安井吉典
会議録に記録された「安井吉典」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 7,912 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- 副議長
- 直近の発言日
- 1964/03/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛18 件
- 社会保障・年金10 件
- 宇宙8 件
- 労働・賃金2 件
- 半導体1 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 本会議37 件・37%
- 農林水産委員会30 件・30%
- 大蔵委員会20 件・20%
- 安全保障特別委員会12 件・12%
- 議院運営委員会1 件・1%
※ 全 7,912 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第46回 衆議院 地方行政委員会 第23号
○安井委員 この免税点がいまの形できめられたのはいつごろでしたか。
第46回 衆議院 地方行政委員会 第23号
○安井委員 別々にお話しになりましたが、せんじ詰めれば全部三十四年以降ということでありますが、三十四年から現在までやはり基準年度が一回ございますし、評価の引き上げの措置は今日まで講ぜられているわけです。したがってこの免税点の問題も、そういうつど考慮をされなくてはならない問題だと思うのです。しかもこの免税点については条例事項になっていて、条例で設けてもいいし設けなくてもいい、こういうふうな規定になっている点にも問題があるわけですが、現在条…
第46回 衆議院 地方行政委員会 第23号
○安井委員 新評価がどういうところで恒久的な措置という姿で落ちつくか、その点に問題があるわけでありますが、そういうふうな際におきまして、この免税点の問題も非常に重大な問題を生じてくると思うわけでありますが、いかがですか。
第46回 衆議院 地方行政委員会 第23号
○安井委員 後ほど、条例で制定しているところとしていないところと、それに関する資料がございましたら、御提出いただきたいと思います。 きのうの参考人のお話によりますと、各市町村のほうから、固定資産税の納期限を一カ月延長するというようなことで、地方財政の上にも影響が多いから、つなぎ融資をしてくれないか、こういうふうな要望もあったわけであります。この点についてはどうお考えですか。
第46回 衆議院 地方行政委員会 第23号
○安井委員 なお、補てん公債の発行時期についても、やはり市町村の側から非常に関心の持たれている点でありますが、ことしはいつごろにそれが市町村の手元に届くような運びになるか、平年度の場合はどうなるか、これもお話し置きを願いたいと思います。
第46回 衆議院 地方行政委員会 第23号
○安井委員 さらに、昨日の参考人のお話の中にも、最近における都市の財政需要が非常に大きくなったということから、固定資産税における大規模償却資産の課税限度を変更する必要があるのではないか。特に都道府県の財政需要も大きくなっておることはうなずけますが、市町村側のほうがさらに大きい。こういう点から市町村のほうに残す分を一そう拡大することが必要ではないか、こういうお話があったと思いますが、その点はいかがですか。
第46回 衆議院 地方行政委員会 第23号
○安井委員 償却資産の関係は、新評価の場合にはあまり影響がないわけです。したがって、恒久措置が講ぜられるまでというふうなお話でございますけれども、土地の問題についてはずいぶん問題がありますが、償却資産にはいまの段階においては影響がないのではないかと思います。特に新産業都市建設とか、そういうふうな形であるいは都市への人口及び産業の流入、こういうような事態がどんどん進んでいる段階でございますから、恒久措置はそれはそれとして、それまでの段階で…
第46回 衆議院 地方行政委員会 第23号
○安井委員 それも一つの考え方でありますが、当面考えなくてはなりませんことは、ただ単に固定資産税の税からの点だけではなしに、市町村と都道府県との間の新たな段階における財政需要がどういう姿で変わってきているかというような点について、三年を待たずに早急に御検討を願い、そういう中から結論が出さるべきではないかと私は思うわけです。もちろん固定資産税という立場からも問題は考えなければなりませんが、むしろ都道府県と市町村との間の財政需要から税源を配…
第46回 衆議院 地方行政委員会 第23号
○安井委員 私の知っている人にこういうのがあるわけです。これはよくある例だと思うのですが、会社や役所にいるうちに、定年も近づいてきたというので、無理算段をして土地を買う、家のほうは退職金をもらってそれで建てるのだ、こういうケースがわりと多いのではないかと思うのです。ですから一年という期限を置くにしても、その間に建築が完成されなくても建築がそのときに少しでも始まるとか、あるいはまた建築を必ずするというふうな、たとえば手付金を大工さんに払う…
第46回 衆議院 地方行政委員会 第23号
○安井委員 ただしゃくし定木に考えていくということも一つのいき方ですけれども、もう少しこれはケース・バイ・ケースで考えなければならない場面も出てくるのではないかということを一応指摘だけして、御検討願っておきたいと思います。 そこで、不動産業者の場合の不動産取得税についての課税はどうでしょうか。現在正確に行なわれておりましょうか。
第46回 衆議院 地方行政委員会 第23号
○安井委員 現実に農民から土地を不動産業者が買う、そして整地をして分譲住宅にして分譲をする、こういうことですね。農民の手から不動産業者、それから住宅の持ち主、こういうふうに三段にいく場合が最近多いと思うのですが、こういうふうな場合は、どういう課税方式でやっておるのですか、実態をひとつお話し願いたいと思います。
第46回 衆議院 地方行政委員会 第23号
○安井委員 間を一つ通り越していくというような場合もあるのじゃないかと思うのですが、法に定められておるとおりきっぱりいっておるのかどうかという疑問もあるのですが、そういう実態をお調べになったことはありますか。
第46回 衆議院 地方行政委員会 第23号
○安井委員 最近のおそるべき土地ブームといいますか、宅地ブームといいますか、そういうような実態があります。ちょっとした町なら、郊外へ行きますと、山が切りくずされ、たんぼが埋められ、各土地会社の言看板がかかっていないところはない。しかもそれが乱立をしている。こういうような実態を私ども見るわけです。したがって、この法律ができた時期といまとではそういうふうな違いがあるわけですから、最近のそういうふうな実態がどういうふうな課税になっているかとい…
第46回 衆議院 地方行政委員会 第23号
○安井委員 次に、電気ガス税の問題についても先ほど来いろいろ御質問があったわけでありますが、特にガスの問題ですね。現在三百円という免税点が置かれているわけでありますが、いまの免税点でガスは一体使用者のうちどの程度が該当しているのですか。電気と比べてお話しを願いたいと思うわけです。
第46回 衆議院 地方行政委員会 第23号
○安井委員 電気の場合は。
第46回 衆議院 地方行政委員会 第23号
○安井委員 いま伺いますと、定額の場合は八〇％から九〇％くらいがほとんど三百円免税で落ちてしまう、従量制は二〇％というふうなお話でありますが、ガスはこれも従量制でありますが、それにしても三百円というふうな月の使用量なんというのはほんのわずか、二〇％ですかね、私どもの印象からいうともっと少ないような感じがするわけですがね、全使用者の数の二〇％ですか。そういう適用の実態を電気とガスと比べてみても、ガスの場合は電気よりもさらにこの免税点の設定…
第46回 衆議院 地方行政委員会 第23号
○安井委員 大臣に率直にお尋ねをいたしたいと思います。時間もだいぶ迫っておりますから、私のほうもできる限り問題点をまとめてお尋ねをいたしたいと思いますので、大臣のほうもひとつ歯に衣を着せずに率直におっしゃっていただきたいと思うわけです。 まず第一番目に、私は今度の地方税法等の一部改正法案ほか一法案の審議にあたりまして不満を感じます点は、大体におきましてこの法案の提出が二月の二十七日になされたということです。この法案の内容では、四月一日か…
第46回 衆議院 地方行政委員会 第23号
○安井委員 この地方税法の改正に関する法案がおくれるということは、三十九年度における地方財政計画もおくらせたし、地方自治体にとって全体的な問題処理のおくれを意味するわけであります。私どもは、だいぶ大臣から感謝のことばをいただいたわけでありますけれども、しかしながら自治体の立場からすれば、もう予算はすでに各自治体とも通常議会を開いて結論を出さなければならない段階において、国会をいまだに通すことができない。こういうような事態を私どもは二度と…
第46回 衆議院 地方行政委員会 第23号
○安井委員 いま大臣の御答弁でございますが、私はあくまでことし補てんのために必要であった金を一種の赤字公債的に後年度に返還を延ばしていもという考え方は納得できませんし、さらにまた、交付税の総ワクをふやす措置なしに、現在ある交付税のワクの中で財源配分をやっていくという考え方も、先ほども指摘いたしましたように、地方自治団体間の財源の共食いというふうな考え方でありますから賛成いたしかねるわけであります。それより方法がないと大臣は言われるわけで…
第46回 衆議院 地方行政委員会 第23号
○安井委員 この道府県民税に対する減税措置が全くないということと、それから先ほど佐野委員が指摘いたしましたように、道府県民税及び市町村民税において、すべて基礎控除だとか配偶者控除、扶養控除等について今回の改正では一切触れられていないという点から、現実には相当程度の増税が起きてくるわけです。なるほどただし響き方式を実施しておりますところについては、その内容が変わってまいりましたので減税にはなりますけれども、本文方式で現実に課税が行なわれて…