安井吉典
会議録に記録された「安井吉典」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 7,912 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- 副議長
- 直近の発言日
- 1964/09/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛18 件
- 社会保障・年金10 件
- 宇宙8 件
- 労働・賃金2 件
- 半導体1 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 本会議37 件・37%
- 農林水産委員会30 件・30%
- 大蔵委員会20 件・20%
- 安全保障特別委員会12 件・12%
- 議院運営委員会1 件・1%
※ 全 7,912 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第46回 衆議院 地方行政委員会 第65号
○安井委員 両参考人のたいへんいいお話を承りながら、あと時間がないので、それよりも、環境衛生局長から大阪の問題についての条例指導に関する解釈ですが、それについてお話があった点、先ほどのお話のようなことなら、大阪のあれは府でしたか市でしたか忘れましたけれども、その条例指導が誤りだというふうな誤解を生じて、それによって大阪もやはり東京と同じようにたくさん乱立することのほうが正しいのだ、そういう間違った理解を与えるといけないと思います。そうい…
第46回 衆議院 地方行政委員会 第65号
○安井委員 それはまあそういうふうに、厚生省が考えておられるわけですね。それは別に府が条例でそういうふうなことをきめておやりになっているのは、厚生省としてそれは間違いだ、そういう御意思はないと思いますが、どうですか。
第46回 衆議院 地方行政委員会 第65号
○安井委員 だいぶ教育のことについての御意見も出ましたので、真鍋参考人にちょっと私伺いたい点があるわけです。 私も小学校や中学校の教科書をすみからすみまでみんな見たわけではありませんけれども、どの教科書を読んでも、年寄りは大切にしましょう。――人を殺してよろしいとは書いてありませんし、どろぼうしていいとは書いてありません。やはり正直にしましょう、そういうような気持ちが教科書全体を貫いておりますし、それから先生も、悪いことをしてもいいです…
第46回 衆議院 地方行政委員会 第64号
○安井委員 ただいまも人事院勧告についての質問がございましたが、私も引き続きまして今度の八月十二日における人事院勧告と地方公務員給与との関連の問題を政府御当局にお尋ねをいたしたいと思います。 まず、勧告の本質の問題でございますが、時間がありましたらこれは十分その問題に取っ組むのがほんとうだと思うのですが、きょうはたくさん質問がありますので、この点省略的な形で進めさせていただきたいと思うのですが、ただ私は地方公務員給与の問題を扱っておられ…
第46回 衆議院 地方行政委員会 第64号
○安井委員 私、お尋ねしたかったのは、実は勧告の内容について、あれでいいのか、あの勧告の内容で矛盾があると思わないか、そういうことをお聞きしたかったわけです。しかし、御答弁が少し、私のお聞きのしかたもあまりばく然とした聞き方なものですから、ちょっと方向が変わったわけでありますが、この勧告に関しまして公務員の団体の意見を聞いてみますと、たとえば、今度の勧告の内容は政府の低賃金政策の中での手直し勧告であって、根本的な賃金問題の解決にはなって…
第46回 衆議院 地方行政委員会 第64号
○安井委員 質問途中なんですが、厚生大臣の御都合があるそうですから、ちょっと阪上君とかわります。
第46回 衆議院 地方行政委員会 第64号
○安井委員 厚生大臣の御都合で、人事院勧告に関する質問をはしょっていたわけでありますが、ちょうど自治大臣もお見えでございますので、続いてお尋ねをいたしたいと思います。 自治大臣、実は先ほど来の私のお尋ねでは、八月十二日の人事院勧告についての政府のお考えをお尋ねしたわけです。とりわけあの勧告について、使われる側である職員団体がどういうふうな印象を持っているかということを申し上げて、それについての政府のお考えを伺ったわけでございますが、政務…
第46回 衆議院 地方行政委員会 第64号
○安井委員 勧告についての原則的な尊重といいますか、そういうようなお考え方と、この国家公務員の住宅確保についての要望に関する政府措置、それがどうなされるかわかりませんが、地方公務員についても同様なお考え方で進む、こういうことですか。
第46回 衆議院 地方行政委員会 第64号
○安井委員 私は勧告の内容自体につきまして、その問題点や矛盾点を幾つも指摘することができるわけです。そういう勧告の内容と、それに加えて住宅確保についての要望という形で問題が出されてきている。こういう点に勧告自体の問題点を取り上げているわけです。先ほど奥野委員からも勧告のやり方がおかしいではないかというふうな御意見もございましたけれども、私はむしろそのやり方よりも勧告の内容に問題があるし、それから住宅の問題についても、大臣のいままでの御言…
第46回 衆議院 地方行政委員会 第64号
○安井委員 国家公務員の問題については、これは大蔵省がさいふを持っておられるわけでありまして、大蔵省の考えというのが私は重要な要素になってくるのだろうと思うのですが、その点ひとつ政務次官に伺いたいと思います。
第46回 衆議院 地方行政委員会 第64号
○安井委員 その問題はまたあとでお尋ねを、もっと突っ込んだ点についていたしたいと思うのですが、それでは政府は一体いつごろそういう問題についての結論をお出しになるおつもりですか。
第46回 衆議院 地方行政委員会 第64号
○安井委員 いずれは臨時国会における補正予算という形で問題が出てくるだろうと思うのですが、そのためにもやはり財源措置その他の見通しを早目にお立てになる必要があると思うのです。オリンピックの問題もあるし、ですから作業は現在の段階でも相当進んでいるのではないかというふうに私は憶測しております。すでに九月の声を聞いたわけですが、その半ばごろなのか、少なくとも九月中に御決定になるのだろうと思うのですが、どうですか。
第46回 衆議院 地方行政委員会 第64号
○安井委員 財源の問題が出たわけでございますが、自治省では、いまの勧告を地方公務員に完全実施をしたいという形で地方公共団体においてどれぐらいの財源措置が必要か、そういう御検討はすでに行なわれておると思うのですが、まず地方公務員の分から伺っておきたいと思います。
第46回 衆議院 地方行政委員会 第64号
○安井委員 大蔵省からも御出席をいただいているわけでございますので、国家公務員に関するいまの財政措置の問題、それからまた自治大臣からいま御説明がございましたけれども、地方公務員について大蔵省も同じ計算に出ておりますか、その点伺いたいと思います。
第46回 衆議院 地方行政委員会 第64号
○安井委員 国家公務員の関係についてはお持ちになっておりませんか。
第46回 衆議院 地方行政委員会 第64号
○安井委員 人事院勧告の中で若干数字に触れておりますが、それと違うようですが、どうなんですか。
第46回 衆議院 地方行政委員会 第64号
○安井委員 何か人事院勧告のほうは少し低目に出て大蔵省のほうは数字が大きくなるような印象を与えて、これが五月実施はむずかしいのではないかというふうな一つの口実をつくろうとしておるのではないかというようなことも考えられるわけですが、その点はどうなんですか。
第46回 衆議院 地方行政委員会 第64号
○安井委員 先ほど勧告あるいは要望を尊重するという御発言、それからまたふところぐあいはこうなんだという財政的な見地、この二つがこの問題の結論を出す場合にどちらにウェートを置くかということで問題の結論の出方が違ってくると思うのです。勧告は民間給与との比較においてぜひこれだけ見てやらなければいかぬというふうな結論を出しております。その考え方と、財政的な問題で、しかもこの財政というのは非常に内部的な弾力性を持っておるものでありますが、それだけ…
第46回 衆議院 地方行政委員会 第64号
○安井委員 その問題につきましては、勧告優先という言い方はちょっとおかしいのですけれども、勧告を尊重する方向にウエートを置いて結論をお出しになるのだ、そういうふうにひとつ理解をいたしたいと思います。 そこで、地方公務員法第二十四条第三項の規定は、地方公務員に対する給与は、生計費や国及び他の地方公共団体の職員の給与並びに民間事業に従事する者の給与その他の事情を考慮して条例できめる、こういうふうな規定になっているはずです。その国家公務員に関…
第46回 衆議院 地方行政委員会 第64号
○安井委員 ところが、いま言われた勧告の内容にわたる論議は私はいたしませんでしたけれども、その内容の中には生計費の問題であるとか、民間産業従事者の給与のとり方だとか、これに実は問題があるわけなんです。だから私は、地方公務員の場合においては地方公務員法どおりやるとすれば、国家公務員に対する今度の給与措置のほかに地方公共団体は自分の、地方公共団体の立場から生計費だとか民間産業従事者の賃金だとか、そういうような問題の新たな考慮を加えた条例決定…