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日本社会党副議長衆議院
総発言数
7,912
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
副議長
直近の発言日
1976/10/27

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 本会議37 件・37%
  • 農林水産委員会30 件・30%
  • 大蔵委員会20 件・20%
  • 安全保障特別委員会12 件・12%
  • 議院運営委員会1 件・1%

※ 全 7,912 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

7,912 20 を表示
日本社会党1976/10/27

78衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号

○安井委員 引き渡しは、大体いつごろになるお見込みですか。

日本社会党1976/10/27

78衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号

○安井委員 この問題は、またしばらくおきます。 そこで、きょう主題としてこの委員会で承りたいのは、というのは、この委員会は沖繩・北方ですから、私は主として北方の問題として、これもまたたくさん問題があるわけでありますが、そのうちの幾つかにしぼりたいと思います。 まず、十月二十四日に北海道の日高管内様似漁協の岸壁で、ソ連漁船団の日ソ漁業操業協定厳守政府の領海十二海里即刻宣言要求貫徹旦一向管内漁民総決起大会という長い名前の大会が行われて、海上…

日本社会党1976/10/27

78衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号

○安井委員 まさにそのとおり、プロレタリアの権利を守るためにやってもらわなければいかぬのですが、そのために漁業法あるいは海面漁業調整規則等、国内でとられている規制措置が遵守されるような操業自粛を求めるとか、そういう対ソ折衝はやっているのでしょうね。最近の段階において、どういう折衝をやっておりますか。

日本社会党1976/10/27

78衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号

○安井委員 強くなっているということは、私もさっき指摘しているのです。そのためにいま政府は何をなされたかということ、つまり有名無実に、去年結んだ操業協定がなってしまっているという事実に対して、そんなことをやらないでくれということを、ごく最近、いつソ連と話し合いをされたのですか。

日本社会党1976/10/27

78衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号

○安井委員 その結果、大分効果はあったのですか。

日本社会党1976/10/27

78衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号

○安井委員 この日高のとき、これは私の選挙区じゃないものですから、私は直接ここには行っておりませんけれども、いただいた大会決議ではとう書いてありますね。「ソ連漁船団の無謀・威圧操業は単に漁具被害にとどまらず、人命の危険と被害の未然防止から我々の出漁さえ中止せざるを得ない羽目に追い込んだ。ソ連漁船団による我々の全道約四億円にのぼる漁具被害補償は全く未解決、さらに領海十二海里設定さえ行なわれていない。」「政府ならびに政党は我々漁民を軽視し、…

日本社会党1976/10/27

78衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号

○安井委員 十二海里の問題は後でお聞きしますけれども、いまはそれは十二海里設定するということは、ことしの二月の予算委員会で私が三木首相にお聞きしたら、とにかく海洋法会議が終わるまでにその様子を見てからやると言うものだから、私は畳み込んで、それにしてもタイムリミットがあるじゃないかと言ったら、年内にやります、こうおっしゃった。この間は三木首相は、私の見通しが甘かったということで、だから私はあなたの食言じゃないかと、ちょうど小坂さんはアメリ…

日本社会党1976/10/27

78衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号

○安井委員 すぐやってください、それをとりあえず。 そこで、損害賠償処理委員会は設けられてはいるわけですけれども、さっぱり成果が上がっていない。被害も重なるばかりなわけです。これは外国漁船による漁具被害は、ソ連船だけじゃなしに韓国船もあるわけですね。むしろ韓国の方が額からすると大きいような数字もあらわれているわけでありますが、とにかくせっかく設けられているこの委員会を活用して、既存の損害賠償だけでも同時並行的に処理してもらわなければいか…

日本社会党1976/10/27

78衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号

○安井委員 それじゃ、見舞い程度の、そういう仕組みはいまの段階でもできるのですか、それは予算措置だろうと思いますが。

日本社会党1976/10/27

78衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号

○安井委員 もう少し事態の推移を見なければならない問題もあると思いますけれども、やはり被害への対策というものもしっかり、一日も早く確立をしていただきたいと思います。 そこで、現地で、ソ連の船とこちらの漁船との間で双方で連絡ができるようにする、そういう通信協定の問題については、漁業協定の中にも話し合われている点でありますが、早く確立すべきだと思うのですが、これはいまどういうふうに進んでいますか。

日本社会党1976/10/27

78衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号

○安井委員 いずれにしても、目下の大きな問題だし、これからも、きちっと解決ができない限りこういう事態は続いていくと思いますので、速やかな対応を要求しておきたいと思います。 きょうも時間が十分ありませんから急ぎますけれども、領海十二海里の先ほどからのお話であります。政府の統一見解は、一月の末に、領海十二海里を実施するという方針のもとに、その時期、態様についてなお検討していくというあいまいなものでありますけれども、そう決まっているわけですが…

日本社会党1976/10/27

78衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号

○安井委員 それから、三木総理のいままでの国会での答弁の中で、十二海里領海へ移行しても非核三原則は堅持するという方針、これも変わりありませんね。

日本社会党1976/10/27

78衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号

○安井委員 わが権限というのは、ここでは具体的には、領海が十二海里になっても非核三原則はそれによって曲げるということはない、こういう言い方で受けとめてよろしいですね、いまの御答弁。

日本社会党1976/10/27

78衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号

○安井委員 そこで、国会でずっといままでやりとりしている中で、年内にやるというところまで約束をしてくれた三木総理であったと私は思うのですが、それが今度の国会になってからはがらっと後退をする。まあ年内には海洋法会議でうまく結論が出ると思っていたから実は国会でああ言ったんです、私の見通しが甘かったんですと、それでは国民は納得しないわけです。この間は時間がありませんでしたし、きょうは小坂さんであって三木さんでないですから、ここで言ってもしょう…

日本社会党1976/10/27

78衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号

○安井委員 いまの御説明では、ますます納得がいかなくなるのですよ。報道によりますと、十月二十五日に梅本官房副長官を中心に関係当局で話し合いをして、今後各省間でこの問題について事務レベルの調整を進めていくということのようですが、それはどうですか。

日本社会党1976/10/27

78衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号

○安井委員 とにかくこれ以上やりとりをする時間がありませんから、この問題を打ち切りますけれども、ワンパッケージで物事を処理するのだということは、その言葉を受けとめる漁民は、われわれが犠牲にされるのだな、こうとるわけですよ、それよりないわけですよ。いまおまえさんたちもずいぶん苦労しているかもしれぬが、ワンパッケージで、海洋法会議はことしもだめだったし、来年だって必ず成功するとは限らないのだからということになれば、君ら犠牲なんだよということ…

日本社会党1976/10/27

78衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号

○安井委員 その方針で、ごく近い機会に何を行動されますか。

日本社会党1976/10/27

78衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号

○安井委員 時間が来ましたので、いまの御発言に私はコメントしません。一応伺うだけにして、きょうは終わります。

日本社会党1976/10/14

78衆議院 地方行政委員会 第1号

○安井委員 ことしの十七号台風を初めとする災害、さらに東日本の冷害、まさに日本列島は災害列島になってしまったという感じの一年で、それが自治体の住民にも、もとより自治体自体にも大変な打撃になっていることは間違いありません。きょうも、けさから佐藤委員を初め多くの皆さんも問題点をほとんど出されているわけですが、その各論をやるようなつもりで若干の時間、問題点についてお尋ねをしてまいりたいと思います。 自治大臣は北海道開発庁長官でもあり、その資格…

日本社会党1976/10/14

78衆議院 地方行政委員会 第1号

○安井委員 まず大臣から調査の実感をもとにしてきめ細かな対策を講ずるとのお考えの開陳がありましたので、ぜひとも最後までその線でお進めをいただきたいと思います。 災害対策特別委員会等の資料によれば、五十一年災の被害額、それに対する災害復旧対策予算、これは一月以降分も含めて七千五百九十三億円、今後漏れて追加のものも入れて大体八千三百億円、それに過去五年間の災害復旧費にかかる国費のパーセンテージを入れれば――これは二二%にしています、それでも…