安井吉典
会議録に記録された「安井吉典」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 7,912 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- 副議長
- 直近の発言日
- 1964/03/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛18 件
- 社会保障・年金10 件
- 宇宙8 件
- 労働・賃金2 件
- 半導体1 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 本会議37 件・37%
- 農林水産委員会30 件・30%
- 大蔵委員会20 件・20%
- 安全保障特別委員会12 件・12%
- 議院運営委員会1 件・1%
※ 全 7,912 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第46回 衆議院 地方行政委員会 第23号
○安井委員 来年度の税制改正のときに、私いま申し上げましたような問題点は考慮されますか。
第46回 衆議院 地方行政委員会 第23号
○安井委員 そういうふうなあいまいな態度では御答弁にならないと私は思うのでありますが、繰り返しても水かけ論になりそうでありますから、私どものほうも、そういうふうな態度ならば、われわれはほかにこれらに見合うような十分な財源があるという見方から、今後ともそういうふうな減税措置がきわめて重大であるということを主張し続けてまいりたいと思うわけです。ひとつ十分にお考えおきを願いたいと思います。 次に事業税につきましては、特に個人事業税について、こ…
第46回 衆議院 地方行政委員会 第23号
○安井委員 いま都道府県税の関係でございますので、その都道府県税の中の問題点の一つであります料飲税について、ちょっとお尋ねをしておきたいと思います。この問題については、この委員会で初めから終わりまでずいぶん繰り返されておりますので、同じ点を同じような形で繰り返すことは私はやめたいと思いますが、やはり外人に対する料飲税をかけないという問題は、これはもうどう考えても問題であると思います。そういう措置によって外国人が日本に来るのが減るというふ…
第46回 衆議院 地方行政委員会 第23号
○安井委員 どうも先ほど来の御答弁は検討、検討でございますが、やはり一つぐらいはほんとうに真剣に取っ組んでいただかなければ私は困ると思います。ぜひ真剣にお取り組みのほどを願っておきたいと思います。 不動産取得税につきましては、先ほど佐野委員から詳しい御質問がございましたので、そう繰り返して申し上げる必要はないかと思いますが、ただ先ほど佐野委員の御指摘にもありましたように、固定資産評価制度調査会の答申の中には、問題点をしぼって三つになって…
第46回 衆議院 地方行政委員会 第23号
○安井委員 小委員会においていただいた資料によりますと、不動産取得税は、家屋については、三十八年度の税収は百五十億円、三十九年度は百五十四億円、まあ大体四億円ぐらいの増収になるという見込みです。ところが土地については、三十八年度の土地からあがった税は三十億円、三十九年度は九十二億円、大体三倍に自治省は一応見込んでおられるようであります。家屋については大体横ばい、土地についてはやはり不動産取得税の評価額を引き上げることによって三倍の税金を…
第46回 衆議院 地方行政委員会 第23号
○安井委員 問題が固定資産に移ってまいりましたので、固定資産税の問題について若干伺っておきたいと思います。 固定資産税は収益課税なのか、財産課税なのか、どういうふうに御理解されておりますか。
第46回 衆議院 地方行政委員会 第23号
○安井委員 そういう御理解から、私はこれから行なわれる課税の方式について問題が発生してくるのではないかと思います。収益を無視するような形で固定資産税の課税を考えておられる。こういうものの考え方自身に私は大きな誤りがあるのではないかと思うわけです。いま暫定措置はお出しになっておりますけれども、恒久措置についてもその考え方を貫いていかれるわけですか。
第46回 衆議院 地方行政委員会 第23号
○安井委員 それでは、固定資産税の本質といいますか、性格については、政府の見解がきまっていなくて、これからの税制調査会の審議に待つ、こういうことですか。
第46回 衆議院 地方行政委員会 第23号
○安井委員 それでは、固定資産税につきましての三年間の暫定措置については、私どもは農地以外の土地の課税標準をどうしても二割上げなければいけないという、そういう論拠については納得できません。しかし、恒久措置ができるまではとにかく上げないのだという考え方だけはわかります。そこで問題は、そういうふうな二割引き上げをやめてもらいたいという考え方が一つ私どもにありますことと、それよりももっと重大なことは、三年後は一体どうなるのかという不安です。昨…
第46回 衆議院 地方行政委員会 第23号
○安井委員 いまの御発言、非常に重大だと思うのでありますが、私どもは、税制調査会の中で、たとえば本質論がどう展開されようと、各資産別の負担の求め方がどう変わろうと、それはどうでもいいというわけではありませんけれども——それももちろん重大であります。そういうような中から最終の結論を見出されるわけですから、きわめて重大でありますが、その論議はいまおくといたしましても、もっと重大なのは、そしてまた地方の住民が一番不安感を持っておるのは、現在の…
第46回 衆議院 地方行政委員会 第23号
○安井委員 大幅な増税はしない、あるいは激変はさせない、こういうことでありますが、裏返しにすれば、大幅ではないけれども、中幅か小幅くらいの増税はやむを得ない、激変はないけれども、中変くらいはある、これは非常に意地が悪いかもしれませんが、そういうふうな取り方ができるわけです。そこで、先ほどの大臣の御答弁の中には、いま暫定措置として行なっておる措置をも勘案して恒久措置をきめる、そういうふうな意味のことばがあったように記憶するわけでありますが…
第46回 衆議院 地方行政委員会 第23号
○安井委員 三年先の重大な問題でございますので、大臣もだいぶ慎重な御発言のようでありますが、いずれにいたしましても、いま最後におっしゃったことばでも一応の方向というものはわかるような気はいたします。しかし、あくまで今日の住民の不安というものは、その一点にかかっているということをひとつ十分お考えをいただきまして、御措置を願っておきたいと思います。 なお、固定資産税につきまして、ひとつ農業用の固定資産について、これもこの間うち各委員から指摘…
第46回 衆議院 地方行政委員会 第23号
○安井委員 英国では、一九二〇年代だと思いますが地方行政法ですか、その中で、農業関係の土地についても、あるいはまた家屋や償却資産についても一切税金を取らないという仕組みをつくっておるようですね。あるいはまたフランスでも、フランスはあまり強い措置はないようですが、アメリカにも若干軽減措置があるし、西ドイツにもあるようです。だから、農業の近代化その他の施策をすべて固定資産税の中に集中してやれとは私は申しているのではない。やはり税の負担という…
第46回 衆議院 地方行政委員会 第23号
○安井委員 まだ何らかの措置ということばそのままの段階のようでありますが、地方公営企業制度調査会が設けられるにしても、結論はずいぶん先の話ですから、当面の対策がなされなければいけない。そのためには、今度はこの委員会にも小委員会が特に設けられておりますので、そういう中でさらに論議を深めていくべきだと私も考えるわけでございます。大事な段階でございますので、ひとつ十分御検討を願って、早急に結論が出るような方向でお進めを願いたいと思うわけであり…
第46回 衆議院 地方行政委員会 第23号
○安井委員 先ほど私は、補助金の例を引き合いに出したわけでありますが、補助金についてはそれくらいの厳重な措置があるのに、補助金と同じような性格をこの法律が持っている以上、簡単なそういったような資料を見たり見せたり、そういうようなところだけで問題を処理されているということに問題があると思うわけであります。特に最近は、企業の近代化、合理化がどんどん進んでいるわけです。これは、小委員会でも大石委員から御指摘があったところでありますが、きのうの…
第46回 衆議院 地方行政委員会 第23号
○安井委員 大臣のお考えはいかがですか。
第46回 衆議院 地方行政委員会 第23号
○安井委員 どうもあまり自信のないようなお答えのように思いますが、法律によってこういう軽減措置を講ずるのは、補助金をもらうよりも企業体は楽なわけです。補助金をもらうことになるとたいへんなわけです。しかし法律で減税するという姿になれば、法律さえ通ってしまえば、こっちのものだ。ですから、それは一つの既得権になって、雪だるまのようにふえるばかりです。なるほど、先ほど質問の中にありましたが、幾らか減った面ももちろんありますけれども、それはもうや…
第46回 衆議院 地方行政委員会 第23号
○安井委員 私は、日本社会党を代表いたしまして、ただいま議題となっている地方税法等の一部を改正する法律案に対する修正案の提案理由を御説明いたします。 修正案の内容は配付のとおりであります。朗読を省略いたします。 今日の地方財政は、高度経済成長政策のもとで、大企業の大幅でかつ急激な設備投資に歩調をそろえ、膨大な公共投資支出をしいられ、また物価上昇のための給与費をはじめとする一般行政費の膨張で、地方自治体の本来の仕事である住民福祉のための支…
第46回 衆議院 地方行政委員会 第22号
○安井委員 参考人、たいへん御苦労さまでございます。主として住民税や固定資産税の問題について、税調のこれまでの審議の経過や、あるいはまたこれからの御方針等についてひとつ承りたいと思うのであります。 まず所得課税の問題につきましては、所得税という面が一つございますし、同時に道府県民税及び市町村比税というふうに、同じ所得に対して三重に課税が実は行なわれているわけであります。ですから、国税における所得税の減税の問題だけを切り離して論議をしてい…
第46回 衆議院 地方行政委員会 第22号
○安井委員 税制調査会では、標準家庭の場合、所得税の税負担はこれくらいになるのだというふうな試算をよく発表されるわけです。これは政府もそうなのですけれども。その場合に、住民税を合わせればこういう形になるのではないか、こういう形での御発表がないような気がするわけです。そこで、私は総合的な検討がどうなされているかというふうなお尋ねのしかたをしたわけですが、その点、いかがですか。