P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
日本社会党副議長衆議院
総発言数
7,912
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
副議長
直近の発言日
1975/05/22

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 本会議37 件・37%
  • 農林水産委員会30 件・30%
  • 大蔵委員会20 件・20%
  • 安全保障特別委員会12 件・12%
  • 議院運営委員会1 件・1%

※ 全 7,912 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

7,912 20 を表示
日本社会党1975/05/22

75衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号

○安井委員 このような部隊が移動に当たって——私は戦闘行為に参加したと思うのですよ。思うのですが、これは私の判断だけだと政府の方は言われるのかも知らぬが、このような移動に際して、いつもこういうふうな通告があるシステムになっているわけですか。

日本社会党1975/05/22

75衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号

○安井委員 そうすると、こういうふうに部隊の移動について事前に連絡をしてくるというのが通例なんですね。通例なのか、これが特例なのか明確にしていただきたいと思います。通例か特例かと二つに分けて……。

日本社会党1975/05/22

75衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号

○安井委員 ですから、これは用語を問題にしておかなければいかぬと思いますけれども、安保条約上の義務がないということはわかりますよ。政府のいまの解釈の上からいっての義務はないということはわかりますけれども、通例というものじゃないが、通告してくることの方が多いということですね。それで間違いないですね。

日本社会党1975/05/22

75衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号

○安井委員 そのような事例があった場合には、一々これを公にされているのですか。それともわれわれが全く知らないもので、そういうようなものもあるのですか。

日本社会党1975/05/22

75衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号

○安井委員 どうも短い時間でのやりとりですから、後で皆さん詰めていただけると思いますし、ほかの場合がありますから、そちらに譲りたいと思いますが、私は大臣に政治問題として明確にしておきたいのは、今度のアメリカ側の処理というのは、貨物船が奪われた、だから力ずくで取り返してくるのだという、そういう仕組みでの対応であります。しかし、日本の政府の考え方、一般的な方針というのは、平和的な処理であって、国連もあるし、そういう平和的な解決への道を進めて…

日本社会党1975/05/22

75衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号

○安井委員 時間がありませんので、これでかわります。

日本社会党1975/05/22

75衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号

○安井委員長代理 次に、瀬長亀次郎君。

日本社会党1975/03/14

75衆議院 地方行政委員会 第9号

○安井委員 私、一時間半時間をいただいておるのですけれども、大分時間がおくれてまいりましたので、できるだけ圧縮して実のある御答弁を大臣からいただこう、こう考えておりますので、お願いしたいと思います。 社会党の今度の地方税法改正法案に対する考え方は、後で党自身の改正法案あるいは修正案として提示いたしますので、その点もきょうは触れません。私もこの委員会のOBなんですけれども、しばらくこっちに来ておりませんので、現在の優秀な現役の諸君のように…

日本社会党1975/03/14

75衆議院 地方行政委員会 第9号

○安井委員 私どもは、あるいはいろいろな問題があるのかもしれませんけれども、フィフティー・フィフティーという一応の考え方を持ってやっているのですけれども、七、三といういまのものでいいのかどうか、これで満足なのか、もう少し変えなければいかぬのだろうか、そのことについてこれは実務の税務局長にひとつ伺います。

日本社会党1975/03/14

75衆議院 地方行政委員会 第9号

○安井委員 地方税源をふやそうという方向についての御趣旨はそれでわかるのですが、ただどういうふうな方向でふやそうかという長期的な見通しというかビジョンというか、そういったものがどうもないような気がするので、その点今後の問題としてやはり十分検討していただきたい。こう思うわけです。 それからもう一つ、住民税の課税最低限と所得税の課税最低限との違いの問題なんです。私たちの一部には、課税最低限は、所得税も住民税も同じにすべきだという議論もありま…

日本社会党1975/03/14

75衆議院 地方行政委員会 第9号

○安井委員 所得税を国税から地方税に移すという方向で、住民税の課税最低限を余り上げないというのなら私は納得できるのですよ。そういう方向づけを明確にしてお考えになっているなら納得できるのだが、ただ所得税と住民税は違うのだから違うのだということでは、どうも十分理解できないと思います。これもすぐ簡単な結論が出る問題ではないと思いますから、ひとつ私はそう思うのだということだけきょうは申し上げておきたいと思います。 それから、国の政策変更によって…

日本社会党1975/03/14

75衆議院 地方行政委員会 第9号

○安井委員 問題がたくさんあって、しかも一つずつ性格が違うのですが、それからまた特に大牟田市の場合の憲法論、いわゆる租税法律主義というものの考え方、条例というものをいわゆる法規範の中のどこに位置づけるか、そういう解釈論があると思うのですよ。一概にこれは退けることはできないと私は思うのですが、いま私がここで取り上げて特に申し上げているのは、かつて超過負担の解消措置のために、住民税だったか固定資産税でしたか、制限税率を下げたりして、そのこと…

日本社会党1975/03/14

75衆議院 地方行政委員会 第9号

○安井委員 大臣、たとえば東京の場合だって、法人事業税が頭打ちで、いままでの税収が予定よりも減るというふうな事態が起きる。事業所税ができたからいいじゃないか、こう言うかもしれぬが、これは東京だけじゃなしに、人口五十万以上の都市にはみんなあるのですから、等しくいくわけですから、東京都としては、これはやはり減っただけ減ったということになると思うのですよ。ですから、そういうものに対する対策だとか——大牟田市の場合だって、自治体が国を訴える、国…

日本社会党1975/03/14

75衆議院 地方行政委員会 第9号

○安井委員 きょう、どうしようこうしようというお答えを得るつもりはありませんけれども、そういう具体的に提起された問題点にはやはりきちっと答えていく、そういう構えで臨んでいただきたいと思います。 それからもう一つ、事業所税の問題を伺いたいと思うのですが、私どもがずっと長い間、ぜひこの税金をつくりなさいと要求していたのが一応できた形なんですけれども、しさいに点検して私の意見を申し上げるだけのゆとりはきょうはありませんが、幾つか問題があると思…

日本社会党1975/03/14

75衆議院 地方行政委員会 第9号

○安井委員 現実には大分落ちるわけですね。私は、あのでかいビル全部が課税対象になって、これでいくと七億八千万円入るのかと思ったら、そうじゃなしに……。

日本社会党1975/03/14

75衆議院 地方行政委員会 第9号

○安井委員 新設のときは入るが、既設の場合は。

日本社会党1975/03/14

75衆議院 地方行政委員会 第9号

○安井委員 新設じゃなしに既設。いま既設でしょう。ちょっと、もう一度教えてください。

日本社会党1975/03/14

75衆議院 地方行政委員会 第9号

○安井委員 そうしますと、四四%分は課税対象にならない、こういうことですね。しかし、都市的ないろいろな施設をやるためにこの税金を取るのだ、先ほどもそういう説明があったし、法律にもそう書いてあるわけですね。しかしあそこのビルに二万人いるのか三万人いるのか私は知りませんけれども、あそこにビルができたことで地下鉄も大拡張をしなければならない、道路も大変だ、上下水道、電気は民間会社かもしれないけれども、都市的ないろいろな支出というものは、ものす…

日本社会党1975/03/14

75衆議院 地方行政委員会 第9号

○安井委員 一つの大きな建物ができることによっての包括的な公共負担ということから考えれば、たとえば総体的な課税を内部で分割するとか、何か別な方法がなかったのかとも思うのですが、いま御説明ありましたが、どうも何か盲点があるような気がする。もう少し時間があれば伺いたいが、時間の節約をしてくれというお話ですから少しはしょりますが、私が最初に申し上げました内容において公正を欠くという一つの例で、ハイヤー、タクシー業者の人が、バスやトラックの方は…

日本社会党1975/03/14

75衆議院 地方行政委員会 第9号

○安井委員 ただ、タクシー、ハイヤーでも大きな企業の方はそう問題はないと思います。ただ、現実には零細な企業が大分あるようですから、そういうようなものに対する配慮というものがないのかどうかということを私は考えるわけであります。きょうはちょっと時間が十分ありませんので、やりとりはできませんが、このような特例措置に対する不満が次々あらわれてきているという現状、これから言って、あと理事会等で最終的な問題を詰める段階も来るのではないかと思うし、こ…