安井吉典
会議録に記録された「安井吉典」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗- 総発言数
- 7,912 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- 副議長
- 直近の発言日
- 1965/05/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛18 件
- 社会保障・年金10 件
- 宇宙8 件
- 労働・賃金2 件
- 半導体1 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 本会議37 件・37%
- 農林水産委員会30 件・30%
- 大蔵委員会20 件・20%
- 安全保障特別委員会12 件・12%
- 議院運営委員会1 件・1%
※ 全 7,912 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第48回 衆議院 地方行政委員会 第34号
○安井委員 いずれにしても検討中の問題ですから、いまこれ以上お尋ねしてもお答えは得られないと思うのですが、ただ一つだけ伺いたいのは、現在全国であっちこっちでやっているわけですね。それの出動についてはどうなっているのですか。手当をあげているのですか、それとも特殊勤務手当みたいな形でやっているのですか、どうですか。
第48回 衆議院 地方行政委員会 第34号
○安井委員 この問題は、きょうは問題として提示することにとどめて、さらにいろいろ波及する点も多いと思いますので、御検討願って、後日またさらにお考えをただすことにいたしたいと思います。 消防組織法の問題は、先ほども細谷委員がお触れになっているわけでありますが、今度の改正では消防活動の広域化といいますか、きっぱりそう言い切ることには問題がありますけれども、そういうような傾向が出てきているわけであります。 そこで私どもは、先ほどの指摘にもあり…
第48回 衆議院 地方行政委員会 第34号
○安井委員 なるほど現実は非常にきびしくて、たとえば新潟の大きな災害のような、さっき例があげられておりますけれども、そういう事例も多くなってきている現実があるわけですから、それはよくわかるのですが、ただ現実は非常にきびしいからきびしいからということで、いつの間にか、気がついてみたら第十九条は骨抜きになっていた、これでは私は困ると思うのです。そういう点についてやはり十分な配慮をぜひお願いをしておきたいと思います。 災害対策基本法の応援出動…
第48回 衆議院 地方行政委員会 第34号
○安井委員 そういたしますと、事件が一つ起きた場合、消防組織法による応援要請あるいはそれによる手続でもいいし、それから災害対策基本法による手続でもいいし、どちらを適用してもいいという場合が出てきますね。その点はどうですか。
第48回 衆議院 地方行政委員会 第34号
○安井委員 災害対策基本法のほうを改正して、もう少し動きやすいような仕組みをつくるとか——何かどうも二つの法律が権限争いをしているような、そういう印象を受けてしようがないのですが、その点どういうふうな調整をなさっておられるか。
第48回 衆議院 地方行政委員会 第34号
○安井委員 二つの法律措置があって、どちらでもいいような場合が出てくると思うのですが、しかしその二つの法律で大きな違いが出てくる問題があるわけです。といいますのは、災害対策基本法の九十二条には、応援出動の場合の費用負担の原則がはっきりある。そしてまた、その負担が大きい場合にはどうするというふうな、詳しい費用の負担についてのあとづけがきっちりあるわけです。しかし消防組織法の今度の改正の中には、そういう点が見当たらないような気がするわけであ…
第48回 衆議院 地方行政委員会 第34号
○安井委員 もし一つのケースについて、どちらの法律でいってもいいといった場合には、これは災害対策基本法でいったほうが得じゃないですか。近ごろの地方財政は非常に苦しいのですから、はういう場面でそろばんを自治体の側においてもはじくのじゃないですか。消防庁長官に電話をかけたほうが損だ。どうですか。
第48回 衆議院 地方行政委員会 第34号
○安井委員 いまの御答弁からすれば、災害対策基本法でいく場合には、これは比較的大きな災害である。そういうことになれば、小さな災害のほうはこの消防組織法でいくという、そういう仕組みになるのだとすれば、ことさらに今度のような大がかりな改正をする必要もないような感じもするわけです。大きいのなら災害基本法にいったら財政的なあとづけもありますから、都合の悪い点は災害基本法のほうを直せばいいので、消防組織法のほうに広域消防という面をことさらに入れよ…
第48回 衆議院 地方行政委員会 第34号
○安井委員 いまの問題、これも大事な問題なのでひとつあとに問題を残して、ちょうどお約束の時間になりましたから、これでやめたいと思いますが消防財政の全体的な強化が強まっていけばこれは問題ないと思うのです。みなが十分な消防体制ができて運用ができるという仕組みさえできれば、そんな応援や何かのけちな話をする必要はないと思うのです。また自治体消防という趣旨からいってそうだと思うのです。しかし本来の消防財政の強化がない中だから、いまのようなけちくさ…
第48回 衆議院 地方行政委員会 第32号
○安井委員 両参考人のお考えをちょっと伺っておきたいわけでありますが、先ほどのお話の中にも、国の財政援助というふうなことばがあったわけですが、一番初めこの新産都等の計画が出ましたころは、何か国が主体になってやるんだ、国が援助するんじゃなしに、国が主体になってやって、まあ地元のほうは一銭も出さないというわけじゃないが、むしろ国の計画に対して地元が援助するんだというぐらいな計画で最初あったように思うのです。いろんな新産都の会合なんかへ出ても…
第48回 衆議院 地方行政委員会 第32号
○安井委員 私どもは、いま私ちょっと申し上げましたような趣旨で、このような法律の形ではきわめて不満でありますが、いま知事さん言われましたように、一応のものとして今度の国会でやはり通すというかまえで臨んでいるわけであります。いずれにしても、一番最初に出てきたそれとは全く似ても似つかないようなものに現在なってきている。この実態は、やはり国会で私どもが論議するだけでなしに、地方のほうでも十分に御検討のし直しをやっていただくべきではないか、そう…
第48回 衆議院 地方行政委員会 第32号
○安井委員 新聞の記事によりますと、六十年を目標年次とする地域開発の新しい長期計画についての検討で、現在のいわゆる古典的開発方式は重化学工業に片寄り過ぎている、あるいは物と金との関連性が非常に欠けている、地方財政への圧迫が非常に大き過ぎるとか、そういうふうなひとつの反省から生まれて新しい計画の策定に取り組むのだ、そういうふうな書かれ方になっているわけです。私はその点、いま行なわれております政府の地域開発計画というものの再検討の段階が早く…
第48回 衆議院 地方行政委員会 第32号
○安井委員 最後に一点だけ柴田財政局長に伺いたいのです。 今度の財政措置は一定のレベルを置いて、それを上回る支出については県は起債、市町村は補助率のアップというふうな考え方でありますが、これは実は初めは全部補助率アップでいこうというのが中折れになって、こんなようなかっこうになった。そんなような経過があると私は聞いておるのですが、どうせ中折れになるんなら、いまは県のほうは起債で、市町村は補助率ですが、もう一つ、今度は逆に県のほうにも若干補…
第48回 衆議院 地方行政委員会 第31号
○安井委員 まず大臣にお尋ねいたしたいのでありますが、いま本島委員から詳しく事実問題等についてお尋ねがあったあとでございますので、私は重複を避けて要点だけにとどめたいと思います。 きのうの本会議でもこの問題につきまして、私、総理大臣や自治大臣にお尋ねをいたしまして、これらの東京都における事件は、自民党は、総裁選挙でやたらな金が使われているというふうなことから、これっぽちの金が議長選挙の予備選挙で使われたって、こんなものは大した問題でない…
第48回 衆議院 地方行政委員会 第31号
○安井委員 希望していることは、それはわかります。わかりますが、一昨年もそういうふうな意味の助言や勧告をなさったわけですね。なさったわけだが、それがちっとも実行されていない。それによりまして、そのときの報告の中にも、一年交代はやめなさい、こういう強い指摘があったし、交際費の使途についてもやはりもっと合理的な正常な方向に戻すべきだという指摘もあったことも先ほども報告がございました。何にも直っていないわけですね。だから私は、一昨年おやりにな…
第48回 衆議院 地方行政委員会 第31号
○安井委員 つまり自治省としてはもう打つ手はないのだ、あとは世論の問題にまかせるよりほかない、そういうことでありまして、そういうお答えを前提にしてさらにお尋ねを進めていきたいわけでありますが、たとえばこの問題が起きましてから東京都の社会党の議員団等が直ちに臨時都議会の招集を請求したようであります。百一条で四分の一以上の議員の署名があればできることになっておるわけですから、その請求をしたところが、聞くところによりますと、その付議すべき案件…
第48回 衆議院 地方行政委員会 第31号
○安井委員 つまり一日も早く正常化の方向に持っていこうという議員の人たちの署名が自治省の解釈によってはばまれて、臨時都議会の開会がおくれてきたという、こういう事実でありますが、憲法五十三条には国会の議員の請求による臨時議会の召集に関する規定があります。つまり四分の一以上の要求があれば開けるわけですね。それを受けて国会法第三条にも同じような規定があります。その規定の中には付議すべき案件についての具体的な記事がなんとかということは少しもない…
第48回 衆議院 地方行政委員会 第31号
○安井委員 地方議会は、その地方公共団体におけるいろいろな問題についての決議ができるし、また議会の運営についての決議もできるはずです。だからその議会の正常化に関する問題を論議して、都議会がそれに関する決議をする。その決議のために都議会を招集してもらいたい、こういうふうな要求は、これは抽象的なものだとしてしりぞけるべきでしょうか。
第48回 衆議院 地方行政委員会 第31号
○安井委員 首長の不信任案を上程し、それを議決しようというふうな案件で臨時議会の招集を要求することはできるかということ。それから都議会の場合において、議長の解任を求めるという決議案を提出する、そういうふうなことを案件として臨時議会の請求はできませんか。その二つの場合……。
第48回 衆議院 地方行政委員会 第31号
○安井委員 私はその点少しおかしいと思うのですね。議会の自主性というようなものを尊重するような書き方で自治法ができていると私は思うのですが、議会の自分の問題を自分で処理するために、ぜひ開くべきだというふうな要求までそれを阻むというふうな解釈は、いささかおかしいような気がするわけでありますが、その点自治省の解釈は、これはずっと昔からいままで変わりがなくているわけですか。最近においてそういうふうな方向がおきまりになったのですか。