安井吉典
会議録に記録された「安井吉典」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 7,912 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- 副議長
- 直近の発言日
- 1965/04/02
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛18 件
- 社会保障・年金10 件
- 宇宙8 件
- 労働・賃金2 件
- 半導体1 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 本会議37 件・37%
- 農林水産委員会30 件・30%
- 大蔵委員会20 件・20%
- 安全保障特別委員会12 件・12%
- 議院運営委員会1 件・1%
※ 全 7,912 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第48回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○安井委員 分限と懲戒は、これは一応別なものですから、法律解釈の上では私はそれでさしつかえないと思います。法律解釈の上ではそうなるでしょう。しかし現実の処理の場合は、一つの段階を考えて、分限と懲戒という二つのカテゴリーを私は分けてあるのではないかと思います。ところで、その基準を全く置いてないということは、これは地方自治体のほうはもちろん慎重な態度でこの規定の適用をするのだろうとは思いますけれども、しかし地方公共団体の首長にいたしましても…
第48回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○安井委員 いまの佐久間行政局長の御答弁からすれば、これまでの事例、裁判所の判例みたいたものだと思うのですけれども、そういうようなものの適用の中から、今回のこの事件について、これがいいのか悪いのかという判断をこの際お聞かせ願うことができるような気がするのですが、どうですか。
第48回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○安井委員 関連ですから私はこれでやめますが、いずれにいたしましても判断の基準というものがどうもはっきりしていないという点は私は問題だと思います。いままでいろいろな事例もあったろうし、そういうものを基礎として一応の判断基準といいますか、そういうようなものを今後やはりお示しになる必要があると思うのでありますが、今後どういうふうなおつもりですか。
第48回 衆議院 地方行政委員会 第24号
○安井委員 大臣はあとで戻ってこられるそうですから、大臣に対する質問はあと回しにいたしまして、初めに、農林省からおいでいただいておりますので、山村の財政にとりまして重要な意義を持っております国有林野に関する市町村交付金の問題につきまして若干お尋ねをいたしたいと思います。 山村は例外なしに財源が乏しくて地方交付税にたよって運営をしているわけであります。しかし国有林を持っております地帯ではそれに関する交付金が大きな財源になっている事実を見の…
第48回 衆議院 地方行政委員会 第24号
○安井委員 国有林の交付金は……。
第48回 衆議院 地方行政委員会 第24号
○安井委員 国有財産の所在する市町村に対する交付金の制度は、固定資産税のかわりというふうな形で生まれたわけであります。巌密な意味では、そういう言い方では若干語弊があるかもしれませんが、一応生まれた経緯から見ればそういうことになるわけです。ところが、いま伺いますと、民有林については七百二十六万町歩あって、税金が二十三億上がっている。国有林のほうは七百四十八万町歩、面積は若干多いわけです。しかし大体似たものでありますが、交付金額は六億二千八…
第48回 衆議院 地方行政委員会 第24号
○安井委員 固定資産税課長に伺いますが、昭和二十九年ごろの山林評価と三十九年の評価と、どれくらいの違いになっておりますか。
第48回 衆議院 地方行政委員会 第24号
○安井委員 いずれにしても、相当大きな変化を示しているわけです。国有林の評価は二十九年にやっているわけですが、二十九年はどれくらいですか。
第48回 衆議院 地方行政委員会 第24号
○安井委員 とにかく相当大きな変化を来たしているという事実だけは、民有林の場合において明らかであります。で、昭和三十七年三月二十四日第四十国会の参議院の予算委員会におきまして北村議員の質問に対して当時の水田大蔵大臣は「企業に属する財産のほうは、一般物価の変動とかその他特殊な事情によって固定資産の価格が著しく変わった、そうして不適当になったというときになって改定するという建前になっております。」——ただいま林政部長がお答えになったと同じよ…
第48回 衆議院 地方行政委員会 第24号
○安井委員 いまの答弁でありますが、大蔵大臣の昭和三十七年における答弁は、実態調査をしてできるだけ早く評価がえをしたいと考えております、こういう言い方でありますが、第八条による価格の修正通知の方法と、この水田大蔵大臣のこのときの言明とは違うのではないでしょうか。その点はどうでしょうか。
第48回 衆議院 地方行政委員会 第24号
○安井委員 評価がえといいますと、これは国有林野の会計のバランスシート全体に影響が出てくるわけですね。例の減価償却等の問題にも関係が出てくると思います。その点はよくわかりますけれども、一応この場の大臣大臣の答弁の中にこういうふうな表現がなされているが、価格の修正通知という結果になっている点に、若干私は疑問を覚えるわけであります。この点はしばらく置くといたしまして、これまで農林省が行なった調査の内容をもう少しお話し願いたいわけでありますが…
第48回 衆議院 地方行政委員会 第24号
○安井委員 時間も十分ありませんので、私はもう少しその方法について伺いたいわけでありますけれども、ひとつあとで資料を御提出いただいて御説明願いたいと思います。どんな修正の方法なのか、近傍の固定資産評価額とのバランスを考えたと言われますが、それをそのまま受け入れてお考えになっておられるのか、あるいはそれを相当程度ゆるめた形で取り上げられているのか、そういう点、もう少し知りたいわけです。といいますのは、あまり差ができ過ぎているものですから、…
第48回 衆議院 地方行政委員会 第24号
○安井委員 これは具体的な一つの例をとって論議しないと焦点がぼけてしまうと思うのですが、貸付料の算定基礎の価格と、それから交付金の基礎になっております価格とは同じですか。
第48回 衆議院 地方行政委員会 第24号
○安井委員 そこで、私はいまの筒井さんのお話に矛盾が出てきていると思うのですよ。国有林から所在市町村に交付金を払うときには、台帳価格で、低い価格を基礎にして支払いのほうが行なわれる。しかし市町村や住民から貸付料を取り立てるときには時価ということで、それが最も現実的だというふうな御説明でありますが、高い価格で貸し付け料は取り立てをする。これでは地元の住民のほうはやはり納得をしないだろうと思うのですよ。取るほうと出すほうと、二通り使い分けを…
第48回 衆議院 地方行政委員会 第24号
○安井委員 いまの林政部長の御答弁にあったようなことでもけっこうだと私は思います。資付金とあれとを即座にくっつけろというのは少し話が強過ぎるかもしれませんが、少なくも固定資産税の評価と同じような性格であります交付金の基礎になります評価とが、一致するということでなければおかしいと私は思うわけです。そのための一致点が見出されれば、いまの六億円やそこらの交付金で糊塗されているというようなことではないと私は思うわけですよ。七百万町歩もあってたっ…
第48回 衆議院 地方行政委員会 第24号
○安井委員 まだ、私ども保安林との関係の問題について御答弁がありました点について、反論をしたいわけですが、あとの時間がありますのでやめます。いずれにしても、保安林の問題は、固定資産税の部面でも問題が残っていると思うのですが、そういう国家的な性格については別途な措置がまた必要なんです。そういうような形で措置するということが私は必要ではないかと思うのですが、その点は触れないにいたしましても、やはり四十一年度ははっきり増額をする、そういうよう…
第48回 衆議院 地方行政委員会 第24号
○安井委員 それでは、林政部長、けっこうです。 次に、大臣が見えますまで二、三地方交付税の問題についてお尋ねをしたいと思います。清掃事業の問題で、標準団体の清掃費を若干増加しております点は、三十九年度において初めて衛生費より清掃費を独立させて、それを四十年度においてまた増額をさせるというような点において、自治省の前進的な意図は私も認めます。しかし、その人員につきましても、三十九年度は賃金支弁九人を入れて七十二人くらいであったのが、四十年…
第48回 衆議院 地方行政委員会 第24号
○安井委員 特別交付税の配分についてでありますが、年度未に臨時の出費ができたというような場合は、すでにその年の特別交付税が配分済みであって、都道府県の当局のほうに市町村長が申し出てももう手ばたきならぬのでどうにもなりません、そういうようなことで非常に困るというような例を聞くわけでありますが、その点はどうでありますか。
第48回 衆議院 地方行政委員会 第24号
○安井委員 翌年度の配分の中に前年度の交付後における分は現に入れているし、将来とも入れる計算の方向でいく、こういうことですか。
第48回 衆議院 地方行政委員会 第24号
○安井委員 住民税の本文方式に統一したことによって減収補てん債の発行を許しているわけですね。これについて、昨年度発行した分は本年は二割方落ちてくるわけでございますが、これに対する補てん措置が今度の交付税法の改正の中にも織り込まれているわけでありますが、それは改定を行なった団体にだけいくのか、それとも一様に見込むというふうな形で全般的にわたってしまうのか。後者の場合でありますと、つまり二割方の起債収入が減ってしまったところだけにぴっちり補…