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日本社会党・護憲民主連合衆議院
総発言数
528
直近の所属会派
日本社会党・護憲民主連合
直近の役職
直近の発言日
1992/02/27

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 予算委員会90 件・90%
  • 政治改革に関する調査特別委員会10 件・10%

※ 全 528 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

528 20 を表示
日本社会党・護憲共同1992/02/27

123衆議院 文教委員会 第2号

○宇都宮委員 保健室登校ですね。これにつきましては、保健室、養護の先生というのは唯一子供たちを評価しない先生である、まあそういうふうになっております。私は、こういう教育現場の学校不適応などの原因も、本当は今の受験制度に根源があるんじゃないかと思っているのですけれども、今の子供たちはいろいろな意味で大人たちから評価されるということに対して重苦しい、そういう感じを持っているんじゃないかと思うのです。そういう意味で、先ほどのお答えの子供たちの…

日本社会党・護憲共同1992/02/27

123衆議院 文教委員会 第2号

○宇都宮委員 評価することも必要かもしれませんけれども、その評価ということを少し緩やかにしていただけるような文部省の指導をぜひお願いしたいと思います。 それから、この学校不適応の問題を考える場合に、もう一つの観点として私考えておりますのは、学校に適応できない子供たち、その子供たちが社会に対してはどうなのか。学校不適応が即社会不適応ではないと思うのです。そうだとすれば、社会と学校との比較、そのような観点でもこの学校不適応の問題は考える必要…

日本社会党・護憲共同1992/02/27

123衆議院 文教委員会 第2号

○宇都宮委員 ぜひお願いいたします。 次に、少し細かなことを聞かせていただきますけれども、登校拒否の児童生徒と親の就学義務の関係なのですけれども、登校拒否の子供さんを持っている場合に、親の就学義務が問われるということはないのでしょうか。

日本社会党・護憲共同1992/02/27

123衆議院 文教委員会 第2号

○宇都宮委員 ありがとうございました。 そして次に、登校拒否の子供たちにとっては、学年末等が来たときに、自分が学校に行っていないということで、自分が進級できるか卒業できるか、そういうことが一つの大きな不安になっていると思うのです。進級、卒業の認定は学校の校長の裁量行為とされていますけれども、その認定について、まず第一には小学校、中学校、高校で差はないと考えでいいのかどうか、教えていただきたいと思います。

日本社会党・護憲共同1992/02/27

123衆議院 文教委員会 第2号

○宇都宮委員 小中高では特に差はないとお聞きしてよろしいわけでしょうか。

日本社会党・護憲共同1992/02/27

123衆議院 文教委員会 第2号

○宇都宮委員 それから、先ほど言われました昭和二十八年の文部省初中局長の回答ですね、それでは半分以上も欠席した生徒については特別な事情のない限り卒業の認定は与えられないというふうな回答だったと思うのですけれども、その総授業時数の半分ということが今進級あるいは卒業をするかどうかを認定する場合の基準みたいなものになっているということですか。

日本社会党・護憲共同1992/02/27

123衆議院 文教委員会 第2号

○宇都宮委員 進級、卒業の認定で出席日数というのが重要であるということは否めないと思うのですけれども、そこで、登校拒否児の場合、家庭における学習ですね。例えば、あれは厚生省の方でしたか、ふれあいの友訪問とか、ボランティアで大学生の方が登校拒否の子供さんのところに行って話し合ったりとか勉強を見たりとかするのだと思うのですけれども、そういう家庭学習を出席の日数に入れるということは、文部省としてはどのよう姐御指導なさっていますか。

日本社会党・護憲共同1992/02/27

123衆議院 文教委員会 第2号

○宇都宮委員 まとめてお答えいただいたかと思うのですけれども、そうしますと、例えば民間とか地方公共団体の登校拒否の子供たちを対象とした適応や治療のための教室、塾、まあいろいろ悪い事例も聞きますけれども、そういう塾がある。そういうところへの出席、例えば教育委員会が行うような適応指導教室、あるいは不登校児等を、これは厚生省の方でしたか、一時保護所等に宿泊させてする指導、そういうのも全部出席日数の中に入れると、それでよろしいのでしょうか。そし…

日本社会党・護憲共同1992/02/27

123衆議院 文教委員会 第2号

○宇都宮委員 例えば、民間等の登校拒否児も行くような塾というか教室ですね。その場合に、そこに行っていることが出席日数に数えられるというための民間の施設の条件みたいなのは特にないのですか。

日本社会党・護憲共同1992/02/27

123衆議院 文教委員会 第2号

○宇都宮委員 次に、学校五日制の問題に移らせていただきたいと思います。 学校五日制、私も賛成する者なんですけれども、そして先ほどから大臣が何回も言っていただきましたけれども、要するに、週休二日制と学校五日制とは違うんだ、週休二日制を実現するための学校五日制ではないんだ、そういうことをずっと言っていただきましたので、その点は私も安心はしたのですけれども、ただ、では学校五日制の、いろいろあるかと思うのですけれども、根本的な目的といいますか、…

日本社会党・護憲共同1992/02/27

123衆議院 文教委員会 第2号

○宇都宮委員 ちょっと耳の痛い話もあったのですけれども、例えば土日に親子の会話をするためには選挙制度も変えていただかなければならないのじゃないか、そういうところもあるのですけれども、まずはそれは確かに重要なことだと思います。 そして、もう一つ重要なことは、やはり学校に縛られないという日をふやすということに一つの重点もあるのじゃないかと思うのです。私が今回の学校五日制の導入の仕方、ある意味ではかなり急であったという気がいたしますのと、そし…

日本社会党・護憲共同1992/02/27

123衆議院 文教委員会 第2号

○宇都宮委員 五日制導入の目的が、要するに学校に縛られない時間、日をふやすということですので、学校に縛られない日はふやしたけれども縛られている時間は結果的には同じだとか、あるいは仮に時間も激らしたとしても子供たちが負う負担は同じだというのでは、本来の意味の学校五日制の実現にはならないと思いますので、そのあたり、何か学校五日制の実現のために子供たちの長期休暇を減らすということはぜひやめていただきたいと思います。 それで、学校五日制、これは…

日本社会党・護憲共同1992/02/27

123衆議院 文教委員会 第2号

○宇都宮委員 ちょっとよくわかりませんけれども、要するに目的が完全な学校五日制の実施というのであれば、ある程度いつごろまでにというそのめどが立って導入なさるのではないかと思っていたのですけれども、ちょっとそのあたりわからないということでしたら仕方ございません。

日本社会党・護憲共同1992/02/27

123衆議院 文教委員会 第2号

○宇都宮委員 大臣と政府委員の方の協力関係がいかにうまくいっているかというのがよくわかりましたので、ぜひ協力して頑張っていただきたいと思います。本当の意味での学校五日制の完全実施を一刻も早く実現していただくようにお願いしたいと思います。 子供の権利条約の関係なんですけれども、ちょっと時間がなくなったのではしょって、またいつか機会があればゆっくり質問させていただきたいと思いますけれども、この子供の権利条約というのは今国会で出されるというこ…

日本社会党・護憲共同1992/02/27

123衆議院 文教委員会 第2号

○宇都宮委員 ちょっとしり切れになると思うのですけれども、では二点だけ。 校則が子供たちを拘束するために子供たちに知らせる必要はあるのかどうか、知らせるとすれば、その時期はいつ知らせるべきか、この点についての文部省としての学校に対する御指導があったら教えていただきたいのと、校則で決めるべき範囲をどの程度、余り瑣末なことはだめだということなんですけれども、それに対する指導はあるのかどうかということをちょっと教えていただきたいのです。

日本社会党・護憲共同1992/02/27

123衆議院 文教委員会 第2号

○宇都宮委員 どうもありがとうございました。

日本社会党・護憲共同1991/09/20

121衆議院 本会議 第10号

○宇都宮真由美君 私は、日本社会党・護憲共同を代表して、ただいま議題となりました証券取引法等の一部を改正する法律案について、総理及び関係大臣に対して質問を行います。 まず、総理にお尋ねいたします。 総理が、現在、政治生命をかけて審議をなさっている政治改革の発端となったのは、政治家に対する未公開株の譲渡という実質的利益供与が問題となったリクルート・スキャンダルでした。今回の証券・銀行スキャンダルにおいても、同様に政治家の名前が取りざたされ…

日本社会党・護憲共同1991/08/31

121衆議院 証券及び金融問題に関する特別委員会 第6号

○宇都宮委員 社会党の宇都宮真由美でございます。よろしくお願いいたします。 私は、金融問題について主に質問させていただきたいと思うのですけれども、まず初めに証券問題について、損失保証の定義ですね、これについて一点だけ質問させていただきたいと思います。 ここに、一つの証券会社の社員が顧客に対して書いて提出した文書があるのです。その中には株の名前と株数が書いてあって、「上記銘柄の決済期に於けます実質損失分に就きましては、ある程度の時間内に新…

日本社会党・護憲共同1991/08/31

121衆議院 証券及び金融問題に関する特別委員会 第6号

○宇都宮委員 私は、こういうことをした外務員の責任を追及しようとも、そういうことを思っているわけでもないわけで、要するにここに書いてあるような約束事です。これが損失保証による勧誘行為あるいは利益提供による勧誘の行為に当たるのかどうか、この判断についてお聞きしているのですけれども。

日本社会党・護憲共同1991/08/31

121衆議院 証券及び金融問題に関する特別委員会 第6号

○宇都宮委員 その場合、「決算期に於けます実質損失分」というのが、損失が発生してからの約束あるいは発生する前の約束とで、当たる場合と当たらない場合とで変わりますか。