安井吉典
会議録に記録された「安井吉典」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 7,912 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- 副議長
- 直近の発言日
- 1967/06/02
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛18 件
- 社会保障・年金10 件
- 宇宙8 件
- 労働・賃金2 件
- 半導体1 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 本会議37 件・37%
- 農林水産委員会30 件・30%
- 大蔵委員会20 件・20%
- 安全保障特別委員会12 件・12%
- 議院運営委員会1 件・1%
※ 全 7,912 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第55回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○安井委員 補助金の適正化に関する法律というのは、名前のとおり、補助金が間違って使われた場合には懲役を含むいろんな刑罰を科しますよという法律の趣旨なんですよ。だから実定法がなければいかぬように思うのですが……。
第55回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○安井委員 予算補助でしょう。予算補助というようなことでは私はいかぬと思うのです。やはり腰を据えてかかっていかなければ、いまの交通の非常に大きな変化に即応できないと思うのですよ。いま都市では路面電車が大きな問題になって、地下鉄が、あるいはその他の交通手段もないわけではないですが、一つの大きな問題になってくると思うわけですよ。だから、国として腰を据えてかかるという、法律をきちっとつくって、それに対する内容の充実した国庫補助措置、こういうよ…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○安井委員 それをひとつお願いをしておきます。 そこで、自治省のほうに、再建計画について、路面電車の撤去といったような計画があって、それからその次に地下鉄に移行するというものも出てくるわけです。ところが、場合によりますと、どうも路面電車の撤去だけが終わって、地下鉄は金の関係やなんかで四、五年おくれて始まるというふうな事態が起きますと、再建計画の実質的な進行に非常に差しつかえがあるわけです。そのことを住民も、あるいはそこで働いておる労働者…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○安井委員 では運輸省けっこうです。 厚生省の環境衛生局長においでいただいておりますので、水道の問題についてちょっと伺っておきたいと思います。 同じ附帯決議の項目で、水道に対する国庫補助も、財政援助の強化の問題が出ていたわけでありますが、自治省のほうでは、料金格差の是正についての利子補給をたしか予算要求されていたのが認められなかったようでありますが、水道については、国庫補助がごくわずか七億円くらいにしても一応認められたということがあるわ…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○安井委員 この上水道に対する補助は、私どもが工業用水道に国庫補助があって、上水道にないじゃないかということに対する一つの答えとしても政府がおやりになったと思うのですが、しかし、額において七億というのは問題にならないし、一方、工業用水道のほうも、いままで二〇％ないし二五％の補助、今度一〇％補助率を上げたのですね。それから上水道のほうは、三分の一あるいは四分の一の補助というふうなことで、補助率においても相変わらず企業本位というふうな姿があ…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○安井委員 厚生省で雨を降らすわけにはいかぬでしょうけれども、しかし管理体系の変更とか、そういうようなことで対策はいろいろあるし、さらにまた、将来とも水不足が起きないような措置であるとか、そういうような面についてさらに御検討を願いたいと思います。 最後に、再建の問題について若干お尋ねをいたしたいと思いますが、自治省からお調べをいただいた資料によりますと、財政再建団体は一応百六十三団体の申し出があって、現段階では百三十三の団体が承認済みで…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○安井委員 この間、ある新聞では、東京都の交通について自治省のほうで特別に通牒を発して、六月の定例議会で東京都はどうしてもきめなければいけないということの督促をして、美濃部知事は非常に苦しい立場におちいったというふうな記事が出ていて、細郷財政局長もそのあと談話を載せておられたわけでありますが、東京都についての特別指導というような形ではなされていますか。
第55回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○安井委員 そこでお尋ねでありますが、その料金の値上げだとか、あるいはまた、そこで働いている労働者に対するいろいろなしわ寄せだとか、そういうようなものが再建計画の中に起きがちなわけであります。また自治省も、そういうふうな指導をされているわけです。したがって、再建計画の策定というのは、非常に慎重でなければいけないし、しかも議会の議決が必要であり、その前にそこの住民の納得が必要なわけであります。さらにまた、そこで働いている人たちの納得も必要…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○安井委員 私が伺っておるのは、努力してもどうしても間に合わなければしかたがないのでしょう、こういうことです。
第55回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○安井委員 私は東京都だけを取り上げて言うのじゃないのです。全体的な中で、住民の納得もないままに、ただ自治省が言うだけで、役人だけの作業でこんなものはつくろうと思えばわけなくできますよ。しかし、そういうものではだめでしょう。実行できるという姿勢が全部の納得の中でできてこなければだめです。だから、そういうことを含んで指導されるのが態度としてほんとうじゃないかと思うのですが、どうですか。
第55回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○安井委員 案はつくらぬというのではないですよ。どんどんそれは作業しているのではないかと思いますが、しかし、いまのあなたのお話の中では、住民の世論よりも自治省の指導のほうが大事だというふうな言い方に私はとれるのですが、そうじゃないでしょう。やはり、地方自治なんですから、住民の意思を尊重するというふうな形で問題をつくってくれなければ自治省は困るのでしょう。そういう御指導がほんとうの自治省の指導方針だと私は思うのでありますが、大臣どうです。
第55回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○安井委員 ですから、その計画をつくる段階において、住民の意思というのは尊重すべきでしょうね。その点はどうですか、大臣。
第55回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○安井委員 大臣、もう一回お答え願いたい。知事がかわったのです。そのことも含めて、私が端的に伺っているのは、住民の意思というものを尊重すべきだと思うがどうかという、それだけです。別にほかのむずかしいことを聞いているのじゃないのですよ。それだけです。
第55回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○安井委員 だから、そういうふうな指導をするという自治省の主体的な立場だけをおっしゃっているだけでしょう。そういうことですね。だから、その指導に従って、現実に、東京を含めて全国の各自治体では作業が行なわれているのだろうと思いますよ。だけれども、住民の意思というものをその中で尊重するような、そういう作業がなければ、これはいかぬと思います。だから、その点は知事や市長がかわったということで方針がかわるということは、どこだってあり得るわけです。…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○安井委員 借りかえ債を、私どもは、特に去年の改正の際に、条文を修正することによって入れたわけでありますが、これについての自治省の努力が非常に足りないように思うのですが、どうですか。
第55回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○安井委員 その不良債務、赤字たな上げ分以外にも、だいぶあると思うのですね。実際問題として非常に高利のものがある。二十億ぐらいじゃとても足りないように思うのであります。特に自主再建という道を私どもは開いたわけでありますから、その自主再建という中でやろうというところにも、やはりそれを励ます意味での借りかえ債なり何なりそういう措置が必要だと思うのです。これがもう少し増額されて、しかも適当な形ですみやかに出されるというふうな期待を私持っている…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○安井委員 借りかえ債の問題は非常に重大な問題だと思いますので、ひとつ進めていただきたいと思います。 最後に、再建計画と労働協約との関係でありますが、団体交渉権だとか団体協約締結権は、再建団体であるがゆえに制約されないということは、昨年の地方公営企業法改正の審議を通して確認されたところでありますが、どうですか。
第55回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○安井委員 再建計画の内容をオーバーして、たとえばベース改定でありますとか、そういうふうな話し合いができて、そういう措置が講ぜられるという場合は、どういうことになるわけですか。
第55回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○安井委員 再建計画の中にベースアップ財源は認めないというふうなたてまえだというふうに聞いているわけでありますが、しかし、物価はどんどん上がるわけですね。一般公務員をはじめ労働者の給与も、その物価の騰貴に従ってベースも上がっていくわけですよ。いかに物価の騰貴があろうとも、ベース改定は一切まかりならぬという考え方は、私はどうもおかしいと思うのですが、その点はどうですか。
第55回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○安井委員 私は一般論として申し上げているわけで、これはもうこれからどこの都市でも再建計画を出しているところは出てくる問題ですよ。去年もベース改定が行なわれた、ことしもおそらく人事院の勧告があって改定が行なわれる。来年もおそらくそうでしょう。これは佐藤内閣が物価の値上がりをストップさせてくれれば別ですけれども、おそらく物価の値上がり傾向の中ではそういうものが出てきますよ。しかし、いつになってもいまの再建計画に違反するからだめなんだという…