宇都宮啓
会議録に記録された「宇都宮啓」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 489 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省健康局長
- 直近の発言日
- 2017/12/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 医療1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会79 件・79%
- 決算委員会9 件・9%
- 予算委員会6 件・6%
- 予算委員会第五分科会4 件・4%
- 東日本大震災復興特別委員会1 件・1%
- 災害対策特別委員会1 件・1%
※ 全 489 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第195回 参議院 厚生労働委員会 第3号
○政府参考人（宇都宮啓君） 読み上げさせていただきます。 「第二条 この法律で「ホテル」とは、外客の宿泊に適するように、造られた施設であつて洋式の構造及び設備を主とするものをいう。 ２ この法律で「ホテル業」とは、ホテルにより人を宿泊及び飲食させる営業をいう。 ３ この法律で「旅館」とは、外客の宿泊に適するように造られた施設であつてホテル以外のものをいう。 ４ この法律で「旅館業」とは、旅館により人を宿泊及び飲食させる営業をいう。」。 …
第195回 参議院 厚生労働委員会 第3号
○政府参考人（宇都宮啓君） お答えいたします。 旅館業法は、衛生面における規制等により公衆衛生及び国民生活の向上に寄与することを目的としてございます。一方、国際観光ホテル整備法につきましては、委員御指摘のように、観光立国推進の観点から外客に対する接遇を充実しまして国際観光の振興に寄与することを目的としてございまして、それぞれ目的の異なる法律でございます。その定義を見てみましても、今申し上げましたように、国際観光ホテル整備法における、例え…
第195回 参議院 厚生労働委員会 第3号
○政府参考人（宇都宮啓君） 旅館業法におきましては、旅館の定義はなくて、旅館業としての定義でございまして、あっ、旅館営業でございます、旅館営業は和式の構造及び設備を主とする施設を設け宿泊料を受けて人を宿泊させる営業でということが書いてございまして、ホテル営業につきましては洋式の構造及び設備を主とする施設を設け宿泊料を受けて人を宿泊させる営業という書き方になってございまして、先ほどの国際観光ホテル整備法とは異なっているところでございます。…
第195回 参議院 厚生労働委員会 第3号
○政府参考人（宇都宮啓君） 先ほど申し上げましたように、旅館業とホテル業、それからホテル営業とで定義が若干違うということもございますが、その結果、国際観光ホテル整備法で指定されておりますホテルは例えば九百四十七施設、それに対しまして旅館業法における施設は一万百一施設というように、また旅館につきましては、国際観光ホテル整備法における施設数は千四百九十五施設、旅館業法における施設数は三万九千四百八十九施設と、かなりの差があるところでございま…
第195回 参議院 厚生労働委員会 第3号
○政府参考人（宇都宮啓君） お答えいたします。 旅館業法では、旅館業といたしまして、ホテル、旅館、簡易宿所、下宿の四類型を設けて、それぞれの定義の中で全て宿泊料を受けて人を宿泊させる営業と定義しているところでございます。この定義に該当する旅館業を経営しようとする者は都道府県知事等の許可を受けなければならず、季節営業者であっても許可が必要となるということでございます。 なお、旅館業というのは人を宿泊させることでございまして、生活の本拠を置…
第195回 参議院 厚生労働委員会 第3号
○政府参考人（宇都宮啓君） お答えいたします。 ネットカフェその他二十四時間営業などで夜を過ごすことができるようなそういう店というのはございますけれども、旅館業法といたしましては、まず宿泊料を受けるという、そういうものが一つの要件となってございます。また、寝具の提供などをすることによって宿泊をさせるということでございますので、それ以外でたまたま夜通しいるようなところにつきましては基本的には適用とならないということでございます。
第195回 参議院 厚生労働委員会 第3号
○政府参考人（宇都宮啓君） お答えいたします。 今回の旅館業法の改正法案では、ホテル営業と旅館営業の営業種別を統合した上で、客室数の最低数、寝具の種類等、そういったものについては撤廃するということでございますが、御指摘いただいたような採光、照明設備あるいは便所等の具体的な数の要件については、項目自体は残して、数値ではなくて定性的な表現に改めるという方向で検討を進めているところでございます。 採光等の規制緩和につきましては、消費者の多様な…
第195回 参議院 厚生労働委員会 第3号
○政府参考人（宇都宮啓君） お答えいたします。 トイレにつきましては、やはり収容定員あるいは便器の種類ごとの数値規制につきましては撤廃という方向でございます。
第195回 参議院 厚生労働委員会 第3号
○政府参考人（宇都宮啓君） お答えいたします。 地方自治体のスケジュール感でございますけれども、この国会で成立させていただければ、二月議会に条例改正の案などをかけて六月十五日の施行に間に合うようにしていただけるものというふうに考えてございます。
第195回 参議院 厚生労働委員会 第3号
○政府参考人（宇都宮啓君） お答えいたします。 議員御指摘の一万八百四十九件というのは、自治体におきまして、住民からの通報やインターネット上の情報等に基づいて、無許可営業の疑いが強い事案として把握したものでございます。全てが無許可営業者と確定しているものではございません。 また、件数につきましては、基本的に住居の戸数で数えてございます。
第195回 参議院 厚生労働委員会 第3号
○政府参考人（宇都宮啓君） お答えいたします。 本調査におきましては、当該年度に把握した無許可営業の疑いが強い事案を集計してございまして、指導継続中の事案につきましては、その指導の期間までは把握してございません。しかし、各都道府県等におきまして、無許可と確定した場合、その確定した時点から営業の許可を取るか若しくは営業を取りやめるよう適切に指導されているものと承知してございます。 また、調査中のうち営業者と連絡が取れない理由について自治体…
第195回 参議院 厚生労働委員会 第3号
○政府参考人（宇都宮啓君） 処理ができないというか、まさに今そういう確認の作業を行っている、調査をしている最中ということでございます。
第195回 参議院 厚生労働委員会 第3号
○政府参考人（宇都宮啓君） お答えいたします。 平成二十八年度における厚生労働省の調査で、旅館業法違反のおそれがある事案として都道府県等から報告を受けた事案の多くは都市部、具体的に申しますと、東京都、京都府、大阪府に集中してございます。また、許可を得ていなかった理由としましては、個人の住宅を活用した民泊は、旅館業法が想定している通常の旅館やホテルと営業形態が異なっており、営業者自身には旅館業法の許可が必要という認識が浸透していなかったと…
第195回 参議院 厚生労働委員会 第3号
○政府参考人（宇都宮啓君） お答えいたします。 違法民泊の施設を予約する方法がインターネット以外にもあるかどうかについては把握してございません。 しかし、インターネット仲介ビジネスの隆盛に伴いまして民泊が飛躍的に伸びたと考えられることから、インターネット予約が大部分を占めるのではないかというふうに推測しているところでございます。 また、お尋ねいただきました違法民泊の利用客に占める海外観光客と国内旅行客との割合につきましても、こちらの方で…
第195回 参議院 厚生労働委員会 第3号
○政府参考人（宇都宮啓君） お答えいたします。 住宅宿泊事業法第十三条におきまして、住宅宿泊事業者は、届出住宅ごとに、公衆の見やすい場所に標識を掲げることとされてございます。その具体的な様式につきましては、省令において定められているところでございます。 省令におきましては、住宅宿泊事業の届出を受け付けた自治体の長の名称、自治体が届出者に対して通知した届出番号等を記載することとしてございまして、これらが記載された標識が掲示されることにより…
第195回 参議院 厚生労働委員会 第3号
○政府参考人（宇都宮啓君） お答えいたします。 民泊の利用者の多くはインターネットを通じて申し込むことが想定されることから、住宅宿泊仲介業者のサイトにおいて適法な物件を掲載することが重要となるところでございます。 このため、昨年も仲介業者に対しまして違法な物件を扱わないように要請したところでございますが、さらに、住宅事業法の施行後は、仲介業者のサイトに法に基づく届出番号など物件の適法性が確認できるような情報を掲示いただくという方向で検討…
第195回 参議院 厚生労働委員会 第3号
○政府参考人（宇都宮啓君） お答えいたします。 旅館業の許可を受けていない無許可営業の可能性が疑われる事案としまして都道府県等から報告を受けた件数が、平成二十七年度に千四百十三件であったものが平成二十八年度には一万八百四十九件と急増している状況でございます。 先ほども申し上げましたように、このうち五千七百七十九件は営業者と連絡が取れないなどの理由で調査中となっているところでございまして、都道府県等に無許可営業者に対する立入調査権等が付与…
第195回 参議院 厚生労働委員会 第3号
○政府参考人（宇都宮啓君） お答えいたします。 現時点におきまして、保健所の環境衛生監視員などが調査などを行っているところでございますけれども、自治体のできる範囲でやっていただいているというように考えてございます。
第195回 参議院 厚生労働委員会 第3号
○政府参考人（宇都宮啓君） お答えいたします。 無許可営業者に対する立入検査業務などが円滑に行われますように、今後、無許可営業者等の実態を踏まえ、関係機関と連携しながら、都道府県等の体制整備に対する支援については検討してまいりたいと考えているところでございます。
第195回 参議院 厚生労働委員会 第3号
○政府参考人（宇都宮啓君） お答えいたします。 厚生労働省の調査におきまして、無許可営業の可能性が疑われる事案としまして都道府県等から報告のあった件数は、平成二十六年度で百三十一件、二十七年度で千四百十三件、二十八年度で一万八百四十九件となっているところでございます。 しかし、懲役が科された例あるいは三万円以下の罰金が科された例につきましては、厚生労働省においては把握してございません。