守田直 の国会発言

第45回衆議院法務委員会第3号

○守田最高裁判所長官代理者差別があるかどうか、私にはわかりません。私は裁判所の職員だけについて申し上げたわけでございます。

○守田最高裁判所長官代理者今年十月一日現在で申し上げますと、裁判官は現在員が二千三百九十一名おるわけでございます。そのうち自宅その他住居の安定しているものが六百八十八名、それから、宿舎がもうすでにできたのが、千三百七十戸分できているわけでございます。そして今後必要数が三百三十三あるわけでございますが、このうち八十戸分は四月までにでき上がりますので、差し引き必要数として残っているのは二百五十三あるわけでございます。これをできるだけ早急に…

第45回衆議院法務委員会第3号

○守田最高裁判所長官代理者宿舎手当という手当は、現在一般職の職員の給与に関する法律では定められていないわけであります。それを準用いたしております裁判所職員にも、同じく宿舎手当は支給されておりません。現在の裁判官以外の一般の職員の宿舎状況を数字的に申し上げますと、裁判官以外の一般の職員は二万二百三十七人ほどでございますが、裁判官以外の職員は一般にその土地から通っている人が非常に多い。裁判官のように全国を転任するというものが非常に少ないわ…

第45回衆議院法務委員会第3号

○守田最高裁判所長官代理者御承知のように、裁判所職員は、ただいま申し上げましたように裁判所職員臨時措置法というのがございまして、それによりまして一般職の職員の給与に関する法律を準用いたしておるわけでございます。そういう関係から、一般職の職員の給与に関する法律で行政一表、行政二表というので分かれて、それぞれ適用する人を異にしておるわけでございまして、その行政二表の適用をされる職員は、政府職員と全く同じでございます。裁判所に限って範囲を広…

第43回衆議院法務委員会第5号

○守田最高裁判所長官代理者司法修習生は、一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案原案によりますれば、いわゆる二万円になる。今回の内閣委員会の修正によりまして、この二万円に相当する部分が大体百円増しになりますので、百円だけ上げる修正になるわけでございますが、これは従来から裁判官の報酬等に関する法律の附則によって維持せられております裁判官の報酬等応急措置法に基づく最高裁判所規則で定めるようになっておるわけでありますので、その手…

第43回衆議院法務委員会第5号

○守田最高裁判所長官代理者その通りでございます。

第43回衆議院法務委員会第5号

○守田最高裁判所長官代理者裁判官の給与につきましては、ただいまお話のありました臨時司法制度調査会で審議している段階でございます。判事補の初任給がどのくらいならば司法修習生から判事補に喜んでなってくれるかという点のことだと思いますが、これは、弁護士として事務所に入る初任給などとの関係もありまして、にわかに断じがたいわけでございます。われわれといたしましては、初任給を上げることが望ましいわけでございますけれども、しかし、裁判官の報酬はやは…

第43回衆議院法務委員会第5号

○守田最高裁判所長官代理者ただいま御指摘になりました裁判官の宿舎の点でございますが、これは毎年大体百戸程度はふやしておりますし、新規に設立しております。また、従前の朽敗した分は修繕するなどしておりますが、残念ながら、ただいま志賀委員から御指摘になったような状況であります。これについて最高裁判所はそのままほうっておるわけではございませんが、この宿舎も、やはり裁判官の待遇の一環といたしまして臨時司法制度調査会で根本的に審議の対象となって解…

第43回衆議院法務委員会第5号

○守田最高裁判所長官代理者裁判所の職員も、裁判官以外の職員の俸給は一般職の職員の給与に関する法律が準用されておりまして、それより下回っておるというようなことは全然ないわけでございます。もう少し詳しく申しますならば、本年一月現在で見ますと、行政職一表の適用のある者の平均俸給額は、一般職は二万二千五百十九円でございます。裁判所職員は二万二千四百十二円になっておりまして、一般職に比べますと、百七円ほど少なくなっていますけれども、年令から申し…

第42回参議院法務委員会第4号

○最高裁判所長官代理者（守田直君）現在、政府職員という言葉が使われておりますけれども、当時、そういう言葉はありませんで、第二国会においてこの法案が成立するころは、国家公務員法が施行されましてまだ実施されない状況でありまして、その国家公務員法の中に、裁判官は国家公務員であるけれども特別職である、だから国家公務員法が適用されないというふうに除外されておった状況でございます。そこで、国家公務員ではあるけれども、特別職であって、一般の公務員と…

第42回参議院法務委員会第4号

○最高裁判所長官代理者（守田直君）裁判官の分は約九千二百五十万円程度になります。合わせますと約二億程度になります。

第42回参議院法務委員会第4号

○最高裁判所長官代理者（守田直君）十月一日に施行されるとしまして、この増加分につきまして、六カ月分の期間の一応期末手当、勤勉手当、暫定手当その他の手当を含めまして一億一千五百九万円になるわけです。それから五月から九月までの分が九千二百五十万円見当になるわけでございます。

第42回参議院法務委員会第4号

○最高裁判所長官代理者（守田直君）下級裁判所の事務局長のうち、高等裁判所の事務局長だけ判事をもって充てるわけであります。

第42回参議院法務委員会第4号

○最高裁判所長官代理者（守田直君）司法行政に関する規則がございまして、これはちょっと年代ははっきり覚えませんが、昭和二十三年裁判官報酬法が成立いたしまして、その後高裁の事務局長が裁判官の人事等いろんな事務を扱うものでございますので、やはり裁判官の経験が必要であり、なおまた裁判官の信頼を得る必要がございますので、どうしてもこの職に裁判官を充てる必要があるということで、当時、人事院それからＧＨＱの公務員課の係官と相談の上、司法行政に関する…

第42回参議院法務委員会第4号

○最高裁判所長官代理者（守田直君）裁判所等ではそういうふうになっているわけです。〔昭和二十五年一月十七日最高裁判所規則第三号〕というので司法行政上の職務に関する規則がございます。その規則によりまして充てるようになっておるのであります。

第42回参議院法務委員会第4号

○最高裁判所長官代理者（守田直君）最高裁判所規則でございます。

第42回参議院法務委員会第4号

○最高裁判所長官代理者（守田直君）裁判所法第五十九条でございます。

第42回参議院法務委員会第4号

○最高裁判所長官代理者（守田直君）法律の規定から申しますと裁判所事務官に転官させて任命するのが正当でございますが、しかし、判事を事務官に転官させるとなりますというと、結局人を得られない。そういった関係から、司法行政上の職務に関する規則という最高裁判所帆則に基づいて充てておるわけでございます。

第42回参議院法務委員会第4号

○最高裁判所長官代理者（守田直君）これは、国会の審議による法律に基づいて任用するのが一番正しいわけでございます。そうして、事務官をもって充てるというふうに規定してありますので、事務官を任命するのが相当でございますけれども、しかし、裁判官をもって充てることができないというふうには解釈できない。そこで、裁判官をもって充てているわけでございまして、そのルールは法律と必ずしも矛盾するものではないわけでございます。そういう意味で、国会の審議を経…