな先のことを、来年のことを聞いても鬼が笑うのに、三年先のことを言えるか、それは税制調査会で相談するのだ、そういうようなことですから、いまの評価がえそのものに対して、三年間は何か反対運動も強いし一応抑えておく、しかし三年後はそれをクッションにして、高いところにばんと上がるのじゃないかというような心配をみな持って…
第46回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○安井委員 そうすれば、結局土地については、六倍にも上がったり十倍にも上がったりする形に新評価がなるとすれば、そういう上げた形でバランスがとれている、そういうことですね。
第46回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○安井委員 そういたしますと、現在まで課税されている税金ですね、固定資産税の現在の税負担、不均衡だとお考えなのですか。これは全国的にというか現在行なわれているものはきわめて税の負担が不均衡だというようにお考えになっておるわけですね。
第46回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○安井委員 私は率直に言って、地方税法という法律の中には、市町村長の評価した額に——それは自治大臣が全国的な基準に準じて平均価格で地ならしをされたりしているわけです。それからその地ならしの方法は、宅地はこういうふうな形、それから農地はこれだ、家屋はこれだ、そういうふうにされているわけです。その評価に一定の税率をかける。標準率百分の一・四、制限百分の二・一、一定の税率をかけて税金がはじかれると思っているわけです。だから税率が一定で評価か非…
第46回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○安井委員 そんなことを私は聞いておるわけじゃないですよ。問題をはぐらかさないでいただきたいのです。 大臣はいま、農地はいまよりも二倍上げたほうがバランスがとれるのだ、宅地は六倍も七倍もあるいは十倍上げることも出てくる、それのほうが評価のバランス、がとれるのだと言われる。だとすれば税率は一定なんですから、いまあらわれておる、今日まで大臣の御指導によって全国の市町村が取っていた税金というものは、きわめて不合理なものだった、不均衡なものだっ…
第46回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○安井委員 ということは、いままでのやつが不均衡だとすれば、税の負担も不均衡であったということを、いま是認されたわけです。税負担が不均衡であるにもかかわらず——私はいま一応の筋論を言っておるわけですが、不均衡なものだとすれば、今度暫定的な措置で、国民の税負担のきわめて不均衡なものを、三年間また農地は据え置く。それから宅地は六倍も七倍も上げるやつを二割でとどめておる。いまのままでいく。そうすると、三年間は税負担の不均衡をそのまま是認しなが…
第46回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○安井委員 私が申し上げておるのは、評価だけはきれいにそろえるのだ、しかしあとで——私は筋論として申し上げれば、評価はしっかりできるけれども、税率や課税標準で適当にするのだということになったら、適当な税金をかけるのだということになれば、一体評価は何のためにやるのかということなんです。評価でバランスをとるという意味がないじゃないですか。かってに評価は六倍にして、これで正しいのだ、しかし、税金をかけるときは六分の一の税率にするのだ、宅地のほ…
第46回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○安井委員 いまここに、私がこの間要求していろいろいただいた資料があるわけです。これがいま一般に知れましたら、ずいぶん大きな反響が出てくると私は思うのです。そういう問題をひとつお考えいただきたいわけでありますが、そこでいまあらわれておりますその評価を、変動が大きいものですから、調整の方法がすぐに発見できないものですから、三年間の余裕を置いて、三年後までに考えつこう、自治省の態度はそういうことですね。だから三年間だけは暫定的な措置をしてい…
第46回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○安井委員 私は、評価そのものは無意味だというわけではないのですよ。現行からもドラスティックな改革案、これはやはり問題があると思う。それは二割くらいならいいですよ。いままで十万円くらい宅地の税金を払っている人は、二割上がれば十二万円でいいわけです。しかし六倍上がれば、これは六十万払わなければいかぬのですから、その差というものは大きなものですよ。だから、そういうふうな形で問題をなまのままでお出しになるというふうなこと自体、私は問題があるの…
第46回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○安井委員 私どもも、それを延ばすことに関する改正法案をいま準備をしつつあるわけでありますが、それはおやりになるというお気持ちさえあれば、法律でやろうと思えばできないわけはないわけですね。この問題はもういまきまったわけではないのですから、またさらに論議をあとに残こしてまいりたいと思います。 そこで法案の点で税務局長、三月三十一日までに作業を終了しない市町村のある場合は、どういうことになりますか。
第46回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○安井委員 大臣のお帰りになる時間があるし、それからまたあと質問したい人もございますので、私これで一応打ち切りたいと思いますけれども、やはり三年間の御定期間の措置だけを強調されておるが、これだけではいつまでたっても私は納得しないと思うのです。そういうような基本的な問題については、何ら満足できるような御回答がないわけです。税制調査会にまかせっきりで、逃げっきりで、一体どうするんだというふうなあれは全くないわけで、きわめて遺憾だと思います。…
第46回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○安井委員 私は、日本社会党並びに民主社会党を代表いたしまして、この法案に対する反対の討論をいたしたいと思います。 固定資産の新様式による評価につきましては、自治大臣は三年前から評価基準の試案を示し、全国市町村を指導しながら、三十九年一月一日の評価期日を目前にする十二月二十五日に至ってようやく正式の基準を告示いたしました。このこと自体、新評価方式に対する自治省の側の自信のなさを示していると思います。市町村の側の作業も予定よりはおくれ、新…
第46回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○安井委員 ただいま議題となっております地方税法の一部を改正する法律案は、固定資産評価がえにからんでの問題でございますので、きょう私は、主として法案の前提になります評価がえの問題につきましてお尋ねをいたしたいと思います。 今度自治省が、全国の市町村に各資産の評価がえを全面的にやらせておられるのは、三年ごとの定例的な評価がえではなくて、固定資産評価制度調査会の答申を経ての抜本的な対策としての評価がえだという点において、私どもも関心を持って…