安井吉典
会議録に記録された「安井吉典」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 7,912 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- 副議長
- 直近の発言日
- 1964/03/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛18 件
- 社会保障・年金10 件
- 宇宙8 件
- 労働・賃金2 件
- 半導体1 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 本会議37 件・37%
- 農林水産委員会30 件・30%
- 大蔵委員会20 件・20%
- 安全保障特別委員会12 件・12%
- 議院運営委員会1 件・1%
※ 全 7,912 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第46回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○安井委員 それでは私は話にならないと思うのですよ。しかもこれが交付税の中で見るといっても、交付税の総ワクを二八・九％、どうですか少し増しませんか。そういうお考えありませんか。
第46回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○安井委員 それは総額は伸びますよ。それはそれだけ国だって仕事がふえているし、市町村だって行政水準の全体的な向上のための費用が要るわけですよ。要るために伸びるわけです。しかし国が一たん別なほうから出しているものを減らすのですから、その分だけはやはり交付税をふやしてやるということなら、まだ話が通らないわけじゃありません。どうでしょう、大臣。いまの問答の中から、あなたがお引き受けになりました消防の仕事というのは、実にみじめな財政状態の中に置…
第46回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○安井委員 少し決意の表明が弱過ぎるような気がするのでありますが、いま御就任早々だからということでございますので、さらに申しませんけれども、これはやはり重大な御決意を持って当たっていただかなければならない問題だということをはっきり申し上げておきます。 なお大臣に、これからの消防に対する御指導の際に、ぜひ御配慮を願いたいと私考えますのは、この火災の実態と消防の現況についての統計なんか見ていて、最近火事のために死ぬ人が非常にふえているという…
第46回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○安井委員 あと一、二点で終わりたいと思うのですが、その一つは、消防組織法の第十八条の二の第二号ですね。「市町村相互間における消防職員の人事交流のあっせんに関する事項」が都道府県の仕事の中に入れられたのは、これは去年の改正でしたか。これについての御指導はどういうふうになっておりますか。またその成果はどういうふうにあがっておりますか。
第46回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○安井委員 妙な成果があがっているようなことも聞くわけです。といいますのは、これができてから、今度は結局、知事が市町村の消防の中に、人事の中にタッチできるわけですよ。タッチできると言ったらおかしいですけれども、やろうと思えばできるわけです。そういう形で知事が——これは市町村の消防は選挙にも役に立つというふうな場面もないではありません。そういうふうな例があるわけです。自分の関係の者を市町村の消防長だとか、そういうような立場にどんどん派遣を…
第46回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○安井委員 指導の方針はそうかもしれませんが、やはり都道府県の消防課等は、市町村にとってみれば補助金の起債なんかの窓口になるわけですから、やはりこわい存在なわけですよ。そういうわけで、うちのほうのだれそれは定年でやめるんだからおまえのほうに引き受けてくれないか、こういうような形で問題が処理されている例がだいぶあるようです。ですから、これはあくまでいま長官がおっしゃったようなことが、この法律の条文が置かれたほんとうの意味だと思うのですが、…
第46回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○安井委員 しかし、それは実際は水防と消防を一緒にやっている場合が多いでしょう。そういうようなことも考慮に入れてやはり考えなくてはならないのではないかと思いますが、いかがですか。
第46回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○安井委員 あと、消防教育の問題やら、特に高層ビルの火災の問題、これは松屋の事件等があるものですから、そういうような問題だとか、それから一般の報酬全体の問題についていろいろ私も政府のお考えをただしたい問題がたくさんあるし、この法律案そのものについても運用の問題でまだまだ問題があるように思うのですが、まだあと門司さんの質問もあるようですから、私の質問は一応これで終わっておきます。
第46回 衆議院 本会議 第15号
○安井吉典君 私は、日本社会党を代表いたしまして、ただいま議題となっております地方税法等の一部を改正する法律案に対し、修正案を提案いたしたいと存じます。 地方税の問題についての取り組みで重要な点は、一つには、大衆負担の軽減、二つには、地方財源の充実という二面であります。すなわち、一般国民大衆、特に比較的低い所得水準にある人々の税負担力に対する十分な配慮が必要である反面、地方自治がその地域社会における住民の生活を快適にし、しあわせを高めて…
第46回 衆議院 地方行政委員会 第24号
○安井委員 この九十六条の第一項第七号ですね。この規定は、つまり七千万円という一つの線を引くという規定だと思います。だからこの七千万円の線から下は、専決処分でいい。七千万円から上は議会の議決を経なければいけない、そういう一つの線をこれできめているわけです。ですからそういうところからいって、おきめになったお気持ちは、当時私はここの委員でなかったものですから特に伺いたいのですが、この七千万円というところをこれよりあまり下げてもいけないし、上…
第46回 衆議院 地方行政委員会 第24号
○安井委員 いまの御答弁から考えますと、七千万というのは、従来は三分の二議決であったものを、それを過半数議決まで下げたのです。だからこれは相当な限度額の引き上げだと私は思うのです。それを三億円というようなことを議会がきめるのは、これから上は議会の権限ですから、条例によって議会が権限放棄をさせるというふうなことを、自治省が黙っているほうがおかしいと思う。七千万という線をはっきりおきめになって、これは自治省が御提案になった以上、立法趣旨とい…
第46回 衆議院 地方行政委員会 第23号
○安井委員 私は地方税法等の一部を改正する法律案外一法案につきまして、後ほど修正案を提出するという考えを持っております関係もございまして、大臣に対して最後的に重要な問題点につきましてお尋ねを進めてまいりたいと考えているわけですが、ちょうど参議院の関係で大臣いま部屋を出られておりますので、その間若干の問題点につきまして政府御当局にお尋ねをいたしてまいりたいと思います。 一つは、公団住宅の関係でありますが、公団住宅に対する固定資産税の軽減措…
第46回 衆議院 地方行政委員会 第23号
○安井委員 そういたしますと、これまで通達によってやっておりました分と、それからこれから新たにやる分と両方あるわけですね。従来からやっておりました分についてはどういうふうになりますか。
第46回 衆議院 地方行政委員会 第23号
○安井委員 そういうことになりますと、従来から軽減措置を継続していた分と、それから新たに今度の改正によって実施に移される分とでギャップがないというわけですか。その前の分に、つまり一部が取り残されるというふうなことではなしに、今度の法律は前のほうまでさかのぼって適用になるということによってギャップが全然起きないということですか。
第46回 衆議院 地方行政委員会 第23号
○安井委員 さらに確認したいのですが、結局今度の法律では一年先までさかのぼって施行するから、すき間が全然なくて済む、こういう意味ですね。
第46回 衆議院 地方行政委員会 第23号
○安井委員 公団の家賃を上げなければならないというような問題が出ているようでありますが、その問題に対しましては、それではっきり上げなくてもいいという答えが出たというふうにお考えですか。
第46回 衆議院 地方行政委員会 第23号
○安井委員 固定資産税につきまして評価の問題が一方にございますが、そのほかに超過課税の問題があります。現在標準率百分の一・四、最高制限が百分の二・一ということになっておるわけですが、過去において百分の二・四から二・一まで法律で下げて減収補てんをその見返りとしていたしたという経過もございますが、現在でも百分の一・四をオーバーして課税しておるという地域がわりあい北海道とか東北とか北のほうに多いわけです。そういう地帯におきまして相変わらず、そ…
第46回 衆議院 地方行政委員会 第23号
○安井委員 確かに超過課税をやっているような地帯は、住民税の場合もただし書き方式の、しかも税率の一番高いところで課税をしていた、そういうふうな地帯であるわけです。ですから、基本的にはいまおっしゃたように、そういうふうな財政実態にさせておいたということ自体にこれまでの問題点があるので、交付税の配分における考慮でありますとか、そういよううな点に十分御配慮を今後とも願わなくてはならないのではないかと思うのです。ただこの超過課税の問題も、今度評…
第46回 衆議院 地方行政委員会 第23号
○安井委員 超過課税の総額はどれくらいになっておりますか、それはおわかりですか。それから超過課税になっております市町村は全体のうちのどれくらいの割合になっておりますか。資料がありましたら……。
第46回 衆議院 地方行政委員会 第23号
○安井委員 固定資産税の問題では、免税点につきましては今度の改正法案によりますと、暫定措置では、農地以外の土地について一・二倍の課税標準に三年間はするのだというふうな規定からおそらく逆算されたのだと思いますが、暫定期間中の土地の免税点は、現在の二万円を二万四千円にしてあるだけが改正されておりまして、免税点一般についての考慮は全くないようでございますが、この点についてはいかがですか。