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日本社会党副議長衆議院
総発言数
7,912
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
副議長
直近の発言日
1976/10/14

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 本会議37 件・37%
  • 農林水産委員会30 件・30%
  • 大蔵委員会20 件・20%
  • 安全保障特別委員会12 件・12%
  • 議院運営委員会1 件・1%

※ 全 7,912 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

7,912 20 を表示
日本社会党1976/10/14

78衆議院 地方行政委員会 第1号

○安井委員 何か少し額が少な過ぎるような気もするわけですが、これはことしの事業費の自治体の裏負担分という意味ですか。

日本社会党1976/10/14

78衆議院 地方行政委員会 第1号

○安井委員 冷害の方は、これは農林省でいろいろ調査を進めておられる段階だと聞いておりますし、また、稲がまだ立っているわけですから、この全貌が的確につかまれるというにはちょっと時間がかかるのはわかりますが、いま各都道府県からの報告の農作物被害額だけを大ざっぱに累計してみても、この表は東北は岩手県しか載っておりませんが、これで千八百五十九億ですか。一体いまの段階で農林省の方ではどれぐらいに考えておられるのか、それを伺います。

日本社会党1976/10/14

78衆議院 地方行政委員会 第1号

○安井委員 そういう事態に立って自治体の負担がどれぐらいに初年度なっていくのかというわけですが、このほかに地方の単独事業やその他もあるわけですね。それらはどういうふうに考えておられますか。

日本社会党1976/10/14

78衆議院 地方行政委員会 第1号

○安井委員 特別交付税十二月配分、それが約一千億円ぐらいですね。これの交付基準ですが、私は後で触れますところの税の減免が幾ら、あるいは応急対策費が幾ら、災害救助等にかかったお金が幾らとか、そういう積算で具体的な数字として計算されるのかと思ったら、先ほどは災害額の総体を含めて丸くした数字で配るというふうなお答えのように聞いたわけであります。具体的な支出増に見合うような的確な配分が果たされるようなことになるのかどうか、その交付基準なり交付の…

日本社会党1976/10/14

78衆議院 地方行政委員会 第1号

○安井委員 それは全部十二月配分ですか。

日本社会党1976/10/14

78衆議院 地方行政委員会 第1号

○安井委員 とにかく約一千億円の配分があるわけですが、それは災害以外のものも財政需要がふえているものについて措置されなければならぬわけですから、ことしの災害の大きさが、ほかの普通の年なら財政需要として見てもらえるものが見てもらえないような、ほかの方にしわ寄せを生ずるようなおそれがないのかどうかということですね。そのことは災害への交付税の配分額がどれぐらいになるのかというのが私はわからないものですから、そちらはおわかりなのかもしれぬが、だ…

日本社会党1976/10/14

78衆議院 地方行政委員会 第1号

○安井委員 具体的な数字がわからないままの議論ですから、私の方もこれ以上詰めようがないんですが、いずれにしても災害への対策は手いっぱい温かくやるべきだし、そのことによって危機に直面している自治体の他の財政需要にしわ寄せにならないようにという配慮、そのためには補正予算でも組んで地方交付税の総額をふやすというぐらいな措置までいく必要があるのではないか、私なりにそう思うのですが、それはどうですか。

日本社会党1976/10/14

78衆議院 地方行政委員会 第1号

○安井委員 きょうはその問題には触れませんけれども、給与の増についても毎年なら補正措置があるわけなんですよ。五%分はすでにあるから、残りは例の予備費的なもので処理できるというふうなおっしゃり方で自治省は逃げておられるわけですが、その問題とこの災害と両方あるものですから、私ども心配になるわけです。これは後でもまた質問が出ますので、そこに一応きょうはその点譲っておきます。 次に、地方税の減免の問題とそれから救農土木事業の問題についてそれぞれ…

日本社会党1976/10/14

78衆議院 地方行政委員会 第1号

○安井委員 これは、自治省の方の「災害被害者に対する地方税の減免措置等について」という次官通達、それから厚生省保険局長通知「災害による国民健康保険料(税)の減免に伴う特別調整交付金の算定基準について」、それから、これらのいろいろな基準の設定の基礎になっているのが「災害被害者ニ対スル租税ノ減免、徴収猶予等ニ関スル法律」、これは大蔵省の法律ですね。これをずっと通して同じ基準になっているわけです。だから、市町村民税だけを変えろというわけにはこ…

日本社会党1976/10/14

78衆議院 地方行政委員会 第1号

○安井委員 税務局長からは、二年続けて恩典を受けるじゃないか、こう言われるのですが、私は農業共済金の算入という一つの条件があれば、なるほど見た目では七分作であろうと六分作であろうと、共済金が入ってきてどの程度埋まるかわかりません。この共済金というのはなかなかむずかしい仕組みで、その人の掛金の選択によって来るわけですから一概には言えませんけれども、七分作で立ち毛を見ても、その人は減免の対象にならぬわけですよ、共済金である程度埋まるわけです…

日本社会党1976/10/14

78衆議院 地方行政委員会 第1号

○安井委員 これは相当基本的な問題ですから、ここですぐ課長から御答弁がでるとは思いませんけれども、私はこの点は、何年に一遍しか来ない、恐らく東北の農家は十年か二十年ぐらいに初めて共済金をもらったが、しかしその共済金を所得の中にぶち込まれれば、所得の減税の恩恵も何もないのですよ。だから税務局長、来年も恩恵を受けるというようなことにならぬわけですよ。それはがっぽり税の対象に入れてしまえばね、所得ということに見てしまえば、免税のこの範囲からも…

日本社会党1976/10/14

78衆議院 地方行政委員会 第1号

○安井委員 まだ議論があるのですけれども、あとの問題の時間がありませんので、次の機会に譲ります。 次に、救農土木事業の問題なんですが、農家の所得減少を補てんするというのが救農土木事業の目的だというふうに先ほど来農林省の方でおっしゃっておられるわけでありますが、そしてまた農林大臣もしばしば救農土木事業はしっかりやる、そういう言明もあります。一体救農土木とは何なのかということですね。そのことが一つ問題があるわけです。 最近は土木事業も機械化…

日本社会党1976/10/14

78衆議院 地方行政委員会 第1号

○安井委員 救農土木ということからすれば、賃金になればいいのですから、仕事が農林省関係の事業でなくても、たとえば市町村道だとか市町村費の河川だとか、そういうものもあるし、この間も、片岡さんも御一緒で、私も農林水産委員の方と一緒に冷害調査にも行ったのですが、現地では、農道や林道の整備だけではなしに、河川があって、その中に柳が生えて、それが川をせきとめて洪水の原因にもなっているわけですよ。だから、そういう柳切りなどというのは機械化の方法がな…

日本社会党1976/10/14

78衆議院 地方行政委員会 第1号

○安井委員 税制一課長、もう結構なんですが、先ほどの検討の中に入れていただきたいのは、農家の転作奨励金、これは国会が法律で一時所得扱いにしているわけですね。これは所得に合算されないわけですよ。ですから、この共済金についても一時所得みたいな考え方を、これはそっくりそのままその思想を導入できるかどうかはわかりませんけれども、そういうこともひとつ検討の中に入れて、これからいろいろ研究していただきたい、そういうことを申し上げて、お忙しければ退席…

日本社会党1976/10/14

78衆議院 地方行政委員会 第1号

○安井委員 国土庁長官が、これはどこの場所で言っているのだったか、私、ちょっとメモだけ残っていて、その場所を書いてないのですが、救農土木事業に総額約五百億円ほどを公共事業等予備費から支出する必要がある、こういう発言をされていたように読んだのですが、それについての検討はどうなんですか。

日本社会党1976/10/14

78衆議院 地方行政委員会 第1号

○安井委員 公共事業等予備費からの支出を期待しているわけですか。

日本社会党1976/10/14

78衆議院 地方行政委員会 第1号

○安井委員 私、ワンパッケージ論をさっき言ったわけですけれども、これは財政局長、市町村の単独事業風に救農土木事業を一定の枠を認めてあげる、そうすればこれは、会計検査院も何もうるさいことなしに、うまく行くのではないか。ですから、本来の公共事業としての補助率をきちっと決めて、こういうものはいま農林省や建設省がやっているのでしょうから、それをひとつまとめてもらって、その裏負担は当然自治省で起債で認めなければならぬが、それ以外にも、もっと自由に…

日本社会党1976/10/14

78衆議院 地方行政委員会 第1号

○安井委員 それは公共事業として進めていくのが原則だと思いますよ。だけれども、もうだんだん雪が降るような状況になってきて、農家の方もお金が欲しいのは、やはりお正月のためのお金なんですよ。私は、いまの公共事業のやり方の普通のルールでやっていたのではとても間に合わないような気がするんだな。もう少し自治体の自主性に立った措置というものをこの際は講じてやるべきではなかろうか。その辺が本当に農民に対して温かい思いやりがあるのかどうかという分かれ道…

日本社会党1976/10/14

78衆議院 地方行政委員会 第1号

○安井委員 これで終わりますけれども、いまの御答弁では私はちょっと心細いと思うのですね。このようなかつてない事態の中で冬を迎えようとする農村の状況にこたえ得るような対策を、自然は冷くてことしの冷害が起きたんだが、対策だけは温かかった、こう言われるような措置をぜひとも期待しておきたいと思います。それだけで終わります。

日本社会党1976/10/01

78衆議院 予算委員会 第2号

○安井委員 初めに三つの問題を次々伺っていきたいと思います。 初めに東北、北海道の冷害対策でありますが、ことしは四十六年以来五年ぶりの冷害、凶作の秋を迎えました。政府は、口で食糧の自給率向上を言いながら、やることは米の生産調整、買い入れ制限、低価格の押しつけというふうなことであったと思います。田植え機から収穫のコンバインや乾燥機まで機械化は進みました。しかし、立ちんぼの稲を実らす機械はありません。しかし、機械を今まで無理して買わされた負…