安井吉典
会議録に記録された「安井吉典」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 7,912 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- 副議長
- 直近の発言日
- 1966/03/29
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛18 件
- 社会保障・年金10 件
- 宇宙8 件
- 労働・賃金2 件
- 半導体1 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 本会議37 件・37%
- 農林水産委員会30 件・30%
- 大蔵委員会20 件・20%
- 安全保障特別委員会12 件・12%
- 議院運営委員会1 件・1%
※ 全 7,912 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第51回 衆議院 地方行政委員会 第20号
○安井委員 いまの鎌田参事官のお話のうち、不交付団体は別だけれども、交付団体だけを限って誘致条例けしからぬ、こういうことでは不合理が起こるのではないかというお話でありますが、その点はそのとおりだと思います。しかし、私が申し上げているのは一つの例としていま申し上げたわけで、今日の段階で、財政上少しも支障を感じないでこういう形でお金を出せるというところ、は、全国の自治体、都道府県にしても市町村にしても、皆無ではないかと思うのです。いまそうい…
第51回 衆議院 地方行政委員会 第20号
○安井委員 きょう大臣が御出席でないので、木曜日にさらに大臣の御出席をいただいてから詰めた質疑をいたしたいと思います。 きょうはこれで終わります。
第51回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○安井委員 福田大蔵大臣にお尋ねいたしたいと思います。 二月の十四、十五両日にわたりまして、予算委員会で地方税法改正の中の固定資産税の問題につきまして議論をいたしましてから、きょう三十九日目で地方行政委員会における話し合いがつき、このあと三党共同修正をもって土地の免税点を八万円、家屋の免税点五万円、償却資産の免税点三十万円、さらに水道に対する電気ガス税の非課税措置につきまして措置されることにお話し合いがついたわけでありますが、これによっ…
第51回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○安井委員 その措置の内容につきましては、私どもは単なる起債の措置で埋めるとか、あるいはまた後年度における地方交付税の中に算入してやるとか、そういうような形では十分な措置ではないと思います。大臣はいまはっきりと言明をお避けになったわけでありますが、そういうふうな措置ではなく、きちっとした措置でなさるものだと思うのでありますが、本日の段階では、方針等について明言をしていただくわけにはいきませんか。
第51回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○安井委員 今日の段階で明言をいただけないような事態のようでございますから、いまの大臣の言明を私も深く信頼をしたいと思います。先ほど来申し上げておりますように、この経過というものがあるわけですから、いいかげんな措置で放置されるということが絶対ないように、その点だけをお願いしておきたいと思います。 自治大臣に続けて伺いたいと思います。 これまでの論議の中で相当程度尽くされておりますので、私は最終的に自治大臣としての固定資産税の問題について…
第51回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○安井委員 ただいまおっしゃった税率の調整の中には、私どもが主張しておりました累進税率制という点も含まれていると理解してよろしゅうございますね。
第51回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○安井委員 先ほど大蔵大臣から、減収は必ず責任を持って補てんするという言明があったわけでありますが、この減収は、このたびは免税点の引き上げを中心にして行なわれるわけで、したがって、全国の市町村のどこがおもに当初見込みより減収するかという点については、これからの段階で明らかになっていくだろうと思います。ですから、総額で補てんするにいたしましても、減収の場に必ず補てんがいくようにそういう緻密な対策というものが自治省になくてはならないと思うわ…
第51回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○安井委員 先ほどもちょっと触れましたが、固定資産税の増税が地代や家賃等にはね返るおそれがあるわけです。たとえば昭和四十一年度は一番上がっても三割程度の引き上げでありますから、計算上はたいしたことないようでありますが、しかし地代、家賃等は、物価の値上がりやあるいは公共料金の値上げ等の傾向の中で、普通の状態でも上昇傾向にあります。先年固定資産税が二割上がった際も、税金が二割上がったからということを口実にして家賃を二割上げたという例を全国で…
第51回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○安井委員 最後に、地方財政の最近の危機的な実態に対しまして、今回講ぜられました政府の税財政措置はきわめて不十分であると私は考えます。この危機を救う道は、地方自治という名に値する、そういう自主財源を持つ自治体にすることだと私は思います。そういうような意味で、国税の地方税への移譲等による地方自主財源の強化につきまして、これまでの御努力はわからないわけではありませんけれども、昭和四十二年度以降は、この危機の情勢はもっともっと深刻化するのでは…
第51回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○安井委員 終わります。
第51回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○安井委員 資料要求をいたします。 企業誘致条例の実態について知りたいわけですが、工場を誘致するために地方公共団体が税金を安くしたり、あるいはまた税金に見合う分を補助金として出したりする例がずいぶんあるわけですが、その実態は現在どうなっているか、全国的な実態はどうなっているか。それから、それについての支出額はどの程度になっているか。それから、自治省のその誘致条例の問題についての指導方針はどういうふうに行なわれているか。これが明らかになる…
第51回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○安井委員 先ほどの秋山委員の質問にちょっと関連して一点だけ伺っておきたいのですが、鎌倉市の予算編成についての事件、自治大臣、御存じですか。
第51回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○安井委員 どういうふうにお考えですか。
第51回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○安井委員 私もよくわからないのだけれども、先ほどの秋山さんのお話によれば、新しい改正案による計算で税金をはじいて予算に出した、それが市議会から、そんな税法は国会をまだ通っていないじゃないかと言われて、助役が進退伺いを出した、こういうところまでいま行っているのですね。だから、この場合問題になるのは、一体自治省は市町村の予算編成についてどういうふうな指導をされているのですか。
第51回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○安井委員 いま、従来の場合とことしの場合とに分けて、従来は、新しい税法の改正などが行なわれることを前提としてどういうような形で市町村が予算を組んでいたのか、そしてまた、ことしはどういうふうな形でやっているのか、従来とことしと差があったかどうか、そういう点について実態はどうですか。
第51回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○安井委員 自治省はことしの場合の実態をまだつかんでいないようですが、私は、いつもの例として、何か自治省が法案を出したらもうそのとおりにやりなさいというふうな指導を以前からずっとおやりになっていて、それが市町村あるいは都道府県の一種のしきたりみたいになってしまってきている。そういうような印象を受けるのですよ。今度の場合、幸か不幸か、地方税法の改正の問題が新聞にずっと大きく出ておるものですから鎌倉の市議会の人たちは気がついたのかもしれませ…
第51回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○安井委員 いまの御判断ですが、かってに判断してもいいというふうにおっしゃるけれども、国会をまだ通過していない法律によって、それを基礎に置いて市町村がかってに条例を組んでも、あるいは予算を組んでもさしつかえない、それは市町村の自主的な判断でいいと思う、そういうふうにいまおっしゃったように思いますが、どうですか。
第51回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○安井委員 いまの憲法は租税法律主義ですよ。法律にないような税金を取っていいのですか。それは税務局長お認めになっているように、いまの御答弁をさらに確認されたことからいっても私はそう思うのですが、どうですか。
第51回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○安井委員 それはあなた、いまの法律はどうでもいいということですよ。それなら市町村がどういう判断をしてもいいのですか。たとえば固定資産税は四月一日から一割、二割、三割で上がるか上がらないか、まだきまってないわけですよ。上げてもいいという法律ができて、租税法律主義の考え方が貫かれるのじゃないですか。それによって、租税法律主義の憲法の原則によって地方税法ができて、それから初めて市町村は税金を取っていいのでしょう。法制的な基礎がない限りは税金…
第51回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○安井委員 いま、二つの問題があなたのおっしゃり方にありますね。一つは、国会はあまり修正をしないで原案どおり通したほうがいいと、国会の審議権に対する非常に甘い見方が一つあるということです。それから第二は、先ほど来私が申し上げているような、予想された、どういうふうになるかわからない、そういうふうなものを市町村がかってに自分の徴収する税の仕組みの中に組み込んでもいいという考え方は、基本的に重大だと思います。じゃ市町村は、自分の判断で何でも徴…