宇野善昌
会議録に記録された「宇野善昌」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 333 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通省大臣官房長
- 直近の発言日
- 2022/04/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防災8 件
- 医療1 件
- 地方創生1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会70 件・70%
- 東日本大震災復興特別委員会21 件・21%
- 予算委員会3 件・3%
- 決算委員会2 件・2%
- 災害対策特別委員会2 件・2%
- 経済産業委員会1 件・1%
※ 全 333 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第208回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○宇野政府参考人 お答え申し上げます。 法人が違反行為に関与した場合における罰則について、その法人が解散などにより消滅している場合は、法人の代表者、役員、従業員などの自然人に対して懲役刑、罰金刑が科されることとなります。 今般の改正により、自然人に対する罰則を抜本的に見直しており、例えば、無許可工事や安全基準違反については、現行の六か月以下の懲役、三十万円以下の罰金から、三年以下の懲役、一千万円以下の罰金にする、また、措置命令違反につい…
第208回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○宇野政府参考人 お答え申し上げます。 本法案においては、全国一律の技術的基準を設定し、規制区域における盛土等を行う工事について、当該基準への適合を求めることとしております。 あわせて、地域によっては、降水量が特に多いなどの気候の条件、崩落が発生しやすい土壌であるなどの地質の条件などの特殊性もあることから、地域の実情に応じ、都道府県等が規則で技術的基準の強化等ができる仕組みとしております。 このため、御指摘のような豪雪地帯において、必要…
第208回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○宇野政府参考人 お答え申し上げます。 今回の法案については、全国知事会等からいただいた要望や都府県が定めている土砂条例等の内容も踏まえた上で立案しております。 具体的には、新たに造成される盛土等について、土地の利用区分にかかわらず許可制とし、全国一律の基準により安全確保を図ることとし、既存の盛土等についても、災害防止のため必要なときは、土地所有者や行為者等に対し是正措置を命令することを可能とするとともに、無許可行為や命令違反等に対し、…
第208回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○宇野政府参考人 お尋ねの三点について、お答え申し上げます。 一点目の、道路や鉄道などの公共施設の用に供される土地における盛土については、国等が定める構造基準等にのっとり、国や地方公共団体による監督下で施工される等、安全の確保について十分に措置されているため、規制の対象外とすることとしております。 二点目の、公共施設の建設時に発生する土砂を公共施設用地とは別の土地に盛土する場合の取扱いについては、他の一般的な工事から発生する土砂による盛…
第208回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○宇野政府参考人 お答え申し上げます。 この法案による規制区域は、区域そのものに災害発生のリスクを認めるものではなく、あくまで、その区域で盛土等が行われた場合に、それに伴う災害から人家等を守るために指定するものです。そのため、区域指定によって、むしろ土地の安全性が高まることにつながることから、資産価値が下がることは基本的に想定されないと考えております。
第208回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○宇野政府参考人 お答えいたします。 御指摘のとおり、違法な盛土に対し、本法案による規制を実効性のあるものとするためには、地方公共団体の執行体制や能力を強化することが大変重要であると認識しています。 違法な盛土を早期に発見するためには、監視やパトロールが有効であり、また、発見した違法な盛土に対しては、是正の勧告や命令などの措置をちゅうちょなく毅然と実施していくことが必要です。そのためには、地方公共団体の盛土規制担当部局は、廃棄物担当部局…
第208回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○宇野政府参考人 お答え申し上げます。 盛土の総点検の結果、必要な災害防止措置が確認できない、許可、届出等の手続が取られていないなど、点検項目のいずれかに該当する盛土が約千百か所ありました。 不適正な盛土を生み出さないためには、本法案に基づく規制に加え、宅地や森林、農地等の土地利用目的に応じた規制、廃棄物処理における規制など、広範な行政分野における相互の連携が不可欠となります。 このため、国においては、本法案に基づき、盛土対策の総括的な…
第208回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○宇野政府参考人 個人の場合の罰則についてお尋ねがございましたので、それについてお答えさせていただきます。 本法案における個人に対する罰則につきましては、無許可工事や措置命令違反など、災害を直接惹起する違反行為について、最も重い罰則として、三年以下の懲役又は一千万円以下の罰金を科すこととしております。
第208回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○宇野政府参考人 規制区域の白地についての御質問でございました。 本法案は、盛土等に伴う災害から人命を守るため、許可制により厳しい権利制限をかけ、規制を行うものでございます。このため、その目的に照らして必要かつ十分な区域を規制対象とすることとしております。 具体的には、盛土等に伴う崖崩れ等によって近隣の人家等に被害が生ずる蓋然性が高い集落、それから市街地、市街地になろうとするエリア、それからその近隣するエリアについてのほか、人家等から離…
第208回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○宇野政府参考人 お答え申し上げます。 本法案の許可の対象となる盛土の規模については、今後、有識者の御意見も承った上で検討することになります。 具体的には、宅地造成等工事規制区域については、現行の宅地造成工事規制区域における規制対象をベースにして検討することを想定しております。 また、特定盛土等規制区域については、今般新設する規定であるため、これに対応する現行の宅地造成等規制法の基準はございませんが、大規模な崖崩れ又は土砂の流出を生じさ…
第208回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○宇野政府参考人 先ほど申し上げました現行の宅地造成工事規制区域における規制対象が、面積五百平米を超えるものということになっておりますので、それをベースに検討させていただきますし、決して穴がないように、きちんと、危ない盛土を規制できるような規模にしていきたいというふうに考えております。
第208回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○宇野政府参考人 お答え申し上げます。 本法案においては、許可を受けた盛土について、工事現場による標識の掲示義務や、都道府県等による許可を受けた土地の公表を行うこととしており、これにより住民等による通報を促す仕組みを整えています。 また、住民等から通報があった場合には、盛土規制担当部局だけでなく、廃棄物担当部局や警察等と情報共有を速やかに図るとともに、これらの部局と緊密に連携し、是正命令等の措置を的確に実施するよう、国としても、不法な盛…
第208回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○宇野政府参考人 お答えいたします。 現行の宅地造成等規制法では、規制区域である宅地造成工事規制区域内の宅地が工事完了後も適切に管理され、崖崩れや土砂流出といった災害が生じることのないよう、その所有者等に対し、常時安全な状態に維持する努力義務が課せられております。 今回の法案におきましても、新たな規制区域である宅地造成等工事規制区域内及び特定盛土等規制区域内の盛土等が行われた土地について、その所有者等に対し、常時安全な状態に維持する努力…
第208回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○宇野政府参考人 お答え申し上げます。 今委員が御紹介いただきました第二条第三号の規定は、本法案の規制の対象となる特定盛土等の規模等を設定する考え方について示したものであり、この規定に基づいて定められる政令の要件に該当する土地の形質の変更であれば、実際に盛土等が行われる土地と宅地との距離にかかわらず、特定盛土等に該当することとなります。
第208回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○宇野政府参考人 お答え申し上げます。 本法案においては、特定盛土等規制区域内で盛土等を行う場合、工事に着手する日の三十日前までに、工事の計画を都道府県に届け出、都道府県は、災害防止のため必要がある場合には、届出の受理から三十日以内に限り、計画の変更等について必要な勧告を行うことができることとしております。 都道府県が勧告を行うかどうかについては、盛土等の崩落による災害の発生を防止する観点から、届出された図面等を基に、本法案による許可を…
第208回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○宇野政府参考人 お答え申し上げます。 都道府県においては、今でも宅地造成法の規制ですとか森林法の開発許可の事務を担当しておりますので、それなりの専門職員がいるというふうに考えております。 さらに、今回のこの法案が施行されれば、都道府県において体制の整備が行えると考えておりまして、その中で、届出された図面等を基に、本法案による許可を行う際の技術的基準に照らして判断していただくということになると考えております。
第208回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○宇野政府参考人 お答え申し上げます。 命令に従わない場合は罰則の適用となります。
第208回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○宇野政府参考人 こちらの届出の対象となっている行為は、人は住んでいないけれども、かなり遠距離から下流に盛土が崩れた場合に、その下流部の人家にとって被害を及ぼすおそれがある、そういう区域のときに届出制の対象としておりますが、規模が大きくて非常に危険なものについてはそもそも最初から許可制にしております。 届出制については、それを事前に把握するという観点で届出を行っているものであって、この届出の対象となるのは小規模なものであるので、それ自身…
第208回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○宇野政府参考人 本法案第二条第三号や第三十条の政令で定めるものについては、今後、有識者の御意見等も伺った上で検討することとなっております。 具体的には、第二条第三号の政令で定めるものについては、現行の宅地造成等規制法における宅地造成の定義をベースにして検討することを想定しています。 また、第三十条の政令で定めるものについては、今般新設する規定であるため、これに対応する現行宅地造成等規制法の基準はございませんが、大規模な崖崩れ又は土砂の…
第208回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○宇野政府参考人 お答え申し上げます。 規制対象未満の小規模な盛土を繰り返し、規制逃れをしようとするような盛土行為については、地方公共団体によるパトロール、地元住民や関係地方公共団体等からの通報などにより把握することとなります。 その上で、把握した盛土行為が許可の必要な規模に達した段階で、同一の工事主が実質的に一体的なものとして行っていると判断される場合には、無許可での盛土行為として罰則の対象とするとともに、安全確保のための措置を命令す…