守島正
会議録に記録された「守島正」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗- 総発言数
- 398 件
- 直近の所属会派
- 日本維新の会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2022/03/01
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政17 件
- GX・脱炭素11 件
- 労働・賃金10 件
- 地方創生6 件
- 半導体5 件
- 教育4 件
- スタートアップ4 件
- 経済安保1 件
- 防衛1 件
- 観光・インバウンド1 件
- AI0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会61 件・61%
- 経済産業委員会33 件・33%
- 予算委員会6 件・6%
※ 全 398 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第208回 衆議院 法務委員会 第2号
○守島委員 具体的ではあったんですけれども、ちょっと具体的にはやはり分かりづらいんですね。 ちょっと話が長くなるので、どの程度の侮辱がカバーできるかというのは非常に重要な話ですし、刑法の改正案は上程後に議論の時間があると思うので、細かい話はそこで聞いていきたいと思うんですけれども、大前提として、この侮辱罪の法定刑が、引上げが盛り込まれている予定の刑法改正案に関して、侮辱罪の量刑って、これは妥当になるのかな、また、名誉毀損罪とのバランスっ…
第208回 衆議院 法務委員会 第2号
○守島委員 大臣は、法定刑に合理性はあって、審議会の意見も含めて引上げを検討していると言うんですが、一年以下の懲役と三十万円以下の罰金、科料というのは、やはり、訴訟しようにも、弁護士費用だけでそんなもの消し飛んでもらうぐらい少ない額だと思いますし、やはり、適用される範囲を推察しても、本当に名誉毀損とか侮辱というのが適用される言葉がどこまであるのかというのも抽象的な中で、まだまだネット上の誹謗中傷の被害者、加害者の負担の釣合いというのは取…
第208回 衆議院 法務委員会 第2号
○守島委員 ありがとうございます。 是非取組は推進していただきたいんですが、今、例えば大臣がおっしゃった法務局のプロバイダーへの削除要請も機能していないという問題も聞きますし、この問題というのは解消できない理由というのがたくさんあって、法定刑の引上げなど、現行制度の延長だけでは解決し切れない案件じゃないかなというふうに思っています。もちろん表現の自由に対する配慮は必要という前提で、維新国会議員団としては、この件に関しては具体的な法制化に…
第208回 衆議院 法務委員会 第2号
○守島委員 はい。我が会派内で調整します。 最後に、大臣所信の四つ目の視点であります国際化、国際貢献の観点から質問したいと思います。 自由、基本的人権の尊重、法の支配の原理を、国内はもとより、広く世界の国々とも分かち合い、ルールに基づく国際秩序を形成、拡大していくという大臣の思いに私も共感いたします。しかしながら、残念なことに、世界の一部には、ウイグルやチベットのように、こうした原理が全く通用しない地域があります。 世界はつながっていま…
第208回 衆議院 法務委員会 第2号
○守島委員 大臣、ありがとうございます。是非広く価値観の共有を図るべく、司法外交に力を入れていただきたいと思います。 以上、大臣所信に対して広く質問させていただきました。 以上で終わります。ありがとうございました。
第208回 衆議院 本会議 第6号
○守島正君 日本維新の会、守島正です。 私は、会派を代表して、地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案について、賛成の立場から討論をいたします。(拍手) 我々日本維新の会は、基本政策である維新八策二〇二一の中で、地方自治、国の在り方を示しています。すなわち、明治維新後の廃藩置県以降、連綿と続いてきた中央集権体制から、地方分権体制、道州制に移行し、国の役割を明確に絞り込み、国の機能強化と地方の自立を実現する…
第208回 衆議院 総務委員会 第7号
○守島委員 日本維新の会、守島です。 まず、私ごとではありますが、先日、コロナウイルスに感染してしまいまして、十日間に及ぶ自宅療養をさせていただきました。その間、当委員会にも出席できず、委員会関係者各位並びに我が会派のメンバーの皆さんには大変御迷惑をおかけしましたことを、この場をかりておわび申し上げます。本当に失礼しました。 私自身、小さい子供というか息子からの家庭内感染ということもありまして、防ぐことが難しかったわけですが、この総務委…
第208回 衆議院 総務委員会 第7号
○守島委員 ありがとうございます。 今、賃上げ税制の効果とか狙いとかは説明していただいたんですけれども、やはり、今の説明でも、それが成長につながるかというような因果関係がちょっとはっきり分からないというのが実感するところです。 もちろん、賃上げ自体は必要なんですが、消費喚起、促して経済を底上げするには、特に中小企業従事者の賃上げというのは重要だと思っているんですが、赤字経営の多い中小企業におけるインセンティブの低さなど、この政策の有効性…
第208回 衆議院 総務委員会 第7号
○守島委員 おっしゃっている、例えば投資したことのない企業の裾野を広げるとか、そういった目的というのも一定理解できるんですけれども、やはり制度を構築していく上では、成長のためには市場の公平性というのは非常に重要なので、先ほどおっしゃったように、規模とか業態別に、一律に扱えないからといって、安易に不公平な制度にするべきではないと僕自身は思っています。 なので、例えば、産業別、企業規模ごとの最低ラインの絶対額を示せば、フェアな環境で一定教育…
第208回 衆議院 総務委員会 第7号
○守島委員 済みません、大臣、何度も同じ答弁をさせて申し訳ありませんが、今回、維新の会としては、この法改正案に一定賛意を示す上で、やはり、今後の改革に期待したいと思っておりますので、何とぞよろしくお願いします。 最後に、簡単にですが、地方税務手続のデジタル化について伺います。 納税環境整備のために、今、eLTAXという、地方税における手続をネットを利用して電子的に行うシステムにおいて、電子申告、申請の対象手続や電子納付の対象税目、納付手…
第208回 衆議院 総務委員会 第7号
○守島委員 ありがとうございます。全税目への拡大ということで、聖域ない取組に感謝します。 地方税手続も本当にありがたいんですけれども、それ以外にも行政手続は数多く存在しますし、総務省に関係するところでも、まだまだ進めていかないとという分野もありますので、更なるデジタル化の推進を期待して、私からの質疑としたいと思います。 ありがとうございました。
第207回 衆議院 総務委員会 第1号
○守島委員 日本維新の会の守島です。よろしくお願いします。 僕の方からは、まず、先ほどの質疑と重複するところもあると思うんですけれども、今回創設される臨時財政対策償還基金に関して、その基金の積立てに一・五兆円と最も多くの予算を配分している理由や経緯をまずお聞きしたいことと、加えて、地方自治体における臨財債の総額が、平成十三年の制度創設以降どう推移しているのかというのを教えてほしいと思います。
第207回 衆議院 総務委員会 第1号
○守島委員 今回の措置理由は単年度的な理由というのは分かったんですが、先ほどの答弁のように、臨財債自体は、ばらつきはあっても、トレンドとしてずっと長期増加傾向ということがあって、地方の財政は非常に厳しいというのは御理解いただいたと思います。 こうした中で、先週なんですけれども、指定都市の市長会から、大都市財政の実態に即応する財源の拡充についての要望というのをいただきまして、こういう青い冊子で提出されている、いわゆる青本というものなんです…
第207回 衆議院 総務委員会 第1号
○守島委員 ありがとうございます。是非よろしくお願いします。 持ち時間が余りないので、質問だけ先に重ねていきたいと思います。 続きまして、政令市のようなエリアの中枢都市には、産業集積等に伴う都市的な課題とか需要というのが存在しているんですけれども、都市税源である消費・流通課税及び法人所得税の配分割合が極めて低いので、その配分を高めるべきとしており、かつ、道府県から指定都市に移譲されている事務、いわゆる大都市特例事務というものに関しては、…
第207回 衆議院 総務委員会 第1号
○守島委員 是非、地方の実態に見合った税配分をお願いしたいと思います。 続きまして、国庫補助負担金について、国と地方の役割分担の見直しを行った上で、国が担うべき分野については国が必要経費を全額負担することや、例えば、そこに至らずとも、地方が必要とする国庫補助負担金の総額を確保しつつ、地方にとって自由度が高く活用しやすい制度の構築というのを要請されていますが、これについてもお考えをお知らせください。
第207回 衆議院 総務委員会 第1号
○守島委員 ありがとうございます。是非、所管省庁への要請等、引き続きよろしくお願いします。 続きまして、国直轄事業負担金について質問したいんですが、これに関しても、国と地方の役割分担の見直しをした上で、国が行うこととされた事業については地方負担を廃止して、地方のものとされたものに関しては、地方へ権限を移譲するときには税財源も併せて移譲することという要請がされています。 これに関しては、国と地方の役割を完全に分けるといっても、例えば、自治…
第207回 衆議院 総務委員会 第1号
○守島委員 ありがとうございます。 多分、総務省自身は十分な協議が必要という認識があるかもしれませんが、多分、各省庁含めて、これまで十分な協議がなされてこなかったという自治体側の不満が要望書に表れていると思うんですよ。なので、やはり計画段階でしっかりと自治体側と話し合って、過度な負担増にならないような計画をしっかりと立てていただきたいというふうに思っています。必要なものであれば自治体側もしっかりと出すと思うので、よろしくお願いします。 …
第207回 衆議院 総務委員会 第1号
○守島委員 ありがとうございます。 るる大都市側の要望を伝えましたが、地方財政もコロナの状況で大変厳しくなっておりまして、現状の法定率のままでは、これまでの質疑であったように、どんどん臨財債が積み上がってしまう傾向にありますし、今回のように、経済状況によっては臨財債への依存割合が急に増えるということが起こり得ます。国においても財政的な余力がないことから、将来にわたって国からの財政措置が担保されるのかという不安も相まって、多くの自治体がそ…