宇野善昌
会議録に記録された「宇野善昌」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗- 総発言数
- 333 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通省大臣官房長
- 直近の発言日
- 2022/03/29
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防災8 件
- 医療1 件
- 地方創生1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会70 件・70%
- 東日本大震災復興特別委員会21 件・21%
- 予算委員会3 件・3%
- 決算委員会2 件・2%
- 災害対策特別委員会2 件・2%
- 経済産業委員会1 件・1%
※ 全 333 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第208回 参議院 国土交通委員会 第5号
○政府参考人(宇野善昌君) お答え申し上げます。 参加者数の算出に用いた圏域人口については、博覧会会場予定地を中心とした半径百キロメートル圏内に含まれる市町村の人口となります。
第208回 参議院 国土交通委員会 第5号
○政府参考人(宇野善昌君) お答え申し上げます。 博覧会会場予定地から半径百キロメートル圏内には、島嶼部を除く東京都、神奈川県、埼玉県の全域、銚子市、旭市、東庄町を除く千葉県の大部分、山梨県、静岡県、長野県、群馬県、栃木県、茨城県のそれぞれ一部が含まれます。 半径百キロメートルの境界上に位置する市町村の人口については、当該市町村全体の人口を計上しております。これは大阪花の万博、淡路万博や浜名湖万博における百キロ圏内、百キロ圏内の市町村人…
第208回 参議院 国土交通委員会 第5号
○政府参考人(宇野善昌君) お答え申し上げます。 過去の博覧会の実績は、我が国で実際に開催された国際園芸博覧会等の実績であり、二〇二七年国際園芸博覧会と類似するものであるため、根拠として適切なものと考えております。また、圏域人口を根拠とすることにつきましても、実際に国際園芸博覧会等を開催して得られた傾向を踏まえたものであり、適切であると考えております。 なお、現在の参加者数は、新型コロナウイルス感染症拡大等の状況を踏まえ、オンライン参加…
第208回 参議院 国土交通委員会 第5号
○政府参考人(宇野善昌君) 参加者数につきましては、先ほど申し上げた手法で算出した値であり、リニア新幹線による博覧会への集客については考慮しておりません。
第208回 参議院 国土交通委員会 第5号
○政府参考人(宇野善昌君) お答え申し上げます。 二〇二七年国際園芸博覧会では、全ての人々が安心して快適に参加いただける博覧会となるよう、シャトルバスのバリアフリー化についても検討していくことが必要だと認識しております。 シャトルバスのバリアフリー化については、今後、国際園芸博覧会協会において具体化に向けた検討が行われることとなりますが、バリアフリー法に基づく公共交通移動等円滑化基準では、新たに導入される乗合バス車両については、一つ以上…
第208回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○宇野政府参考人 お答え申し上げます。 昨年、静岡県熱海市で大規模な土石流災害が発生したことを踏まえ、危険な盛土を包括的に規制するため、これまで規制をかけることができなかった地域も含めて、土地の用途にかかわらず盛土行為を許可制とすること等を内容とする、宅地造成等規制法の一部を改正する法律案を今国会に提出したところでございます。 この改正法案におきましては、都道府県知事等が、盛土の崩落により人家等に被害を及ぼし得る区域を規制区域として指定…
第208回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○宇野政府参考人 お答え申し上げます。 御質問の、都道府県以外が事業主体となった事業の件数は、現在、事業実施中の箇所を含めた計二百十か所のうち五十か所となっております。 さらに、現時点までの都道府県以外が事業主体となった箇所の都市数は、計十九都市となっております。
第208回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○宇野政府参考人 お答え申し上げます。 連続立体交差事業は、先生おっしゃるとおり、かつては都道府県及び政令市のみが事業主体となることができる制度でございました。しかしながら、連続立体交差事業へのニーズは数多くある一方で、一つの都道府県が多くの事業箇所を同時に行うには限界もあることから、地元にとっては重要な事業であるにもかかわらず、事業着手までに時間がかかる等の課題がございました。 そこで、平成十七年度より、連続立体交差事業を実施すること…
第208回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○宇野政府参考人 お答え申し上げます。 連続立体交差事業は、交差する道路が都道府県道か市町村道かによって施行者が決定される仕組みではございません。制度上は、交差道路が市町村道のみであったとしても、都道府県が連続立体交差事業を施行することは排除しておりません。 なお、施行者の決定につきましては、先ほど大臣から御答弁申し上げましたとおり、連続立体交差事業の位置づけや重要性、実施体制等について、府と市がそれぞれの立場を踏まえつつ、互いに議論を…
第208回 参議院 国土交通委員会 第3号
○政府参考人(宇野善昌君) お答え申し上げます。 高齢者、障害者を含む全ての公園利用者に都市公園を快適に利用いただくとともに、障害を理由とする差別の解消に向けた合理的配慮を行う観点から、トイレのバリアフリー化は大変重要な課題と認識しております。また、車椅子使用者が利用可能なトイレについて、管理面、防犯面の理由等からやむを得ず使用時間の制限を設ける場合があるものと承知しております。 こうした状況につきまして、都市公園の移動等円滑化整備ガイ…
第208回 衆議院 国土交通委員会 第3号
○宇野政府参考人 お答えいたします。 新交通システムの整備が博覧会の開催までに間に合わないということを前提として、今、全体的に見直しをしているところでございますが、基本的に、公共交通と自動車交通の役割分担率については、大きく変動するものとは思っておりません。 新交通システムにつきましては、当時の計画によりますと、輸送手段の一つとして約一六%の割合を見込んでいたということでございまして、これに対する代替輸送手段について、今、協会と横浜市の…
第208回 衆議院 国土交通委員会 第3号
○宇野政府参考人 お答え申し上げます。 三百二十億円の見込額につきましては会場建設費ということでございますので、国際園芸博覧会の会場の建設でございまして、インフラの整備の費用は別途のお金となります。整備費となります。
第208回 衆議院 国土交通委員会 第3号
○宇野政府参考人 お答え申し上げます。 横浜市が昨年三月に策定した横浜国際園芸博覧会計画案におきましては、議員御指摘の瀬谷駅、三ツ境駅、南町田駅の利用者見込み数について、一日当たり、瀬谷駅が三万一千二百六十一人、三ツ境駅が二千三百四十二人、南町田グランベリーパーク駅が一千七百二十一人と設定していたところです。 なお、博覧会開催までの新交通システムの整備が困難になったことを踏まえ、協会や横浜市において代替の輸送手段について検討しているとこ…
第208回 衆議院 国土交通委員会 第3号
○宇野政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど大臣が申し上げましたとおり、会場運営費については、昨年六月の閣議了解において、国による負担や助成は行わない方針を確認しております。国としては、博覧会協会による適正な会場運営がなされるよう、必要な助言指導を行ってまいります。 なお、会場運営費が仮に赤字に陥った場合でも、国が補填することはないと考えております。
第208回 衆議院 国土交通委員会 第3号
○宇野政府参考人 この法案の指定を受けました国際園芸博覧会協会の方で補填していただくという形になります。
第208回 衆議院 国土交通委員会 第3号
○宇野政府参考人 会場運営費につきましては、先ほどの閣議了解に基づきまして、国が補填することはないというふうに理解をしております。 保証ということにつきましては、この法案に基づきまして、協会に対する指導監督を行う権限を私ども持つことになりますので、それによって適正な運営を担保していくということに尽きると思っております。
第208回 衆議院 国土交通委員会 第3号
○宇野政府参考人 お答え申し上げます。 二〇二七年国際園芸博覧会の開催には、多様な意義があるというふうに考えております。まず一つ、国際的には、世界各国からの参加を得て、花、緑、農に関連した産業を発展させる最新技術を共有することにより、SDGsの達成やグリーン社会の実現等を推進すること、米軍から返還された旧上瀬谷通信施設における博覧会として、友好平和のメッセージを国内外に発信すること。さらに、国内的には、博覧会と花の名所や庭園を始めとする…
第208回 衆議院 国土交通委員会 第3号
○宇野政府参考人 お答え申し上げます。 まず、会場建設費の方でございますが、昨年六月の閣議了解において、国、地方公共団体、経済界がそれぞれ一対一対一で負担することになっており、この負担割合は大阪・関西万博や愛知万博と同様となっております。 国際園芸博覧会は横浜市及び地元経済界が中心となって招致活動等を行ってきたものであり、地方公共団体、民間負担分については、それぞれ御協力いただけるものと考えております。 国としては、博覧会協会への指導監…
第208回 衆議院 国土交通委員会 第3号
○宇野政府参考人 博覧会の会場は、二〇一五年に米軍から返還された旧上瀬谷通信施設の一部を予定しており、当該地区は約七十年間にわたり土地利用が制限されていたため、都市部における貴重な自然環境も残されています。 横浜市では、二〇〇四年に米軍通信基地の返還の方針が合意されて以降、将来のまちづくりに向けた検討を進め、公園・防災地区、観光・にぎわい地区、農業振興地区、物流地区で構成される郊外部の活性化拠点の形成を計画しているものと承知しております…
第208回 衆議院 国土交通委員会 第3号
○宇野政府参考人 お答え申し上げます。 まずは公共交通機関での来場を促す一方で、マイカーの利用も一定程度想定されることから、博覧会会場に隣接して約三千台を収容できる駐車場が確保されるほか、パーク・アンド・ライドを実施するための駐車場についても、今のところ、約二千台分確保されるというふうに聞いております。