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国土交通省大臣官房長参議院衆議院
総発言数
333 件
直近の所属会派
—
直近の役職
国土交通省大臣官房長
直近の発言日
2022/04/13

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 国土交通委員会70 件・70%
  • 東日本大震災復興特別委員会21 件・21%
  • 予算委員会3 件・3%
  • 決算委員会2 件・2%
  • 災害対策特別委員会2 件・2%
  • 経済産業委員会1 件・1%

※ 全 333 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

333 件中 20 件を表示
国土交通省都市局長2022/04/13

第208回 衆議院 国土交通委員会 第9号

○宇野政府参考人 お答え申し上げます。 都道府県知事等による規制区域の指定に当たっては、基礎調査に基づく客観的なリスク情報に加えて、それぞれの地域における土地利用の状況などの情報を的確に反映する必要があることから、地域の実情を熟知している市町村長の意見を聞くこととしております。 その際、都道府県知事等は関係市町村長の意見を十分に踏まえた上で区域指定を行うものと考えられますが、区域指定の必要性について見解が分かれるなど、都道府県知事等と市…

国土交通省都市局長2022/04/13

第208回 衆議院 国土交通委員会 第9号

○宇野政府参考人 お答え申し上げます。 本年度の当初予算で我々の方で計上させていただいている予算は、総点検で明らかになった危険な盛土に対して応急対策工事、詳細調査、それから抜本的な対策工事、こういったものを地方公共団体が行う場合に支援するものでございます。

国土交通省都市局長2022/04/13

第208回 衆議院 国土交通委員会 第9号

○宇野政府参考人 委員おっしゃるとおり、この法律に基づく行政代執行を執行できるのは、この規制区域の中において是正命令を出して、それが実現しないという、幾つかの理由によって実現しないという場合に行政代執行できるものでございます。

国土交通省都市局長2022/04/13

第208回 衆議院 国土交通委員会 第9号

○宇野政府参考人 詳細については今後検討いたしますが、同一のものと考えて構わないと思っております。

国土交通省都市局長2022/04/13

第208回 衆議院 国土交通委員会 第9号

○宇野政府参考人 お答え申し上げます。 四十三条第一項を御覧いただきますと、二十七条第四項が挙がっておりますので、立入検査をすることはできます。

国土交通省都市局長2022/04/13

第208回 衆議院 国土交通委員会 第9号

○宇野政府参考人 その点は御指摘のとおりだと思います。

国土交通省都市局長2022/04/13

第208回 衆議院 国土交通委員会 第9号

○宇野政府参考人 お答え申し上げます。 第十一条及び第二十九条の規定は、工事の許可申請を行う工事主の義務として、その申請に先立って、周辺地域の住民に対し、説明会の開催等により工事の内容を周知させるため必要な措置を講じなければならないこととしているものです。 工事主がこの措置を講じなかった場合は、許可申請の手続違反として、第十二条第二項又は第三十条第二項に基づき許可がなされず、工事を進められないこととなります。

国土交通省都市局長2022/04/13

第208回 衆議院 国土交通委員会 第9号

○宇野政府参考人 お答え申し上げます。 周知の具体的な方法につきましては、盛土等の規模や周辺地域に与える影響等も勘案して省令で定めることとしており、今後検討してまいります。

国土交通省都市局長2022/04/13

第208回 衆議院 国土交通委員会 第9号

○宇野政府参考人 お答え申し上げます。 本法案が施行されるまでの間につきましては、地方公共団体において、宅地造成等規制法、森林法、農地法等の法律や土砂条例を適切に運用することにより、危険な盛土の発生を防止するとともに、盛土の危険性が高いと判断される場合には、これらの法令等に基づきちゅうちょなく必要な行政指導、是正命令を発出することが肝要であると考えております。 また、本法案におきましては、区域指定前に行われた既存の盛土についても、災害防…

国土交通省都市局長2022/04/13

第208回 衆議院 国土交通委員会 第9号

○宇野政府参考人 お答え申し上げます。 悪意を持ってペーパーカンパニーをつくった場合などについての質問だと思いますが、改善命令を発出する際、命令の相手方が法人としての実体がないペーパーカンパニーである場合や、法人が既に解散などにより消滅している場合など、命令の相手方である法人が特定できないときは、法人の代表者、役員、従業員等の自然人に対して必要な措置を行うよう命ずることになります。

国土交通省都市局長2022/04/13

第208回 衆議院 国土交通委員会 第9号

○宇野政府参考人 お答え申し上げます。 附則第五条は、この法律による改正後の規定について規定しており、この改正法の規定にない事項までも対象としたものではありませんが、盛土対策に万全を期する上では、今回の法律で措置する事項に加えて、建設発生土の適正処理等の関連事項についても、今後の運用状況等を勘案し、必要な検討を行っていくことが重要であると考えております。

国土交通省都市局長2022/04/13

第208回 衆議院 国土交通委員会 第9号

○宇野政府参考人 お答え申し上げます。 盛土の総点検の結果、必要な災害防止措置が確認できなかった盛土については、防災安全対策を速やかに進めるため、国土交通省が中心となり、詳細調査や対策工事等に対する財政支援の状況等を通じて、農林水産省や林野庁と対策の進捗状況を共有するとともに、廃棄物混じりの土の状況を環境省と共有するなど、必要なフォローを行いつつ、地方公共団体の取組をサポートしてまいりたいと考えております。

国土交通省都市局長2022/04/13

第208回 衆議院 国土交通委員会 第9号

○宇野政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど申し上げましたように、国土交通省が中心となって、農林水産省、林野庁、環境省等と連携をしながら進めていきたいと考えております。

国土交通省都市局長2022/04/13

第208回 衆議院 国土交通委員会 第9号

○宇野政府参考人 お答え申し上げます。 本年度予算で計上しております支援財政措置につきましても、国土交通省の方で制度を財務省と調整して構築して、それを農林水産省、林野庁さんにも同じように使っていただくという形で主導的に行ってきたところでございまして、それと同様に、国土交通省が主導的な立場で、林野庁、農林水産省、それから環境省と連携して進めていきたいと考えております。

国土交通省都市局長2022/04/13

第208回 衆議院 国土交通委員会 第9号

○宇野政府参考人 お答え申し上げます。 関係省庁との関係で、どちらが上とか下とかいう指揮命令系統があるわけではございませんが、我々としても促していきたいと思っております。

国土交通省都市局長2022/04/13

第208回 衆議院 国土交通委員会 第9号

○宇野政府参考人 委員御指摘のとおり、盛土の総点検の結果、点検項目のいずれかに該当する盛土が約千百か所ありました。このうち、崩落の危険性が高く、人家等での被害発生のおそれが高いと判断されたものについては、早急に災害防止措置を講じる必要があります。 一方で、このような盛土の中にも、当面、土のうの設置等の応急対策を講じた上で、抜本的な安全対策を実施するケースも考えられます。 また、災害の切迫度が低い盛土については、基本的には行為者等が是正措…

国土交通省都市局長2022/04/13

第208回 衆議院 国土交通委員会 第9号

○宇野政府参考人 お答え申し上げます。 明確に何年度までということは申し上げられませんが、できる限り早く対策を講じていくということでございます。

国土交通省都市局長2022/04/13

第208回 衆議院 国土交通委員会 第9号

○宇野政府参考人 お答え申し上げます。 まず、詳細調査等、その盛土がどれくらい危険なのかということの把握については、本当にすぐやらなければいけないことだと思っております。 その上でどういう手段を取るか。例えば応急対策を取っていくのか、本格的な防災安全対策を取っていくのか、そういったことについて検討し、また行為者に対する行政指導なんかをしていかなきゃいけないということで、その後のところについては、個々の盛土の状況によって変わってくると思い…

国土交通省都市局長2022/04/13

第208回 衆議院 国土交通委員会 第9号

○宇野政府参考人 済みません。今課題のある、点検項目に該当するものが千百か所ということで、個々それぞれに異なっておりますので、一律にいつまでということは申し上げられませんが、可能な限り早くやるということが肝要だと思っております。

国土交通省都市局長2022/04/13

第208回 衆議院 国土交通委員会 第9号

○宇野政府参考人 お答え申し上げます。 本法案は盛土等に伴う災害の防止を目的とするものであり、宅地、森林、農地等の土地の利用区分にかかわらず、全国一律の基準により安全の確保を図るものです。 一方、例えば、森林法は森林の有する公益的機能を確保することを目的とし、同法に基づく林地開発許可制度は、災害の防止のほか、水害の防止、水の確保、環境の保全の要件についても確認するものです。 このように、森林法や農地法などは、本法案とは異なる目的を有し、…