宇都宮啓
会議録に記録された「宇都宮啓」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 489 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省健康局長
- 直近の発言日
- 2017/12/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 医療1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会79 件・79%
- 決算委員会9 件・9%
- 予算委員会6 件・6%
- 予算委員会第五分科会4 件・4%
- 東日本大震災復興特別委員会1 件・1%
- 災害対策特別委員会1 件・1%
※ 全 489 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第195回 参議院 厚生労働委員会 第3号
○政府参考人（宇都宮啓君） お答えいたします。 厚労省からの告発ということではございませんが、自治体の聞き取り調査をしたところ、旅館業法違反として告発された事案の件数としましては、平成二十八年度に二件、二十九年度に二件ということでございます。
第195回 参議院 厚生労働委員会 第3号
○政府参考人（宇都宮啓君） はい。全国の都道府県、保健所設置市、特別区百四十四自治体全てでございます。
第195回 参議院 厚生労働委員会 第3号
○政府参考人（宇都宮啓君） お答えいたします。 現行における違法民泊の取締りの流れにつきましては、一般的には、最初に、市民や関係機関からの通報等を基に現地調査や近隣住民の情報によって営業者の特定を行います。次に、違法性が確認された場合、営業者に対しまして営業許可の取得あるいは営業中止の指導を行います。そして、指導に従わず無許可営業を継続する場合、警察と連携しつつ必要に応じて告発するというように考えられております。 現行におきまして告発件…
第195回 参議院 厚生労働委員会 第3号
○政府参考人（宇都宮啓君） お答えいたします。 御指摘のとおり、抑止力としての効果を持たせるためには、違法民泊に対する罰金が引き上げられることを含め、住宅宿泊事業法及び本改正法案の周知が極めて重要であると考えているところでございます。 このため、本法案を成立させていただいた後には、住宅宿泊事業法により、届出をすれば合法的に民泊が可能となる制度がスタートすること、それから、無許可営業に対する罰則が強化されたことを国内外に周知することとして…
第195回 参議院 厚生労働委員会 第3号
○政府参考人（宇都宮啓君） お答えいたします。 民泊サービスにおける検討課題に対応するために設置されました民泊サービスのあり方に関する検討会の中間整理におきまして、現に違法な民泊サービスが広がっている実態を踏まえ、まずはこの状況に早急に取り組む観点から、当面、民泊サービスについて、簡易宿所の枠組みを活用して旅館業法の許可取得を促進すべきとされたところでございます。これを踏まえまして、平成二十八年四月に旅館業法施行令を改正して簡易宿所営業…
第195回 参議院 厚生労働委員会 第3号
○政府参考人（宇都宮啓君） お答えいたします。 簡易宿所営業の面積要件を緩和したことによりまして、平成二十八年四月一日から二十九年三月末までの間に、この要件緩和によって簡易宿所の許可を得ることができた件数は八百八十八件と把握してございます。 なお、御指摘の違法事案につきましては、簡易宿所営業者が京都市の条例において定めている構造設備基準の規定に違反した事案であると認識しているところでございます。 この要件緩和後の違法事案の全体については…
第195回 参議院 厚生労働委員会 第3号
○政府参考人（宇都宮啓君） お答えいたします。 ただいまの整理でございますけれども、住宅宿泊事業法施行後は、住宅宿泊事業法に基づく届出をした者は、委員御指摘のように、旅館業法の規定にかかわらず、住宅において年間百八十日以内で実施される宿泊営業を行うという場合にはできるということでございますが、届出を行っていても、今お話ございましたように、百八十五日というように住宅宿泊事業法に基づく営業日数の上限を超えた場合、あるいは届出を行っていない場…
第195回 参議院 厚生労働委員会 第3号
○政府参考人（宇都宮啓君） お答えいたします。 住宅宿泊事業法におきましては、家主不在型につきましても、宿泊者の本人確認につきましては、住宅宿泊管理事業者が宿泊者との対面又はそれに準じた形で行うこととしてございまして、旅館業法と基本的に同じレベルでの本人確認を求めることとなるということでございます。 また、住宅宿泊事業法のガイドラインにおきまして、旅館業の衛生管理要領と同様に、宿泊者が重篤な症状を引き起こすおそれのある感染症へ罹患した場…
第195回 参議院 厚生労働委員会 第3号
○政府参考人（宇都宮啓君） お答えいたします。 違反事例とかそういった疑いがあれば調査をするということはございますけれども、日頃から日常的にそういう検査をするというようなことは普通はやっていないというところでございます。
第195回 参議院 厚生労働委員会 第3号
○政府参考人（宇都宮啓君） お答えいたします。 個別のごみ、シーツ、寝具その他お話ございましたけれども、住宅宿泊事業法上の届出住宅、いわゆる民泊でございますけれども、旅館業法における簡易宿所営業と同様に、宿泊者一人当たり床面積を三・三平米以上とするほか、定期的な清掃、換気の義務を課すなど、簡易宿所営業と同程度の衛生水準を確保することとしているところでございまして、今後お示しします住宅宿泊事業法のガイドラインでも、旅館業の衛生管理要領と同…
第195回 参議院 厚生労働委員会 第3号
○政府参考人（宇都宮啓君） お答えいたします。 ただいま申し上げましたような公衆衛生上の措置の一環として、もし不適切な事例があれば、それに基づいて調査をするということも考えられるのではないかと思います。
第195回 参議院 厚生労働委員会 第3号
○政府参考人（宇都宮啓君） お答えいたします。 旅館業法上、旅館業を行う場合には、原則として都道府県知事等の営業の許可を受けなければならないとされているところでございます。ここでいう旅館業とは、宿泊料を受けて人を宿泊させる営業をいうとされているところでございます。また、人を宿泊させる営業に該当するか否かについては、都道府県等において、施設の管理、経営形態を総体的に見て、宿泊者のいる部屋を含め施設の衛生上の維持管理責任が営業者にあると社会…
第195回 参議院 厚生労働委員会 第3号
○政府参考人（宇都宮啓君） お答えいたします。 ネットカフェは、通常、机、椅子やインターネット用のパソコン等の設備の使用料のみを徴収しましてこれらの設備を利用させる形態でございまして、宿泊料相当の費用については徴収していないと考えられることから、一般的には旅館業には該当しないものと認識してございます。
第195回 参議院 厚生労働委員会 第3号
○政府参考人（宇都宮啓君） お答えいたします。 厚生労働省においては、過去にネットカフェ等を対象として住居喪失不安定就労者の実態調査を行ったことがございますが、先ほど申しましたように、ネットカフェは、宿泊料相当の費用を徴収しないと考えられることから一般的に旅館業に該当しないため、そういった宿泊施設という観点からその実態調査を行ったということはないので、把握できてございません。
第195回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○宇都宮政府参考人 お答えいたします。 食品衛生法におきましては、これまでと著しく異なる方法で食品に用いられるものにつきましては、人の健康を損なうおそれがない旨の確証がなく、食品衛生上の危害の発生を防止するために必要がある場合は、薬事・食品衛生審議会等の意見を聞いて、販売禁止をすることができることとされてございます。 さらに、一般的に健康食品と呼ばれるものを含めまして、錠剤、カプセル状等の食品につきましては、健康被害を防止するため、文献…
第195回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○宇都宮政府参考人 お答えいたします。 厚生労働省では、平成二十四年度の厚生労働科学研究におきまして、健康食品と医薬品との相互作用に関する評価を行ってございます。 その結果では、調査対象とされました健康食品の五十一品目のうち、約七〇％に当たります三十六品目が医薬品の代謝に影響を与え、医薬品の効果が弱くなったり、副作用が増強したりすることがあるという結果が報告されてございます。 このように、健康食品と医薬品の併用によりまして、予期せぬ健康…
第195回 参議院 厚生労働委員会 第2号
○政府参考人（宇都宮啓君） お答えいたします。 旅館やホテル営業の経営状況といたしましては、平成二十四年の調査結果では、約四割の施設の売上げが前年度と比較して五％以上減少しているなど、大変厳しい経営実態であると認識してございます。また、このような厳しい経営実態の背景として、施設や設備の老朽化に伴う改修経費の増加、従業員の確保の困難さや人件費の上昇、そして、特に旅館につきましては稼働率は低い水準であり、地域格差も大きくなっていることといっ…
第195回 参議院 厚生労働委員会 第2号
○政府参考人（宇都宮啓君） お答えいたします。 旅館やホテル営業者の業振興を支援するため、全国や都道府県の生活衛生営業指導センターにおきまして、経営、金融、労務管理等につきましての相談指導や講習会等を行っているところでございます。 また、株式会社日本政策金融公庫におきましては、高齢者、障害者が利用しやすい施設にするためのバリアフリー化、施設の耐震診断や耐震改修、急増するインバウンドの受入れに対応するための外国語表記の設備やスタッフの研修…
第195回 参議院 厚生労働委員会 第2号
○政府参考人（宇都宮啓君） お答えいたします。 先ほどお答え申しましたように、既存の旅館やホテルにつきましては大変厳しい経営実態にございますが、プロとしてのおもてなしのサービスを提供する旅館等と、それから住宅の空きストックを活用するという新たな宿泊モデルである住宅宿泊事業とは、旅行者の多様な宿泊ニーズに対応するという観点から共存し得るものと考えているところでございます。ただし、そのためには両者の間で公平な競争ができる環境を整備することが…
第195回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○宇都宮政府参考人 お答えいたします。 今回の法改正後は、都道府県等におきまして、新たに付与された無許可営業者に対する立入検査等の権限を使って違法民泊の取り締まりを強化する必要があり、その体制整備について、地方自治体や関係省庁と連携しながら対応していきたいと考えているところでございます。 御提案いただきました民間委託につきましては、立入検査等は公権力の行使に当たるといった課題もございますことから、まずは、今回の改正後の無許可営業者の実態…