安井吉典
会議録に記録された「安井吉典」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 7,912 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- 副議長
- 直近の発言日
- 1978/02/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛18 件
- 社会保障・年金10 件
- 宇宙8 件
- 労働・賃金2 件
- 半導体1 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 本会議37 件・37%
- 農林水産委員会30 件・30%
- 大蔵委員会20 件・20%
- 安全保障特別委員会12 件・12%
- 議院運営委員会1 件・1%
※ 全 7,912 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第84回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
○安井委員 福祉や文教等、五十二年度に比べて五十三年度の予算が非常にふえたという御説明は、それはそのとおりかもしれませんけれども、しかし現実には、本土類似県との比較において、老人福祉センターなどは二八・六％というような低い水準なんですね。軽費老人ホームは四四・六％、精薄の方は五〇・三％、養護施設が三三・六％、あるいは小学校のプールなどは一七・六％、中学校の方は一六・九％と、幾つかの例を挙げましたけれども、これは問題にならないぐらいの低さ…
第84回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
○安井委員 もう一つ、公共事業がふえたことで総合事務局あるいは県、市町村等の施行体制が十分整っているのかどうかという心配も一つあるわけです。大変な仕事がふえるわけですから、それに伴う技術者などはきちっと対応できるのかどうか、あるいは自治体の側の財政への配慮、そういうようなものはきちんとなされているのかどうか、その点をひとつこの際お聞かせいただきたい。
第84回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
○安井委員 ほかの問題がありますから大まかな議論だけで終わるようなことになりそうですが、現実にはほかの県、ほかの市町村も、実は公共事業をもてあましているのです。そんな仕事が来たってそれをこなすだけの人がいないとか、あるいは、沖繩は補助率が高いのはわかっていますけれども、しかし実際は超過負担があるのであって、政府の対象というのはそれで十分にできるような額になっていない。そういうようなことで自治体の財政にも非常にしわ寄せが行われているという…
第84回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
○安井委員 次に、アメリカに対して放棄した請求権の補償の問題です。 今度の政府の予算の中にも漁業関係十億円の補償を予算化しているというのは、今日まで何ら手つかずに来たこの問題への一つの手がかりができたものとして喜ぶべきことであろうと思います。しかしこれだけで問題の解決ができるわけではありませんので、これに関連しての相対的な問題点をどう解決するのかということをひとつ伺っておきたいと思います。 その前に、漁業団体のこの十億円というのは一括し…
第84回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
○安井委員 三十億円ですから、あとは後年度で支出をし、それで完全な納得がいくということなんですね。
第84回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
○安井委員 法的な基礎は、結局予算補助ですから、財政法ということになるわけですかね。――私は、戦後処理の一環としてのこの補償をどうするかという統一的な方針を政府として明確にすべきであるということ、それにはやはり立法措置が必要なのではないかということ、さらに窓口をきちっと早く決めるべきだということ、こういうようなことをいままで主張してまいりましたが、あと千百七十二億円もの膨大な請求があるわけです。それをどう処理するかということは、そのよう…
第84回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
○安井委員 大臣、どうでしょう。これは沖繩の戦後処理の最大の問題として残っている点なんですが、大臣が長官として在任中にひとつめどをつける、これぐらいのおつもりで取り組んでいただきたいと思うのですが、どうですか。
第84回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
○安井委員 取り組みは事務ベースで進んでいるようですが、しかしこれはやはり政治的な決断だと思います。そのことをひとつ明確にしていただきたい、こう思うわけです。 もう一つ、交通方法変更対策について伺っておきたいと思います。問題の交通変更の対策は、昨年の九月二十日の政令で、ことしの七月三十日からいよいよ本土並みとされるということになってきたわけです。私はこの問題について幾つかの特別な性格というものを考えることができるのではないかと思います。…
第84回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
○安井委員 ですから、たとえば沖繩の道路整備がこの事業を契機にして行われて、沖繩県全体の道路がこの一つのきっかけで安全道路に見違えるようになってしまったという結果をつくるとか、あるいは沖繩県の街路灯というのが全県、離島の果てに至るまできちっとでき上がったとか、そういった一つ一つの実績をこの際つくるという気構えでなければいかぬし、県の方もいろいろな事業の要求をしているようでありますが、それらを要求どおり完全に実現をする、こういうようなこと…
第84回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
○安井委員 これはちょっと時間が足りなくなりましたので、ここで委員長に一つ提案なんですが、沖繩県にとってもうこれからこんな大きな問題はそうないだろうと思われるような重大な問題なので、かつまたこれはきょうおいでの沖繩開発庁あるいは総理府の中の対策本部等だけではなしに、警察庁、運輸省、建設省、それから通産省もあるかもしれません、もう各省にまたがって五十三年度の予算の中に載っているわけです。そういうようなものでありますので、ひとつこの委員会で…
第84回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
○安井委員 では、後を上原君に譲ります。
第82回 衆議院 内閣委員会 第1号
○安井委員 あさって総理が見えてから、私どもの矢山内閣部会長から総論の方をやっていただくことにして、各論として二、三伺いたいと思います。 初めに防衛庁長官に伺いたいのでありますが、在韓米軍の撤退が決まったことに伴って、自衛隊の配備についてどのような変更が行われたのか、あるいは行われようとしているのか。たとえば西の方を増強するとか、何かそういう具体的な変更措置があるのですか。
第82回 衆議院 内閣委員会 第1号
○安井委員 そのとき自衛隊少しも動ぜずという御答弁のようでありますが、私が特にいまそのことを申し上げたのは、今度の防衛二法改正法案で防衛庁側から出された資料では、現在の定員を海上八百九十、航空九百十七、合わせて千八百七人の人をふやす、それから輸送航空団の改編等の規定があるだけで、ただこれだけの資料では一体どのような形で日本の自衛隊の編成が行われているのか、その編成が人がふえることによってどういうふうに変わるのか、ふやす必要があるのかどう…
第82回 衆議院 内閣委員会 第1号
○安井委員 私が聞いているのは、編成表を出してくださいということなんです。いいでしょう。
第82回 衆議院 内閣委員会 第1号
○安井委員 在韓米軍撤退についての大きな変更がないと言うが、いまの御説明の中では西の方がどうも増強されるような中身のようで、それは関係がないと言われるのかもしれませんが、いずれにしても審議の前にやはりきちっと、この法律によってというか、法律に関連してこういうふうな編成の変化があるんだという資料をあらかじめ準備されることを、これは今回だけじゃないと思います。将来にわたっても御配慮いただきたいということを申し上げておきたいと思います。 次に…
第82回 衆議院 内閣委員会 第1号
○安井委員 米駐留軍で働く従業員の給与その他雇用に関する問題は、雇用者は日本政府、使用者は米軍という不自然な雇用形態のもとで常にトラブルが多く、給与改定は国家公務員の人事院勧告による給与改定に準ずるという原則を決めながらも、米側の海外軍事費削減を理由に、このインフレ、物価高の状況の中で、毎年ベースアップは国家公務員よりはるかにおくれ、年内改定どころか、紛糾に紛糾を重ねて翌年にずれ込むことの方があたりまえのようになっているというのが現在の…
第82回 衆議院 内閣委員会 第1号
○安井委員 この際、労働問題がこじれている実態をまとめて資料としてこの委員会に御提出をいただきたいわけです。この数年間どんな経過をたどって毎年交渉が最終段階に至ったかというその経過と結果を明らかに知ることができるような資料をまとめてください。よろしいですね。
第82回 衆議院 内閣委員会 第1号
○安井委員 大臣に伺いますが、ことしの給与改定はこの委員会でこの法案の後、国家公務員給与法改定法案の審議が始まるわけでありますが、駐留軍労働者についても人事院勧告による給与改定が決まれば無条件で完全に実施すべきものだと思いますが、その点どうですか。
第82回 衆議院 内閣委員会 第1号
○安井委員 大臣、どうですか。
第82回 衆議院 内閣委員会 第1号
○安井委員 この駐留軍労務の問題がいつもこじれにこじれるという問題の解決のために日米両政府で協議が進められているということの御説明がいまもあったわけでありますが、現在の不自然な雇用形態がいままで三十余年の長きにわたって続けられてきているわけです。そしてその駐留軍労働者にしわ寄せをするかっこうで日米安保体制が今日まで維持されてきたのではないかということの反省の上に立っても、私は現行の地位協定の中で雇用主である日本政府がいかなることがその問…