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日本社会党副議長衆議院
総発言数
7,912 件
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
副議長
直近の発言日
1964/03/26

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 本会議37 件・37%
  • 農林水産委員会30 件・30%
  • 大蔵委員会20 件・20%
  • 安全保障特別委員会12 件・12%
  • 議院運営委員会1 件・1%

※ 全 7,912 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

7,912 件中 20 件を表示
日本社会党1964/03/26

第46回 衆議院 地方行政委員会 第26号

○安井委員 韓国側の主張の要点はどういうことですか。

日本社会党1964/03/26

第46回 衆議院 地方行政委員会 第26号

○安井委員 日本側の主張と韓国側の主張との食い違い、その内容、そしてまた日本側の主張のほうが明らかに正しいのだとのもう少し迫力のある根拠を、やはりお示しいただきたいと思うのです。

日本社会党1964/03/26

第46回 衆議院 地方行政委員会 第26号

○安井委員 それではひとつ資料で御提出いただきたいと思います。 とにかく竹島の問題につきましては、日本側の主張が正しいのだ、こういうふうな御主張でいま政府は臨んでおられるわけでありますが、島根県の世論はどういうふうな動きをしておるか、大臣御存じですか。

日本社会党1964/03/26

第46回 衆議院 地方行政委員会 第26号

○安井委員 ついこの間も県議会の議決で、たしかきのうですか知事がお見えであり、その陳情書を待って政府当局に頼んで歩いておるようです。毎年島根県議会はそういうふうな決議をし、政府筋に陳情しておるようでありますが、自治省としては、県議会の議決でありますが、この問題について何か特別は御処置をとったことがありますか。

日本社会党1964/03/26

第46回 衆議院 地方行政委員会 第26号

○安井委員 これはどういうことになっておるのですかね。五箇村のいろいろな基準財政需要額だとか、あるいはそういったようなことにはちゃんと入っておるのでしょうね。

日本社会党1964/03/26

第46回 衆議院 地方行政委員会 第26号

○安井委員 島根県の世論としても、県議会の議決という形で、あるいはまた知事が代表して各方面にぜひ竹島を返してくれ、こういうふうな要望をされております。地方自治体という立場においてもこれだけの関心があるわけでありますし、これは日本という国の領土という立場からも当然の主張で今日あるわけでありますが、自治体という立場からも竹島の問題にそのような関心が払われているのだという事実だけは、私どもははっきり認めなくてはならないと思うのであります。外務…

日本社会党1964/03/26

第46回 衆議院 地方行政委員会 第26号

○安井委員 これに対しての韓国側の態度はどういうことですか。

日本社会党1964/03/26

第46回 衆議院 地方行政委員会 第26号

○安井委員 第三国調停案についてはどういうふうな考えですか。

日本社会党1964/03/26

第46回 衆議院 地方行政委員会 第26号

○安井委員 現在日韓交渉の段階では、この領土問題についてはどういうふうな話し合いが行なわれているわけですか。

日本社会党1964/03/26

第46回 衆議院 地方行政委員会 第26号

○安井委員 いろいろいままでの経過、あるいはまた先の見通しについても若干お触れになっているわけでありますが、これはやはり外務大臣においでいただいていろいろお話を承らなければ、きっかりした政府の考え方を確かめるわけにはいかないわけでありますが、一応いままでのお話の中から総合して考えますと、今日までの竹島の問題に対する国民感情、あるいはまた地元の島根県における住民の感情に対しては、これまで政府がお進めになっております交渉のあり方は実になまぬ…

日本社会党1964/03/26

第46回 衆議院 地方行政委員会 第26号

○安井委員 私も、先ほど来の経過の御報告、あるいはまた大臣のいまの言明の中で、どうしてもふに落ちないのは、国交が正常化した暁においては、早急にこの問題を解決しなければいけないだろう、こういう態度であります。しかし、私は、さっきも申し上げましたように、戦争という強制力を持たない日本の場合においては、あくまでも外交交渉でなければこの領土問題の解決の方法はないわけですよ。そういうことになって、先に日韓交渉はどんどん進んでしまって、話がきまって…

日本社会党1964/03/26

第46回 衆議院 地方行政委員会 第26号

○安井委員 これはやはり外務大臣に来てもらわなければ話の決着がどうしてもつかなくなりかけてきているわけでありますが、どうですか、前田課長。

日本社会党1964/03/26

第46回 衆議院 地方行政委員会 第26号

○安井委員 あなたに言ってもしょうがないかもしれませんけれども、そうすると、協定が成立するという仮定をした場合に、それと同時に竹島の問題もきまるのですか。そういうお見通しを持っておるのですか。

日本社会党1964/03/26

第46回 衆議院 地方行政委員会 第26号

○安井委員 めどというふうないいかげんな話では、事は領土の問題ですから、領土という問題になったらこっちが持つのか向こうが持つのか、二つに一つよりないわけですよ。そういうような重大な課題ですから、めどというようないいかげんな表現で当面をごまかして協定を結び、交渉を妥結するというふうな態度は、どうしても許せないと思うわけであります。やはりこの問題については、あくまでも日本の領土だという歴史的な背景を政府自身がお知りなんだし、自治大臣は隣の県…

日本社会党1964/03/26

第46回 衆議院 地方行政委員会 第26号

○安井委員 では自治大臣は、島根県の一部であるところの日本の領土を必ず守り抜く、そういうふりな御決意を表明したものと解してよろしゅうございますか。

日本社会党1964/03/26

第46回 衆議院 地方行政委員会 第26号

○安井委員 そういうふうな御決意がある以上、交渉そのものもいまあわててやる必要はないということ、交渉のほうはあと回しにしても、とにかく竹島の問題がきまったら交渉を進めてもいいというくらいな、それくらいの政治的な立場というものがなければ値上の問題は解決しません。口だけではいまおっしゃるけれども、それは自治大臣として領土を守るとはっきりおっしゃったことはいいのです。しかしそのための技術的な方法としては、妥結してしまってそれから話をするのだと…

日本社会党1964/03/26

第46回 衆議院 地方行政委員会 第26号

○安井委員 生活保護の問題では、具体的にどういうふうにあらわれておりますか。

日本社会党1964/03/26

第46回 衆議院 地方行政委員会 第26号

○安井委員 地方税の扱いはどういうふうなことになっており、どういうふうな問題があるか、その点お聞かせいただきたい。

日本社会党1964/03/26

第46回 衆議院 地方行政委員会 第26号

○安井委員 市日朝鮮人の数は、大体六十万人くらいというように聞いているわけですが、住民税に限定いたしまして、住民税の場合、課税対象になっている人となっていない人と、どれくらいの割合になっておりますか。

日本社会党1964/03/26

第46回 衆議院 地方行政委員会 第26号

○安井委員 私はそういう問題も、自治省は、日韓交渉がどんどん進んでいる段階ですから、韓国人あるいは北鮮人、それぞれ違った立場にあるでしょうし、それからまたいろいろトラブルも起きているような段階ですし、またいまの交渉がどうなるかわかりませんけれども、そのぐあいによってはいろいろ問題も起きてくると思いますので、そういう資料をやはりお持ちになる必要があるのではないかと思うのですが、いかがですか。