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日本社会党副議長衆議院
総発言数
7,912
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
副議長
直近の発言日
1965/04/23

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 本会議37 件・37%
  • 農林水産委員会30 件・30%
  • 大蔵委員会20 件・20%
  • 安全保障特別委員会12 件・12%
  • 議院運営委員会1 件・1%

※ 全 7,912 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

7,912 20 を表示
日本社会党1965/04/23

48衆議院 地方行政委員会 第31号

○安井委員 私はその点議会がどんどん自主的にものごとを判断し、動ける、そういうふうな仕組みがやはり望ましいのではないかと思います。自分のことを解決するために、議会の人たちが発議をして、招集をしてもらうこともできないというふうな仕組みが、私はたいへん疑問があると思います。ですから、この点についてはさらに御検討を願っておいて次に移りたいと思うわけでありますが、なお、この際もう一つつけ加えて申し上げたいのは、いまのような議員の側の、そういうふ…

日本社会党1965/04/23

48衆議院 地方行政委員会 第31号

○安井委員 自治省は一方に甘くて一方に辛いような不公平があってはいけませんよ。これはひとつお願いしておきます。 それから交際費のほうは、予算を組む場合に、これは確かに一般に目立つわけですよ。だから交際費を増額するということになると目立つものだから、予備費のほうで流用という形で住民の目をごまかしておく、こういうようなことになりがちでありますから——もちろん交際費の場合だって特別な事情がある、国際的な知事会議が急に開かれたとか、そういうよう…

日本社会党1965/04/23

48衆議院 地方行政委員会 第31号

○安井委員 一般的な問題としても、やはり交際費についてはこういう考え方を自治省が持っているというふうなことを全国的にお示しになることが必要ではないかと思います。それから監査の請求がありました場合は、交際費について特定の問題を指示してこれを監査してもらいたいという請求がありました場合には、先ほど領収書云々の問題もあるわけでありますが、これはどういうふうに処理されるべきですか。

日本社会党1965/04/23

48衆議院 地方行政委員会 第31号

○安井委員 そういたしますと、その請求による監査は、交際費の問題についてはどこまで及ぶわけですか。その使い道の先までずっと追及するという形まで行なわれるべきなんですか。つまり一般的な監査の場合は、わりあいに交際費の問題についてはすらりとやっているというのが普通のやり方ではないかと思うのですが、それと同じような仕組みなのか、それとも相当深く問題点を掘り下げていく監査になるのか、その点はどうですか。

日本社会党1965/04/23

48衆議院 地方行政委員会 第31号

○安井委員 その点、またあとで伺う機会もあると思いますので、最後に、先ほどの自治大臣の御答弁では、自治省のほうで問題に関与するには限度があるし、そういわゆる勧告権の発動というのも考えものだというか、たいへん消極的な態度をお示しになって、その際に、やはり住民の監視が必要だ、こういうことを強調されたわけでありますが、住民の相当強い意向としては、いまの場合、都議会の解散くらいに進むべきだというふうな意見も強いようであります。そしてまた新聞によ…

日本社会党1965/04/23

48衆議院 地方行政委員会 第31号

○安井委員 自治大臣に伺いたいのでありますが、先ほどのまた繰り返しになりますけれども、住民の意思の決定に待つよりほかないというふうなところにたいへんウエートを置いた自治大臣の先ほどの御発言でありました。自治省が何もかも一々命令をしたりするわけじゃないとすれば、住民の意思の決定が問題の解決の最大のかぎだというふうな御趣旨のお話だと思うのです。ところがいまのような佐久間行政局長のお話しからすれば、住民は現実には東京都のようなこういうマンモス…

日本社会党1965/04/23

48衆議院 地方行政委員会 第31号

○安井委員 法律上における世論の最大の結集は、やはりリコールなんですよ。ほんとうにどうにもこうにもならなくなった最悪の場合は、住民の権利をそういうリコールということで保障するのが法律のたてまえですよ。ところが東京都の場合はその保障がゼロなんです。なるほどあるにはありますけれども、そういうことは現実にできますか。できないでしょう。絶対にできないということは言えないかもしれませんけれども。かつて福岡県でも知事リコールが起きたことがあったが、…

日本社会党1965/04/22

48衆議院 本会議 第38号

○安井吉典君 ただいま御説明を受けましたいわゆる地方財政白書は、地方財政の新しい危機にある実態を、なるほどそれによって知ることができるわけでありますが、その真の原因は何か、またそれならば、どうすればよいかについては、何らの解明がないのであります。私は、日本社会党を代表し、以下、政府に対し、若干の質問をいたしたいと思います。 まず最初に、政府の御見解を特に伺っておきたい問題があります。 最近、東京都議会で議長選挙をめぐる贈収賄事件があり、…

日本社会党1965/04/08

48衆議院 地方行政委員会 第27号

○安井委員 もう時間がおそくなりましたから、一つだけ伺って終わりたいと思います。 港湾労働と暴力団の関係、さらに、いまは建設業と暴力団との関係、そういう形で問題が取り上げられました。先日は興行界やあるいは芸能人と暴力団との関係、そういうようないろいろな角度からこれまで扱ってきたわけでありますが、きょうのように港湾、建設業の関係ということになると、暴力団の動きからの側面と、もう一つは、労使関係の問題と、この二通りに分けて考えることができる…

日本社会党1965/04/06

48衆議院 地方行政委員会 第26号

○安井委員 いろいろいままでのお話を伺っておりますと、暴力団というものは、たいへん重宝なものであるがやっかいなものだ、そういうようなふうに理解されるわけでありますが、つまりいろいろ外からやっかいな問題がふりかかってくる場合には、持ち前のその力でそれを処理してくれるし、しかしそれが逆にこちらのほうに裏返しにひっかかってくる、こういうふうなものではないかというふうに思うわけでありますが、いまちょうど興行問題が出ておりますので、そのほうから先…

日本社会党1965/04/06

48衆議院 地方行政委員会 第26号

○安井委員 私も労音のようなシステムを頭に置きながらお伺いをしたわけでありますが、いずれにしても、新しい興行の仕組みというようなものを、これはやはり真剣に考えていかないといけない段階にきているのではないかと思うわけです。それは沿革的な問題はよくわかりますが、しかし、いつまでもその仕組みが続いていっていいわけじゃありませんので、そういう近代的なシステムはどうあるべきかというふうなことについて、ひとつ売るほうの立場の事業者協会のほうも、もっ…

日本社会党1965/04/06

48衆議院 地方行政委員会 第26号

○安井委員 いまお話を伺いますと、プロレスのほうはすごく警察に感謝されておりますし、映画と音楽のほうはいささかまだ不満がおありのようですが、ちょうど警察庁の保安局長もおいでですが、けさの新聞を見ますと、芸能人にはボデーガードをつけてまで問題の徹底的な解決に当たるのだというふうな、これは警視庁の方針ですが、そういうようなものを見たわけでありますが、もう少しいまの問題について警察庁としての考えをお聞きしたいと思います。

日本社会党1965/04/06

48衆議院 地方行政委員会 第26号

○安井委員 結果処理はこれはもう警察でなければということだと思うのですが、ただ予防的な問題について、警察がどういうふうな形で保護なり警戒なりに協力するかという点が残っているような気がするわけでありますが、もう少しそういう点の御検討を願いたいと思います。 最後に、きょうはスターの方お二人いらっしゃるわけですが、最返の映画の中に、暴力謳歌とでもいいますか、そういうような内容を持ったものも相当あるような気がいたします。私は映画を残らず見ている…

日本社会党1965/04/02

48衆議院 地方行政委員会 第25号

○安井委員 ちょっと関連して伺いたいと思います。 一番初めに文部省地方課長から事件の概要についての御報告がありました。その御報告は県の教育委員会からの報告をそのままここでお話しになったのだと思うわけであります。私も現地で現実に調査したわけではありませんけれども、私が聞いております事実とだいぶ食い違いがあるわけです。 そこで伺いたいのは、県の教育委員会段階で本人その他から事情の調査を十分に行なって県教委の判断が行なわれたのかどうかというこ…

日本社会党1965/04/02

48衆議院 地方行政委員会 第25号

○安井委員 いまの御答弁で明らかになりましたことは、事実の認定は十分に行なったはずだということでありますが、しかしその認定のやり方はこの事件が刑事事件だとすれば、原告の立場になっている校長から報告を受けただけで、それで事実の判定が十分に行なわれたというふうに県教委がお考えになっているということ、御本人の松本教諭からも、あるいはその同僚からも、きちっとした証言をとって県教委の判断がなされていないということですね。どうも一方的な判断が基礎に…

日本社会党1965/04/02

48衆議院 地方行政委員会 第25号

○安井委員 文部省が県教委を、人事権を持って指導すべきだというふうな意味で私が言っているわけじゃなしに、ただあなたがそういうふうな報告をお受けになって、ふしぎにお思いにならなかったかどうかということだけを私はいま伺っているわけでございます。この事件につきまして、どうも教職員の服務と組合活動の問題、こういうふうな問題についての校長と職員の側との考え方の違いといったようなものが一番根拠になっているように思うわけです。文部省として、この服務と…

日本社会党1965/04/02

48衆議院 地方行政委員会 第25号

○安井委員 服務に専念することに関連する条例がありますね。それが結局どこまでこの組合活動を許すかということに関連があるものだと思うのでありますが、その適用のしかたやその他につきまして、最近どういうふうな指導をされているか、ひとつ伺います。

日本社会党1965/04/02

48衆議院 地方行政委員会 第25号

○安井委員 一番新しい指導は、いつごろされたのですか。

日本社会党1965/04/02

48衆議院 地方行政委員会 第25号

○安井委員 自治省はどうですか。

日本社会党1965/04/02

48衆議院 地方行政委員会 第25号

○安井委員 それではこの問題はもう少しあとに残します。 本論の懲戒のやり方の問題でありますが、ただいま茜ケ久保委員が質問されておりますように、私もこの地方公務員法の規定を読んでみますと、分限と懲戒と二通りあるわけです。分限に関する規定においても、第二十八条には、その第二項で「職員が、左の各号の一に該当する場合においては、その意に反してこれを休職することができる。」その第二号は、「刑事事件に関し起訴された場合」、こういう規定があるわけです…