宇野善昌
会議録に記録された「宇野善昌」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 333 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通省大臣官房長
- 直近の発言日
- 2022/03/02
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防災8 件
- 医療1 件
- 地方創生1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会70 件・70%
- 東日本大震災復興特別委員会21 件・21%
- 予算委員会3 件・3%
- 決算委員会2 件・2%
- 災害対策特別委員会2 件・2%
- 経済産業委員会1 件・1%
※ 全 333 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第208回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○宇野政府参考人 お答え申し上げます。 法案の施行は、基礎調査等に要する期間も考慮し、公布の日から一年以内とする予定ですが、様々なマニュアルを作ったり、財政的な支援をすることにより、都道府県等による速やかな調査を促進し、法の施行後、できる限り早期の規制区域の指定を促してまいりたいと思います。 一方、本法案が施行するまでの間につきましては、現行の法令等に基づき行為者に対して是正命令等を行った上で、行為者による是正措置が講じられず、盛土の危…
第208回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○宇野政府参考人 お答え申し上げます。 まさに先生おっしゃるとおり、連続立体交差事業というのは、地域のまちづくりに与える影響が大変大きい事業でございます。そのために、都市計画事業という形で、都市計画決定をしてから事業認定を受けて事業を行うという形で、地元の合意形成の中で行われるという事業でございます。このように、連続立体交差事業をやる場合には、まちづくりの中で一つ位置づけをして行っているというのが現状でございます。
第208回 衆議院 予算委員会第八分科会 第2号
○宇野政府参考人 お答え申し上げます。 淀川左岸線二期事業につきましては、平成十八年より大阪都心北部地域の交通混雑の緩和と市街地環境の改善を図ることを目的に事業が開始され、近畿圏の広域ネットワークの強化を担う重要な道路であると認識しております。 また、令和三年八月に決定された二〇二五年に開催される日本国際博覧会、大阪・関西万博に関するインフラ整備計画にも位置づけられ、万博開催時には、新大阪駅、大阪駅から万博会場までのシャトルバスのアクセ…
第208回 衆議院 予算委員会第八分科会 第2号
○宇野政府参考人 京橋駅の地下化につきましては、連続立体交差事業という形で大阪市の方で検討されていると聞いております。連続立体交差事業は、複数の踏切を一挙に解消することにより、地域の安全性の向上に大きく寄与するとともに、都市内交通の円滑化や分断された市街地の一体化による地域の活性化を図る重要な事業であり、その着実な推進を図ることが求められていると考えております。 御指摘の京橋駅周辺は、ＪＲ大阪環状線、ＪＲ片町線、東西線、京阪本線の四路線…
第208回 衆議院 予算委員会第八分科会 第2号
○宇野政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘の知立駅付近連続立体交差事業については、昨年の秋頃に、事業主体である愛知県より、事業期間の五年延長及び事業費の増額が見込まれることについて相談があり、国としても内容を承知しているところでございます。 具体的には、まず事業期間については、本事業が町中の限られたスペースでの工事であること等から、名古屋本線の狭隘部施工にプラス三年かかり、また、知立駅本体の施工にプラス二年かかる見込みであり、合わせ…
第208回 衆議院 予算委員会第八分科会 第2号
○宇野政府参考人 お答え申し上げます。 まず、国庫補助金の対応についてですが、国土交通省としましては、事業費を精査し、増額が妥当と判断される場合には、予算の範囲内で必要な支援を行ってまいりたいと考えております。 次に御質問の、市の負担についてですが、本事業は愛知県が事業主体であることから、国土交通省としては、補助金の交付を県に対して行っております。 その上で、地方負担分については、県から市に対しても一定の負担を求めていると伺っているとこ…
第208回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○宇野政府参考人 お答え申し上げます。 防災集団移転促進事業は、地元の合意の下、市町村が事業主体となって、安全なエリアへの移転を進めていく事業です。 この事業は、地方財政措置も合わせますと実質的に国が約九四％を負担する手厚い支援制度となっております。さらに、令和二年度からは、住宅団地の規模要件を十戸から五戸に緩和するとともに、計画策定経費についても新たに補助対象としたところです。 先ほど御紹介になりました美郷町を含む江の川沿川の自治体に…
第208回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○宇野政府参考人 お答えいたします。 博覧会の会場は、二〇一五年に米軍から返還された旧上瀬谷通信施設の一部を予定しており、当該地区は約七十年間にわたり土地利用が制限されていたため、都市部における貴重な自然環境も残されています。 横浜市では、二〇〇四年に旧上瀬谷通信施設の返還の方針が合意されて以降、翌二〇〇五年には有識者等から構成される検討委員会を設置し、返還地の利用構想の検討に着手する等、長年にわたり地権者の方々と将来のまちづくりに向け…
第208回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○宇野政府参考人 先生の御発言にありましたとおり、二〇二七年国際園芸博覧会は、最上位の、Ａ１クラスの国際園芸博覧会として開催するものでございます。 本博覧会の計画についてでありますが、参加者数見込みはオンライン参加等も含めて一千五百万人を目標とし、区域面積は駐車場等を含めて約百ヘクタール、開催期間は桜を始めとして花が見頃になる三月から九月の約半年間としております。 展示や行催事につきましては、本博覧会のテーマが「幸せを創る明日の風景」で…
第208回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○宇野政府参考人 お答えいたします。 御指摘の相模鉄道鶴ケ峰駅付近の連続立体交差事業につきましては、現在、横浜市において、西谷駅から二俣川駅の間の約二・八キロの区間で連続立体交差事業を計画しており、先月、都市計画決定がされたと伺っております。今後は、都市計画事業認可に向けた手続を経て、令和四年度中に工事に着手する予定と伺っております。
第208回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○宇野政府参考人 お答え申し上げます。 都市計画道路壬生川氷見線は、市街地の渋滞解消に寄与するとともに、東予港等のアクセス向上に資する路線と認識しております。 現在、事業主体や事業の着手時期等について愛媛県と西条市との間で調整している状況と伺っております。 まずは両者において協議を進めていただく必要があると認識しております。
第208回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○宇野政府参考人 お答え申し上げます。 足立先生が御地元の盛土崩落事案をきっかけに長年危険な盛土の規制に向けて取り組んでこられたことは、私も存じ上げております。 盛土に関する規制につきましては、昨年末の有識者会議の提言も踏まえ、危険な盛土を包括的に規制する法制度を構築することとしております。 現在検討している法制度では、昨年静岡県熱海市で発生した土石流災害を踏まえ、盛土等に伴う災害から人命を守ることを主たる目的とし、その達成のために許可…
第208回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○宇野政府参考人 お答えいたします。 自然的条件において土砂災害を起こしやすい区域において盛土をすれば土砂流出につながる可能性があることについては、十分認識しているところでございます。 現行法上、災害防止の観点から土地利用に強い規制が求められる場合でも、憲法第二十九条に基づく財産権の保護の観点から、私人の土地について全面的に利用を禁止するような例はなかなか見当たらないところでございます。 また、昨年末の有識者会議の提言においても、一定の…
第208回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○宇野政府参考人 お答えいたします。 現在、一部の地方公共団体では条例を制定して盛土を規制していますが、条例による罰則が抑止力として十分機能していないとの指摘があることは承知しております。 また、昨年、全国知事会から、法制化による全国統一の基準、規制を早急に設けることとの要望がされており、知事会による都道府県へのアンケートでは、より厳しい罰則を求める声が多かったと伺っております。 このため、必要な許可等を取得せずに盛土等を行った者や、安…
第204回 参議院 行政監視委員会 閉会後第1号
○政府参考人（宇野善昌君） お答え申し上げます。 昨年九月三日の事業再評価における東京外環の関越から東名間の事業費は、約二・四兆円でございます。当初計画と比較した場合、平成二十八年五月の事業再評価において、本線トンネルのセグメント及び床版構造の変更等により約〇・三兆円の増額、昨年九月の事業再評価において、中央ジャンクションにおける地中拡幅部の断面形状及び工法の変更等により約〇・八兆円の増額があり、当初計画から約一・一兆円の増額になってい…
第204回 参議院 行政監視委員会 閉会後第1号
○政府参考人（宇野善昌君） お答え申し上げます。 費用便益比、いわゆるＢバイＣは、事業評価における要素の一つであり、走行時間の短縮など直接的に貨幣換算することが可能な便益のみを費用で除したものでございます。 昨年九月三日の関東地方整備局事業評価監視委員会において、東京外環の関越から東名間を御審議いただいた際にお示しいたしました費用便益比は一・〇一でございます。
第204回 参議院 行政監視委員会 閉会後第1号
○政府参考人（宇野善昌君） お答え申し上げます。 今回の陥没、空洞により甚大な社会的影響が生じていることを踏まえ、東日本高速道路会社として、早急に社会的不安を解消し、住民の皆様が被った被害を回復するため、広範な補償の枠組みを事業者独自に設定し、住民に寄り添った形で補償を行っていく方針と承知しているところでございます。 具体的には、建物等に損害が発生した場合に、原則として従前の状態に修復、復元するなど原状を回復することに加え、家賃減収相当…
第204回 参議院 行政監視委員会 閉会後第1号
○政府参考人（宇野善昌君） 今般の調布市での陥没に対する補償につきましては、陥没、空洞箇所周辺にお住まいの約千世帯を訪問し、個別に状況をお伺いし対応を進めていると承知しております。 具体的には、建物等の損害への対応については、家屋中間調査を御希望の方が全体のおおむね四分の一程度あり、現時点でこの家屋中間調査がおおむね完了しつつあります。また、そのうち約二割で補修を実施中若しくは完了となっております。このほか、地盤補修のための仮移転や買取…
第204回 参議院 行政監視委員会 閉会後第1号
○政府参考人（宇野善昌君） お答え申し上げます。 有識者委員会の報告書において、地盤の緩みが生じている可能性のある範囲については、地盤補修予定範囲として引き続き調査を実施し、補修等の措置が必要となる地域を特定していく、補修工法については、今後具体的に検討していく必要があることが示されており、現在事業者において調査及び検討を行っているところでございます。 したがいまして、現時点では地盤補修等に掛かる費用を算出できる状況にはございません。
第204回 参議院 行政監視委員会 閉会後第1号
○政府参考人（宇野善昌君） お答え申し上げます。 今般の陥没事故を受けた、陥没、空洞地域周辺で影響を受けた家屋等への補修や、地盤補修への対応や、有識者委員会で取りまとめられた再発防止策の確実な実施は事業費の増加要因となる可能性があると認識しております。一方で、今後ともコスト縮減に努めることとしており、現段階では総事業費を見通せる状況にはございません。 現段階では、まずは家屋補償など必要な補償を誠意を持って対応しつつ、工事により影響を受け…