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日本社会党副議長衆議院
総発言数
7,912 件
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
副議長
直近の発言日
1964/03/16

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 本会議37 件・37%
  • 農林水産委員会30 件・30%
  • 大蔵委員会20 件・20%
  • 安全保障特別委員会12 件・12%
  • 議院運営委員会1 件・1%

※ 全 7,912 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

7,912 件中 20 件を表示
日本社会党1964/03/16

第46回 衆議院 地方行政委員会 第22号

○安井委員 その点、さらにまた次の段階でもいろいろ御検討を願いたいわけです。といいますのは、今度ただし書きがなくなるわけですから、わりあいに全国的なバランスというものをとりやすくなると思いますので、そういう面の御検討もぜひお願いをいたしたいと思うわけであります。 そこで、それに関連して考えられますことは、今度の市町村児税の改正によりまして、農民は相当部分税金がかからないという姿になるのではないかと思います。あるいはまた零細な事業者につい…

日本社会党1964/03/16

第46回 衆議院 地方行政委員会 第22号

○安井委員 広く申しまして、地方税の問題には、住民の負担を軽くせよという一つの方向と、それからもう一つは、地方行政の水準が今日でも非常に低い、これは都市は都市なりにきわめて大きな財政需要に迫られておるし、地方の農村は農村で、これはもう本来的に水準が低いわけですから、上昇の努力が必要だし、こういうようなことから言って、地方財政における自主財源を充実してやらなければいけない。つまり負担の軽減と財源充実と、二つの相反する命題を地方税の問題はに…

日本社会党1964/03/16

第46回 衆議院 地方行政委員会 第22号

○安井委員 あとまだ質問の方がいらっしゃいますので、続いて固定資産税の問題を伺って終わりたいと思うのですが、たしか松隈先生は、固定資産評価制度審議会の委員をしていらっしゃる——そうでないようてありますので、そういうふうな意味の質問はやめますが、固定資産税の今度の評価がえで、その結果を自治省のほうはなかなかお出しにならないで今日まできたわけでありますが、その結果がようやくわかってまいりまして、三十八年度までの評価額と新評価とでは、あまりに…

日本社会党1964/03/16

第46回 衆議院 地方行政委員会 第22号

○安井委員 とにかくいまおっしゃったように、今度の評価がえはきわめて大きな波紋をあらゆる場合に私は巻き起こしておると思うわけです。税制調査会の中でも、あるいはまた参考人御自身のお考えの中でも、さまざまな問題を提起されておりますような現実です。そこで、たとえば宅地にしても、平均六倍半近くの値上がりになる、それから農地についても、山林その他についても大きく上がるわけですが、ただ全国の平均がこうなるのだということでお考えになっていただくと、私…

日本社会党1964/03/16

第46回 衆議院 地方行政委員会 第22号

○安井委員 いま一応のお見通しのお話をいただいたわけでありますが、特に地方においていま一般的に心配されているのは、住民税のただし書きがなくなったことで、財政のきわめて弱い市町村の場合は、やはり住民税収入が半分に落ちるなどというところが出てくるわけです。こういう際に固定資産税の評価をぐんと上げたので、住民税が下がったかわりに固定資産税の評価を上げてそれの穴埋めをするつもりが政府の腹にあるのではないか、政府はそんなことを一度も言ったことはな…

日本社会党1964/03/16

第46回 衆議院 地方行政委員会 第22号

○安井委員 一応終わります。

日本社会党1964/03/16

第46回 衆議院 地方行政委員会 第22号

○安井委員 三参考人から、たいへん貴重な御意見を聞かせていただきましてありがとうございます。 私どももこれまで二週間余にわたりまして、地方税制の改正問題と、全体委員会あるいは小委員会の中で取っ組んできたわけでありますが、その中でも、政府のこれまでの施策につきまして、私どもは私どもなりの立場からいろいろ指摘をしていたわけです。それが先ほど来のお話の中で、はっきりと裏づけをしていただいたという面もたくさんあるわけで、したがって、これまでいろ…

日本社会党1964/03/16

第46回 衆議院 地方行政委員会 第22号

○安井委員 その点は確かに市町村長さんのせっかくの御努力が、住民からそのとおりとられないというような問題もありまして、確かにこれは今後とも一そう考えていかなければならない問題点だと思います。 もう一つ伺いたいのは、公団の住宅に対する固定資産税の問題ですが、自治省の行政指導で、公団住宅に対する固定資産税は軽減しなさい、こういうことになっているわけです。これまでもきたわけですね。ことしの改正の中では、新築の場合については確かに軽減措置が法律…

日本社会党1964/03/16

第46回 衆議院 地方行政委員会 第22号

○安井委員 ちょうど公団をお持ちにならない方ばかりでございますので、それじゃこの点別な機会に残すことにいたしまして、最後にもう一つ満川さんにお伺いをいたしたいのでありますが、先ほど来どなたかの御意見の中にも、固定資産税も今度の新評価方式による固定資産評価がえの問題が重大な関心事だということでお話をされたわけです。またどちらも共通の点は三年間の暫定措置の間はまあまあ一応納得ができるが、しかしその中でも部分的には先ほど華山さんも指摘されまし…

日本社会党1964/02/28

第46回 衆議院 地方行政委員会 第15号

○安井委員 警察法の一部を改正する法律案につきまして、改正内容は二ヵ条しかないので、私どもわりあい簡単に考えていたのですが、しかしいろいろ疑問も出てまいりましたので、この際その内容にわたりまして若干お尋ねをいたしたいと思います。 改正法案の初めの部分は定員増加でございますが、警察庁の定員十名増加の内訳について、いただいております資料にも載っているようでありますが、もう少し御説明をいただきたいと思います。

日本社会党1964/02/28

第46回 衆議院 地方行政委員会 第15号

○安井委員 そのほか、ことしの場合は警察官の増員の計画はないわけですね。

日本社会党1964/02/28

第46回 衆議院 地方行政委員会 第15号

○安井委員 定員の問題はまたあとにいたしまして、もう一つの改正規定は、六十条の二の規定を新設するわけでありますが、現在警察法の中で第五十九条以下に、都道府県警察相互間の関係に関する規定があるわけです。これでは間に合わないのですか。どうしてもこの今回の規定を置かなければならないような事情にあるわけですか。現行の規定ではどういうふうなことで間に合わないか、その点をひとつ御説明願いたいと思います。

日本社会党1964/02/28

第46回 衆議院 地方行政委員会 第15号

○安井委員 第五十九条の「都道府県警察は、相互に協力する義務を負う。」という規定ですが、これは一体どの程度の要求をもって書かれているのかわかりませんが、現実には話し合いで進んでいるという御説明があったのもこの規定に根拠があるのではないかと思うのですが、そこでまあ具体的に大阪の伊丹空港なら伊丹空港でいいんですが、それについて両県警察はどういうふうな現実処理をされているわけですか。協定の内容等につきまして、これもまあ一例として——ほかのあれ…

日本社会党1964/02/28

第46回 衆議院 地方行政委員会 第15号

○安井委員 中央児童厚生施設は、これは両県にまたがっているわけですか、その施設そのものが。その場合はどういうふうにされますか。

日本社会党1964/02/28

第46回 衆議院 地方行政委員会 第15号

○安井委員 それではもう一つ、例でおあげになりました水力発電所、これは奥地の水力発電所のことをいわれるのだと思うのですが、その場合はどうですか。

日本社会党1964/02/28

第46回 衆議院 地方行政委員会 第15号

○安井委員 そこで今度新しい六十条の二の規定を置くことによって、いまおあげになりましたような事例に対して、どうされるおつもりなのですか。

日本社会党1964/02/28

第46回 衆議院 地方行政委員会 第15号

○安井委員 そういたしますと、その一定の定められた区域の中において、両県の警察権がダブって行使されるのですか。それとも一方が一方を排除するのですか、その点いかがですか。

日本社会党1964/02/28

第46回 衆議院 地方行政委員会 第15号

○安井委員 その場合に、指揮だとか指令の権限は両県警察の——どうなるわけですか。ダブって両方が行使されるわけでしょう。その場合においての指揮命令の系統はどうなるのですか。

日本社会党1964/02/28

第46回 衆議院 地方行政委員会 第15号

○安井委員 そうなりますと、同じところにこちらのほうの警察権も行使される、こちらの公安委員会の命令もそこへいく、そういうことで、その地域に対する過剰な警察権行使が行なわれたり、あるいはまたこれはもう両方ダブっているのですから、こちらのほうがやらなくても向こうでやってくれるだろうと思ってこちらで手抜きしてしまう、つまり過剰になってみたり逆に手薄になってみたり、そういう事態が起きませんか。

日本社会党1964/02/28

第46回 衆議院 地方行政委員会 第15号

○安井委員 そういうことになりますと、どうもいま現にやっておることとそう変わらないような気がするわけですね。いまでもおやりになっているのだし、そういうような事態とそう大きな変化が起きてこないのではないか。いまやっていることでもやれるのではないかという印象を受けるわけです。ここの地域は県境であって、こちらの自分の県の警察はなかなか手が届きにくいから隣のほうでやってもらうというように、地域をかっきり区切ってしまうというのならすっきりしますけ…