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日本社会党副議長衆議院
総発言数
7,912
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
副議長
直近の発言日
1964/09/01

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 本会議37 件・37%
  • 農林水産委員会30 件・30%
  • 大蔵委員会20 件・20%
  • 安全保障特別委員会12 件・12%
  • 議院運営委員会1 件・1%

※ 全 7,912 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

7,912 20 を表示
日本社会党1964/09/01

46衆議院 地方行政委員会 第64号

○安井委員 それは行政局長の言うとおりで、別に人事院勧告というもので完全に地方公共団体が拘束される、こういうものではないわけですから、その点はひとつ一応共通の理解としておきたいと思います。 そこで人事委員会を持っております地方公共団体は、人事委員会の勧告という形で、特に都道府県だと思うのですが、市の中にも若干ありますけれども、その人事委員会の勧告という形で条例措置が講ぜられる、こういうものだと思うわけです。しかし全国的なバランスという面…

日本社会党1964/09/01

46衆議院 地方行政委員会 第64号

○安井委員 ところが、逆に国が財源措置を与えても、それまでベースアップをしない——これは町村だと思うのですが、町村財政の苦しさのゆえに、逆に財源措置を与えていても、その分は道路のほうに回したり、河川改修のほうに回したりして、ベースアップを十分にやらないというようなところも従来あったように見受けられるわけでございます。ですから、圧迫をするなと言ったあとからそういうのはおかしいのですが、そういうように非常に今日まで水準の低い段階にある町村の…

日本社会党1964/09/01

46衆議院 地方行政委員会 第64号

○安井委員 いまのその問題について、私も自治労が集めた町村の職員の実態についての資料を見て驚いたのですが、表向きの給与表というものができておるが、実は行政一の職種に当然当てはまる人に行二の給与表を当てたり、交付税の関係があるから、表向きに出しておる給与表と違う形で実際は適用をしておる。税金のがれの二重帳簿というものがありますけれども、町村の給与表の二重表があるということを聞いて実は驚いたわけですが、そういうような形は、やはりいい機会です…

日本社会党1964/09/01

46衆議院 地方行政委員会 第64号

○安井委員 その問題につきましては、資料ができ上がった際においてまたお見せいただいて、さらに論議をいたしたいと思います。 ところで地方自治体は、職種が非常に複雑であるわけです。特に地方公営企業の問題があります。水道だとか、都市交通だとか、病院だとか、そういうふうな各地方公営企業あるいは準公営企業、こういうような点が、国家公務員のベースアップの勧告に関連していつも問題になるわけです。同じ市町村の、あるいは都道府県の中で、一般会計の職員のほ…

日本社会党1964/09/01

46衆議院 地方行政委員会 第64号

○安井委員 いまちょっと終わりの部分が聞き取れなかったわけでございます。こっちのほうも悪いのですが、聞き取れなくて申しわけありませんが、独立採算制というたてまえは当然であります。しかし、特に現在のような非常に苦しい財政状態にあるだけに、地方公営企業の責任の立場にある地方公共団体は、今度の扱いは非常に困ると思うのです。最近は公共料金の据え置きは一年間で終わって、来年からは一せいアップだ、そういうふうな話さえ流れている際でございますので、そ…

日本社会党1964/09/01

46衆議院 地方行政委員会 第64号

○安井委員 資金措置は講ずるわけですね。

日本社会党1964/09/01

46衆議院 地方行政委員会 第64号

○安井委員 まだあと質問がたくさんありますので、終わりを急ぎたいと思いますが、地方財政の中で給与費が非常に大きくなるという批判があるわけです。国の財政の中でもそうかもしれませんが、何か池田総理の発言の中にもそういう趣旨があって、人件費の膨張を押えよ、こういうような言い方もなされていたというふうな報道も耳にしております。なるほど三十九年度の地方財政計画の約三分の一が給与費になっておるわけです。そういう問題の取り上げ方があるわけでありますが…

日本社会党1964/09/01

46衆議院 地方行政委員会 第64号

○安井委員 原因はどんどん御研究願いたいと思いますが、私はこんなことはわかり切っておると思うのです。人が多いのは仕事が多いからです。かってに国がいろいろ仕事をこしらえては地方団体に押しつけていく。だから仕事が多いから人が要るわけで、現在でも地方公共団体に行ってみますと、ひどく手不足な職場も現実にあるわけです。それから一人当たりの賃金が高いというのは、物価が上がって生計費を引き上げておるからです。これもあたりまえなわけで、ずいぶん上げてお…

日本社会党1964/09/01

46衆議院 地方行政委員会 第64号

○安井委員 どうもそういう御説明では私ども納得することができないわけです。特に補助金の問題について、補助金がたくさんあるから半分に減らせと池田総理は言ったそうです。それもいいです。減らしてもいいけれども、しかしながら、いま与えている補助金の単価は全くでたらめです。うそを言わないと総理大臣は言われるかもしれぬが、法律には三分の二と書いてあり、二分の一補助と書いてあっても、実際は国の政治の中でもうそになっているわけです。だからそういう問題の…

日本社会党1964/09/01

46衆議院 地方行政委員会 第64号

○安井委員 自治省にはたしか部はなくて、局からすぐ課になるようになっていたと思いますが、そこに部が一つだけできるということについては、ちょっと不自然な気がするわけですが、ILOの問題もあるし、いろいろお考えでしょうが、この問題は時間がございませんのできょうはやめておきます。 最後に一つ自治大臣にお尋ねしておきたいわけですが、今度の勧告について、これからどうなるかということは刑として、当面の一番大きな関心事は、実施時期がいつになるかという…

日本社会党1964/09/01

46衆議院 地方行政委員会 第64号

○安井委員 ちょっと私の申し上げ方と大臣の御理解が食い違っているような気もするのですが、私が申し上げたいのは、国の財政なら五月から完全にできるのだということ、そういうふうな方向がたとえ出ても、自治大臣がちょっと待ってくれ、地方財政が苦しいから五月実施では困る、八月実施にしてくれ、そういう形で自治大臣が全体的な足を引っぱる、こういうことではいけない。あくまでそういうような場合も、地方財政の貧困さが原因だとすれば、地方財政を強くするという形…

日本社会党1964/07/28

46衆議院 地方行政委員会 第62号

○安井委員 だいぶ時間も過ぎてまいりました。あと現地視察に行く予定もございますので、さらにまたいまの阪上君の質問は相当広範囲にこの問題を取り上げております関係もあって、重複を避けて、補足的に数点についてお尋ねをいたしたいと思います。 私は今度の爆発事故、それから六月の昭和電工の川崎工場における死者十八名、負傷者百二十名を出したあの爆発事故、さらには新潟地震における昭和石油のあの事故、こういう一連の事故は、今日の経済政策が、その打ち出しは…

日本社会党1964/07/28

46衆議院 地方行政委員会 第62号

○安井委員 消防法だけのようでありますが、そのほかに、たとえば倉庫業法違反とか、そういうふうなほかの犯罪構成は考えられませんか。

日本社会党1964/07/28

46衆議院 地方行政委員会 第62号

○安井委員 私はその倉庫業法はよく読んでいないのですが、いまおっしゃることで違法であることは確かですね。それによって告発をして問題をきっちり処理するというふうなお考えはないのか、あるいはまたそれによる罰則規定なんかはどういうことになっておりますか。

日本社会党1964/07/28

46衆議院 地方行政委員会 第62号

○安井委員 私がその原因は何かということを初めに伺ったのは、消防庁のほうは一応原因をおつかみになったから告発されたのじゃないでしょうか。原因が何もわからない段階では告発などという措置はとれるわけがないと思うのです。だから一応確定したのだと思うのです。私は今度の場合も、たいした事故でなければあまり無理なことは申し上げないつもりですが、少なくも十九人の人がなくなっているわけですよ。あるいはまた百十四人の負傷者を出しているわけです。そういうふ…

日本社会党1964/07/28

46衆議院 地方行政委員会 第62号

○安井委員 これは二月にごらんになったときは、この硝化綿は野積みはなかったと思います。時期を考えればあれなんで、ちょうどそのときに——年に一回くらいしか行っていないでしょう。おそらく一回行っているかどうかでしょうね。

日本社会党1964/07/28

46衆議院 地方行政委員会 第62号

○安井委員 そういうふうな事態でしょうから、それだけでは事実をつかめる道理がないと私は思うのです。そこでこの際はっきりさせておきたいのは、野積み放置をされてあったということでこの事故が大きくなったわけです。しかしその野積み放置という問題については、倉庫業法の面からも問題があるし、つまり運輸省もそういうふうな事態が起こらないように検査をし、確認をする義務をお持ちだし、消防庁も同時にそういうふうな点はやはり検査をし、予防百寮をしながら事実を…

日本社会党1964/07/28

46衆議院 地方行政委員会 第62号

○安井委員 両方から御答弁があったわけですが、私は別に消防庁なり運輸省の当局が一番悪いと言うわけではない。一番悪いのはやはり宝組ですよ。会社が違法な措置をやったのが一番悪いのですが、ただ、残念ながらここにいませんから、だから直接監督の衝に当たっております両方の役所の皆さんに、今後のこともあるわけですから、ぜひ法律に定められた措置を厳重に講じていただきたい。そういうことを申し上げる意味で言っているわけですが、そこで、いま運輸省のほうからは…

日本社会党1964/07/28

46衆議院 地方行政委員会 第62号

○安井委員 行政処分だけではなしに、刑事的な対策もあわせてひとつお考えを願いたいと思います。 それから、こういうふうな危険物の問題についてはいろいろ法律があって、処理がまちまちなようです。たとえば、消防法はもちろん石油や硝化綿等の危険物についての取り締まりを当然やらなければならないことになっております。これのほうは消防庁の所管ですが、高圧ガス取締法、プロパン・ガスやアセチレン・ガス等は通産省の所管です。それから先ほど阪上委員からいろいろ…

日本社会党1964/07/28

46衆議院 地方行政委員会 第62号

○安井委員 大臣にひとつお願いしておきたいのですが、先ほども、地方行政連絡会議で、地方の広域行政のためには行政の連絡を緊密にするのだということをおっしゃったけれども、しかしそれよりも前に、中央官庁の行政連絡の方法をひとつしっかり私はお願いしたいと思うわけです。地方のほうで、幾ら市町村や出先のほうが連絡をとれといったって、実は中央の役所のセクショナリズム、大元がどうにもなっていないのじゃ、地方ではこれは手の施しようがないということです。で…