P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
日本社会党・護憲民主連合衆議院
総発言数
528
直近の所属会派
日本社会党・護憲民主連合
直近の役職
直近の発言日
1990/05/29

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 予算委員会90 件・90%
  • 政治改革に関する調査特別委員会10 件・10%

※ 全 528 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

528 20 を表示
日本社会党・護憲共同1990/05/29

118衆議院 法務委員会 第5号

○宇都宮委員 それで、もう一つ、この責任を負うべき債権は労働債権と不法行為債権に限定されるということで、不法行為債権でも取引によって生じたものは除かれる。要するに、債務不履行による損害賠償請求権と競合するものは除かれるということなんですけれども、取引上の債権を除いた理由というのはどういうところにあるのでしょうか。

日本社会党・護憲共同1990/05/29

118衆議院 法務委員会 第5号

○宇都宮委員 ただ、選択できるのだから取引する者もその選択をした以上そこに責任を持てということかもしれないのですけれども、現実に、こういう取引する者が不利益をこうむっているという事実があって、そして一方では、株主かもしれないけれども、支配株主として会社を支配して動かしている状況がある。そういう中で、特に取引によるものを除く必要はないのではないかとも考えられるのですけれども、どうでしょうか。

日本社会党・護憲共同1990/05/29

118衆議院 法務委員会 第5号

○宇都宮委員 そうしましたら、今回は見送られた、各界のほとんど少数意見であった、賛成したのは法曹界とか学者、そのあたりからということなんですけれども、各界の意見は、具体的に少し細かくどうであったのかという点と、今後この制度、株主の有限責任、その原則を真っ向から少し修正しようとするこの制度について、まだこれから検討しようとしていこうというお気持ちがあるのかどうか、その見通しについて少し教えてください。

日本社会党・護憲共同1990/05/29

118衆議院 法務委員会 第5号

○宇都宮委員 この支配株主の責任制度と並んで、一定の場合に、五千万円と例示されておりましたけれども、そういう貸付金につきまして出資とみなすべきだという意見も試案には盛り込まれていたと思うのです。この場合は確かに無限定ではいけないので、何か限定する必要があるのではないかという気もしないではないのですけれども、この出資金とみなすべき貸付金に関する審議会の中における議論あるいは意見等を少し教えていただきたいと思います。

日本社会党・護憲共同1990/05/29

118衆議院 法務委員会 第5号

○宇都宮委員 今までいろいろ試案についてお聞きしました。そして、私などが判断いたしまして、試案には債権者保護のためにも、そして会社制度を少しでも理想に近づけるためにも非常にいい案がたくさん盛り込まれていた。それが今回の改正案の段階ではほとんどのものがなくなっている。それはどうしてかといいますと、現実との妥協でこのようになった、大まかに言ってそういうふうな一般論が言えるのではないかと思うのです。 会社制度を考える場合に、その制度を利用する…

日本社会党・護憲共同1990/05/29

118衆議院 法務委員会 第5号

○宇都宮委員 最後に、大臣にお伺いしたいと思います。 今回の改正案は、六十一年の五月十五日に出されました試案、それから平成二年三月十四日に要綱として出されまして、そして今回の改正案と来たわけですけれども、その試案に盛り込まれた事柄、計算の公開等の事柄、それはもうだめな制度というあれではなくて、ただ単に先送りになったのだ、今の時期では時期尚早のために先送りになったんだ、そのようにお聞きしておりますけれども、今後試案を実現していきたいという…

日本社会党・護憲共同1990/05/29

118衆議院 法務委員会 第5号

○宇都宮委員 どうもありがとうございました。

日本社会党・護憲共同1990/05/25

118衆議院 環境委員会 第3号

○宇都宮委員 日本社会党の宇都宮真由美でございます。 自然環境保全法等の一部を改正する法律案につきまして質問をさせていただきます。 まず初めに、今回の改正のうちで動植物の殺傷、損傷行為を制限することにつきまして、四輪駆動の自動車とかスノーモービルのそういう行為によって環境が破壊されるということについては新たに最近できてきた行為だと思うのですけれども、動植物の殺傷とか損傷行為というのは以前からあった行為ではないかと思います。このような行為…

日本社会党・護憲共同1990/05/25

118衆議院 環境委員会 第3号

○宇都宮委員 そうすれば、損傷行為と、採取ですか、その行為とでは自然環境を破壊するという点においては差がないと思うのですけれども、この法改正がなされる前と後とでは環境庁の指導、管理等については変化はないというふうにお聞きしてよろしいのでしょうか。

日本社会党・護憲共同1990/05/25

118衆議院 環境委員会 第3号

○宇都宮委員 この衆議院環境委員会調査室の資料によりますと、「昭和四十八年には、当時、全国的に進行しつつあったゴルフ場別荘地などの無秩序な開発に対処して、自然環境の保全に万全を期するため、自然環境保全地域の普通地域の土地の形状変更などの行為については、届出後三十日を経過した後でなければ、当該の届出に係る行為に着手してはならない、などの改正が行われた。」ということが記載されております。また、「昭和五十三年には、国土開発の進展等に伴い、鳥獣…

日本社会党・護憲共同1990/05/25

118衆議院 環境委員会 第3号

○宇都宮委員 その場合に、その開発される地域に住んでいる住民の意思というものは、その開発がなされる場合に考慮されるべきだとお考えでしょうか。それとも考慮しなくてもよいとお考えでしょうか。やはり両方の方にお聞きしたいと思います。

日本社会党・護憲共同1990/05/25

118衆議院 環境委員会 第3号

○宇都宮委員 今、国土庁の方が県の方、自治体の方には基本構想を作成する際に地元住民の意思、意見は十分に聞くようにというふうな指導をなさっているというふうにお聞きしたのですけれども、地元愛媛のことを申し上げて恐縮なのですけれども、一昨日の新聞にも、愛媛県に越智郡弓削町というところがあるのですが、その弓削町の自然を考える会というその会のメンバーが住民など約八百人の署名を添えて、えひめ瀬戸内リゾート開発構想の見直しと弓削リゾート開発事業を認め…

日本社会党・護憲共同1990/05/25

118衆議院 環境委員会 第3号

○宇都宮委員 そういうふうなあれですと、要するに規定上、手続上基本構想というものは県民あるいは住民の意見を聞くように、聞いているはずだ、したがってそれができて提出された以上は住民の意思あるいは意見等はもう聞いているものだ、住民の了解は得られているものだ、そういうふうにお考えなのでしょうか。環境庁あるいは国土庁としては、何らその点に関する独自の調査というものはなされないのでしょうか。

日本社会党・護憲共同1990/05/25

118衆議院 環境委員会 第3号

○宇都宮委員 基本構想を作成するまでには基礎調査をするということでございますけれども、国土庁は基礎調査の段階で都道府県とはどのようなかかわり方をするのか、またその際にどのようなことが調査されるのか、もう少し具体的に教えていただきたいと思います。

日本社会党・護憲共同1990/05/25

118衆議院 環境委員会 第3号

○宇都宮委員 リゾート法の基本方針に決められている条件を満たしているかどうかというのは、例えば良好な自然条件であるかどうかとか、地域的な一体性を持っているかどうかとか、土地の確保が容易かどうかとか、民間の事業進出が確実であるかどうかとかいうことをおっしゃられるのでしょうか。それとも、もう少し具体的な個別の地域についての調査というのを行っているのか。その際に地元住民の意思等のチェックは全く対象外なのでしょうか。

日本社会党・護憲共同1990/05/25

118衆議院 環境委員会 第3号

○宇都宮委員 県を通して、自治体を通してということであって、国土庁としては、例えば基礎調査の段階であるいは基本構想に対する承認を行う段階で現地を見るということはお考えになっていられないのでしょうか。それとも現地を見る場合もあるのでしょうか。

日本社会党・護憲共同1990/05/25

118衆議院 環境委員会 第3号

○宇都宮委員 ちょっとよくわからなかったのですけれども、どういう理由で現地を見る必要はないというふうに言われたのでしょうか。

日本社会党・護憲共同1990/05/25

118衆議院 環境委員会 第3号

○宇都宮委員 私としましては、それを判断するためにぜひ現地を見た方がいいのではないかと考えているのですけれども、要するに、地元住民に対して非常な影響、環境の変化というものをもたらすこのような開発を行おうとしている際に、地元の声というものはどこの段階でくみ上げられているのか、またくみ上げようとしているとお考えなのか。ちょっとそのあたりをお聞かせ願いたいと思います。

日本社会党・護憲共同1990/05/25

118衆議院 環境委員会 第3号

○宇都宮委員 そうすれば国土庁としましては、地元住民の意思を反映しているはずである、市町村等自治体が作成して提出した基本構想、それには十分な地元の意思が反映されているというふうにお考えなのでしょうか。

日本社会党・護憲共同1990/05/25

118衆議院 環境委員会 第3号

○宇都宮委員 今のお答えですと、結局、県から提出された以上はもう地元の意思というものは組み込まれているものだ、そのようにお考えであるというふうに聞くことができるのですけれども、そうだとすれば、もし自治体の方で私たちの意見が取り上げられない場合は、直接国土庁の方に行ってその声を言うしかないと思うのです。もしその声が国土庁の方に届きましたらどのような対応をなさっていただけるのでしょうか。