安井吉典
会議録に記録された「安井吉典」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 7,912 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- 副議長
- 直近の発言日
- 1964/10/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛18 件
- 社会保障・年金10 件
- 宇宙8 件
- 労働・賃金2 件
- 半導体1 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 本会議37 件・37%
- 農林水産委員会30 件・30%
- 大蔵委員会20 件・20%
- 安全保障特別委員会12 件・12%
- 議院運営委員会1 件・1%
※ 全 7,912 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第46回 衆議院 地方行政委員会 第67号
○安井委員 実はきょうは鈴木官房長官あるいは田中大蔵大臣その他関係閣僚、特に増原国務大臣等においでをいただきまして、一般的な問題でお尋ねをしたいと考えておりましたが、しかし都合で御出席をいただけておりませんので、吉武自治大臣だけに対してのお尋ねになるわけでございますが、新聞の報道によりますと、その閣議が終わったあとの田中大蔵大臣は、こういうふうな談話を発表しているようですね。地方団体分補てんが非常に困難であるという立場を了承した上で、九…
第46回 衆議院 地方行政委員会 第67号
○安井委員 大蔵大臣が出ていただけないのは残念ですが、そこで自治大臣に伺いたいわけですが、政府、自民党一体となって検討するというふうな決定だそうでありますが、それから時日もだいぶたっております現在、その検討がどういうふうに行なわれているか、どういうようなところで落ちつく見通しか伺いたいと思います。
第46回 衆議院 地方行政委員会 第67号
○安井委員 いま自治大臣からそういうふうな御答弁があったわけでありますが、大蔵省から主計官が見えているわけですね。大蔵大臣にかわって答弁をしていただきたいと私は思うのですが、どうでしょうか、私どもはあくまで当然国が補てんすべきものだと考えるわけです。大蔵省としての御見解、いままでの検討の結果等についてひとつ伺っておきたいと思うのです。
第46回 衆議院 地方行政委員会 第67号
○安井委員 全体的な財政の見通しが立たなければ結論を出しにくいというのはわかりますけれども、主計官の考えはどうでしょうかね。いままで毎年ベースアップが国家公務員について行なわれたら地方公務員についても同様に行なわれて、かつそれについての財源措置は一応政府はずっとこれまでやってきたわけです。だから私は、ことしに限ってやらないというふうなことになればこれはたいへんなことだし、またそんなような結論をお出しにはならないと思うわけです。いままでず…
第46回 衆議院 地方行政委員会 第67号
○安井委員 いままでは交付税で十分まかなえた、ことしはいままでの既定の交付税措置でまかなえないとすれば、交付税の交付率を引き上げればいいのじゃないかと、私は簡単にそう思うわけです。それは間違いですか。
第46回 衆議院 地方行政委員会 第67号
○安井委員 現在地方財政の上で地方公務員に対する給与費は約四〇％を占めているわけです。国の財政の中では国家公務員のほうは一〇％くらい、しかも同じ地方公共団体の中でも、給与費は平均は四〇％ですけれども、一〇％くらいのところもあるし、五〇％くらいのところもあるし、あるいはそれよりももっと高いところもあるかもしれません。私はこれは地方財政という総ワクのあり方と関連があると思うのです。私はいつも考えるのですが、ちょうど人件費、給与費というのはエ…
第46回 衆議院 地方行政委員会 第67号
○安井委員 これはやはり大蔵大臣においで願って、もっと論議しなければいけないことかもしれませんが、しかし地方財政の問題を専門に担当されている主計官ですから、それだけに私はきょう申し上げたわけです。地方財政の性格というものをそういうような観点からもひとつとらえていただきたいと思うわけです。そういうふうな御検討をぜひ願っておきたいと思います。 私はこの前のこの委員会でも、国が当然めんどうを見るべきだということについて、本来国がやるべき仕事の…
第46回 衆議院 地方行政委員会 第67号
○安井委員 いま大臣の御答弁の中で、地方交付税の交付率の引き上げという私の主張について若干お話がございましたが、私が申し上げておるのは、二百億どうしても財源が足りないから、それにあたる分をあげなさい、そういう意味で言っておるのじゃなしに、先ほども申し上げておるように、大体交付税は基準財政需要額ということから計算されているわけです。ところで地方公共団体にしても国にしても、職員の給与費というものは、ほかの何を払わなくたって必要なわけですよ。…
第46回 衆議院 地方行政委員会 第67号
○安井委員 もっとその問題について詰めたいのですけれども、あとまだほかの方の御質問もありますので、あと一、二点伺って終わりたいと思うのですが、地方公営企業の職員の関係です。これも一般会計部分の職員に対する財政措置さえ十分にできないのだからと言ってしまえばそれまでですけれども、しかし一般会計職員に対する措置について、これからまだ真剣な検討が進むのだろうと思うのですが、そういう中で地方公営企業に働いている職員についても、当然考えられなくては…
第46回 衆議院 地方行政委員会 第67号
○安井委員 地方公営企業の問題は、別な機会にもっと詳しくいろいろ政府のお考え方もただしたいと思うのですが、いまの大臣のお考え方からしますと、地方公営企業は今日非常に苦しい実態にあります、都市交通にしても、水道にしても、病院にしても。しかも、人件費の関係でそうなっているというふうに、いまの大臣のお話からはとれるわけです。そうじゃないでしょう。やはり水道にしてもほかのどの企業にしても、赤字の原因というものは、どんどん設備を新設拡張しなければ…
第46回 衆議院 地方行政委員会 第67号
○安井委員 一般会計の職員に対して財政措置が講ぜられる際に、あわせて地方公営企業に働いている職員に対する給与改定の財政措置、その方法にはいろいろあると思うんですけれども、直接その給与財源をどうするということでなしにでも方法はないわけではないと思うのです。そういうような措置も当然考えるべきではないかと思うのですが、その点が一つと、それから不交付団体の場合も似たような形があらわれるわけです。不交付団体の場合も、それは金がたくさんあるのだとい…
第46回 衆議院 地方行政委員会 第67号
○安井委員 どうも問題点をだいぶわきへ置いての御答弁のような気がするわけですが、いずれにしても、私はきょうは直ちに結論をここで出していただきたいというふうなことで詰めるわけにもいかないし、またこれから検討の段階だそうですから、これから最後の結論をお出しになるためのいろんな問題点に対する御注文というような形でいままで申し上げたわけでありますが、最後に、柴田財政局長がいまおいででございますが、財政局長書簡という抑制通達がありますね。一昨年柴…
第46回 衆議院 地方行政委員会 第67号
○安井委員 あとまだ先ほどの国政調査の関係で質問がございますので、ごく簡単に伺っておきたいと思います。 ことしの北海道の冷害はちょっと予想をこえた大きさで、初め四百億程度と言われておりました被害が、最終段階ではおそらく五百億を上回ることになるのではないかと思います。畑作それから稲作、ともにひどい被害が起きておりまして、収権皆無のために世をはかなんで一家心中をした農家もあるし、夜逃げをする農家も出てきている、こういうような事態であります。…
第46回 衆議院 地方行政委員会 第67号
○安井委員 基準が従来のもので間尺が合わなくなってきているという実態についての措置が必要だろうというふうに考えておりましたら、いまの御答弁ではそういうふうに措置されたということでございますが、その基準はどういう税についてなさっているわけですか。
第46回 衆議院 地方行政委員会 第67号
○安井委員 その北海道の場合でいいますと、道民税と市町村民税と両方だと思うのですが、その措置の内容については、六十万円以下を百万円以下に引き上げるという措置であるそうでありますが、この資料をいただけますか。
第46回 衆議院 地方行政委員会 第67号
○安井委員 固定資産税についても現実に払えない、どうにかならないのかというふうな質問がずいぶん出てくるわけです。自治省の従来からの考え方から言うと、固定費資産税は住民税と性格が違うという点において、固定資産税については消極的な考え方で今日まであられるようでありますが、今回はどうですか。
第46回 衆議院 地方行政委員会 第67号
○安井委員 そういたしますと、住民税については減免措置だけ、それから固定資産税については猶予措置だけ、そういうことですか。
第46回 衆議院 地方行政委員会 第67号
○安井委員 固定資産税の性格からいきまして、いまのお話のとおりだと思います。ただ地震なんかで耕地にひびが入ってしまったというふうな事態があれば、その固定資産の価値そのものが変わってくるわけですが、それと冷害とは違うのだ、こういうことのようでありますが、しかし現実に税金を払うのはその年の所得から払うのだ。ところがその収入がないというふうな状態になれば払えなくなってしまう。こういうふうなことからいって、固定資産税もやはり減免措置が必要だ、こ…
第46回 衆議院 地方行政委員会 第67号
○安井委員 減免税あるいは徴収猶予というような問題になりますと、歳入欠陥というふうな形にはね返ってくるわけでありますが、今回のような場合においては、地方財政をどういうふうな形でカバーするのか。それについて財政局長のお考えを伺います。
第46回 衆議院 地方行政委員会 第67号
○安井委員 徴収猶予の場合はどうなんですか。