安井吉典
会議録に記録された「安井吉典」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 7,912 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- 副議長
- 直近の発言日
- 1967/08/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛18 件
- 社会保障・年金10 件
- 宇宙8 件
- 労働・賃金2 件
- 半導体1 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 本会議37 件・37%
- 農林水産委員会30 件・30%
- 大蔵委員会20 件・20%
- 安全保障特別委員会12 件・12%
- 議院運営委員会1 件・1%
※ 全 7,912 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第56回 衆議院 本会議 第9号
○安井吉典君 私は、日本社会党を代表し、ただいま議題とされております佐々木更三君ら提出、佐藤内閣不信任決議案に対し、ただいまの自民党の討論に反駁を加えながら、賛成の討論をいたしたいと思います。（拍手） 自民党政府の大企業中心の高度経済成長政策の結果として、資本の集中、集積は著しく進んだ一方、勤労者の名目所得は増加しても、おそるべき物価高で暮らしは楽にならず、農民の離農、中小企業の倒産は毎年その数字の記録を更新し続けております。都市は住宅…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○安井委員 地方財政の一般的な問題につきましてきょうまでずっと議論が続いてきたわけでありますが、地方公営企業の分野についての質疑があまりなかったそうですから、私、その面に重点をしぼりまして若干お尋ねをいたしたいと思うわけです。 地方財政の全体的な論議の中では、普通会計の分野だけを議論していては、十分問題点に到達しないわけであります。今度の地方交付税の改正や、あるいはまた地方財政計画の中でも、特別会計への繰り出しの問題について触れておりま…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○安井委員 昭和四十二年度の地方公営企業の財政規模というような面については、自治省はどういうふうに発表されておりますか。
第55回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○安井委員 いや、私が伺っているのは、昭和四十二年度の地方公営企業の全体的な財政規模、経営規模といいますか、そういうようなものについて押えた形で、地方公営企業の全体に対する指導をなさっていらっしゃるかどうかということです。
第55回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○安井委員 私が伺っているのは、四十年度のものは、この決算状況は財政白書にはっきり出ています、四十二年度についての見通しを持っておられるかどうかということです。
第55回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○安井委員 四十一年度ですよ。四十一年度における地方公営企業の総財政規模という一応の見通しを持って四十一年度はスタートしてなかったと思うのですよ。これは毎年ないのですよ。私もゆうべ一応調べものをしながらふとその点に気がついたわけです。だから非常に意地の悪いような質問になったかもしれません。これは四十二年度はおそらくないと思うのです。いままでの地方財政の全体に対する取り組みは、自治省も一般会計、普通会計を中心にしての取り組みであったと思う…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○安井委員 私もいまここで結論を出していただくつもりはないわけでございますが、国の予算の中でも普通会計の予算と各特別会計それぞれの予算、それから企業会計の予算、三公社五現業、そういったようなものを一括、予算委員会の論議に付されるわけです。それの資料として、地方公共団体のほうの一般会計の分は資料が出てくるわけです。特別会計のものが出てこないというと、バランスがくずれるといいますか、何か一つ足りないような気がするのです。ただ国の企業と地方企…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○安井委員 それ以外の増は何ですか。
第55回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○安井委員 負担区分に関する政令がことしの二月八日に出たわけですね。これは私どもも選挙中ですし、国会がない時期ですから十分目を通さないままに出てしまって、それによって地方財政計画も何もみんな組まれているようでありますが、この政令の内容についても昨年の地方公営企業法の大改正の審議経過の中から、私ども若干不満に思う点があるわけでありますが、今度組まれました五百五十一億円というのはこの政令の分だけであって、それ以外の分はない、こういうことです…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○安井委員 いままで地方公共団体では、私もきょういただいたわけですが、この政令のうち水道事業や工業用水道事業、病院事業、それから軌道事業にもございますけれども、こういったもの以外に出していた部分が、いままではありますね。現実論としてはあったと思います。いままでは法律もなかったし、政令もなかったわけですから。そういうようなものが今度の場合には全く考慮してないということですか。
第55回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○安井委員 去年の地方公営企業法の改正に際しまして、社会党の私どもは、党独自の対案を出しまして、その通過をはかろうとし、最終段階では話し合い、修正という形で処理されたわけでありますが、私どもの主張の一番重要な点は、地方公営企業は、企業というよりも、むしろ行政の一部なんだという考え方から独立採算制という原則をくずすべきではないかという、そういうふうな論点から、一般会計の繰り入れの余地をもっと広げようというのが最大の主張点であったわけであり…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○安井委員 それなら、結局その政令の規定が問題になってくるわけですよ。今度取り上げているのは、私どもの従来の主張のうち消火栓に関する費用と、それから病院の看護婦養成等の費用というふうなことでありますけれども、第十七条の二の第一項、能率的経営を行なってもなおその経営に伴う収入のみで充てることの困難な経費、この分野についてこの政令は少し範囲が狭過ぎるのではないか。これはもう少し検討する余地があるのではないかと思いますが、どうですか。
第55回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○安井委員 これは大臣にはっきり確かめておかなければいけませんが、負担区分の明確化というのは、ことばはひどく専門的になっておりますけれども、独立採算制をどこまで守るかという限度の問題がそういう技術的なことばで表現されているわけです。だから、この扱いというようなものが、水道や交通の料金の問題から、住民の生活に非常に大きな影響のあるものになってくるわけであります。一方またそのぐあいによっては、企業会計の財政の状態が一般会計へ影響をもたらすと…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○安井委員 一応ここで区切っておきます。
第55回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○安井委員 問題はたくさんあるのですが、なるべく委員長に協力して短くしたいと思います。 交通の問題について、午前中も運輸省からおいでいただいていてお待ち願いましたので、その点から伺ってまいりたいと思いますが、昨年の地方公営企業法の一部改正にあたり、「水道事業及び地下鉄事業に対する国の財政援助措置の強化に努めること。」という附帯決議があったわけでありますが、地下鉄事業に対しまして、運輸省はことし若干国庫補助の強化措置を講じたと聞いておりま…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○安井委員 補助率一〇・五％ですか、補助の補助率やあるいは補助のしかたにおいて、ずいぶんややこしいし、地下鉄の現状から言うと、いま償却費をカバーするのだということでありますけれども、そういうふうな目的にしては少し内容がお粗末過ぎやしないかというふうな気がするわけです。現在でも地下鉄は、たしかメーター当たり三百万円くらい建設費がかかって、利子だけでも二十万円くらいかかっているようですね。ところが収入は、東京都営なんかの場合でいうと、メータ…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○安井委員 どうもいまの御答弁ではあまりきちっとしたお答えにならぬと思うのです。一キロ当たり五十億の建設費がかかるというふうにおっしゃったが、この十八億四千五百万円を何キロに補助されるのですか。
第55回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○安井委員 どうも何を対象にして十八億四千五百万円をばらまこうとしておるのか、私の質問にちっともお答えになっていないのですよ。対象はどれなんですか。何を対象にしてこれだけを出そうと御計画なんですか。
第55回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○安井委員 ちょっと時間がかかりますから、はしょりますが、どうもこういう程度の国庫補助の姿ができたということでは、私どもが附帯決議を付した趣旨に非常に遠いものだというふうに思います。鉄道監督局長がお見えでありますが、明年度以降の見通しはどうですか。それから、もう一つついでにお聞きしたいのは、社会党の私どもは、この前の場合には、都市鉄道整備促進法案を出して、地下鉄等に対する国庫補助の道を強力に開くべきだというふうな主張をいたしたわけであり…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○安井委員 私が質問しているのは法律の根拠です。