宇都宮啓
会議録に記録された「宇都宮啓」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 489 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省健康局長
- 直近の発言日
- 2018/04/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 医療1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会79 件・79%
- 決算委員会9 件・9%
- 予算委員会6 件・6%
- 予算委員会第五分科会4 件・4%
- 東日本大震災復興特別委員会1 件・1%
- 災害対策特別委員会1 件・1%
※ 全 489 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第196回 参議院 農林水産委員会 第10号
○政府参考人（宇都宮啓君） お答えいたします。 外国の方向けには肥育ホルモンに特化した情報は掲載していないところでございますけれども、厚労省ホームページにおきまして英語版の食品安全に関するパンフレットを掲載しているところでございまして、日本で流通する食品は科学的な評価に基づき基準が設定され、安全が確保されているという旨をお伝えしているところでございます。
第196回 参議院 農林水産委員会 第10号
○政府参考人（宇都宮啓君） お答えいたします。 先ほど申し上げましたように、現在でも肥育ホルモンに特化した広報はしていないところでございますが、そのような新しい事実等が出てきた場合につきましては適宜改正も検討して、今後国民に周知を図りたいと思います。
第196回 参議院 農林水産委員会 第10号
○政府参考人（宇都宮啓君） お答えいたします。 我が国では、肥育ホルモンが使用された牛肉につきまして、科学的根拠に基づきまして人の健康に悪影響を与えることのない量として、国際的なリスク評価機関でございますＪＥＣＦＡが定めます一日当たり摂取許容量を下回る範囲内で肥育ホルモンの残留基準を設定してございます。この基準を超える食品の輸入販売を禁止しているということでございまして、食品の安全性は確保されているものと考えているところでございます。 …
第196回 参議院 農林水産委員会 第8号
○政府参考人（宇都宮啓君） お答えいたします。 今先生御指摘のように、ＥＵにおきましては、肥育ホルモンによる人への健康影響について、現状では安全性を評価するためのデータ等が不十分であるということで評価を行うことができないと、そのように主張されて、肥育ホルモンの使用や肥育ホルモンを使用した肉の輸入を禁止しているというふうに承知してございます。
第196回 参議院 農林水産委員会 第8号
○政府参考人（宇都宮啓君） お答えいたします。 我が国で使用できる人工甘味料としては、アスパルテーム、グリチルリチン酸二ナトリウム、サッカリン類、スクラロース類等ございますけれども、これらのうち、グリチルリチン酸二ナトリウムについては、ＥＵ、米国での使用が認められていないと承知しているところでございます。その他のアスパルテーム、サッカリン類等の人工甘味料については、ＥＵ、米国でも認められていると承知しているところでございます。
第196回 衆議院 予算委員会第八分科会 第2号
○宇都宮政府参考人 お答えいたします。 栃木県と県南地域の関係自治体では、水道用水供給事業の計画について協議を進めているところでございまして、今年度から、既存施設の活用を含めた施設整備計画等の検討が始められたと聞いているところでございます。 具体的な施設整備計画が固まっていない段階でございますので、将来の水道料金の見通しについて言及することは困難でございますが、将来にわたって安全な水道水を安定的に供給するため、地域における水道のあり方に…
第196回 衆議院 予算委員会第八分科会 第2号
○宇都宮政府参考人 お答えいたします。 今御指摘のような点もございますことから、既存施設の活用も含めた施設整備計画等の検討を始めているというようにお聞きしているところでございまして、現時点におきまして、料金の見通し等について私の方から申し述べることは困難でございます。御理解いただきたいと思います。
第196回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○宇都宮政府参考人 お答えいたします。 御指摘いただきましたとおり、水道用の紫外線処理設備につきましては、近年、水銀ランプのかわりにＬＥＤランプを用いた製品の開発が進められているところでございます。 現時点におきましてはまだ市販されていないと聞いているところでございますが、今後、販売が開始された場合には、水銀汚染防止法の趣旨を踏まえまして、代替品の使用が進みますよう、水道事業者に対する情報提供等を行ってまいりたいと考えているところでござ…
第196回 衆議院 災害対策特別委員会 第2号
○宇都宮政府参考人 お答えいたします。 最低気温がマイナス四度以下になると、屋外の給水管内の水が凍結しやすくなります。このため、凍結に起因する管の破裂による漏水の発生が多くなるところでございます。 本年一月下旬からの非常に強い寒波では、こういった原因で漏水事故が多発したことに加えまして、空き家における漏水箇所の発見や止水栓の閉栓に時間を要しまして、こういったことが原因で断水に至ったものと考えているところでございます。
第196回 衆議院 予算委員会 第9号
○宇都宮政府参考人 お答えいたします。 水道施設整備費補助金の当初予算額でございますが、平成十年度ごろにはおおむね二千億円前後で推移してございました。しかし、平成二十六年度には二百五十五億円まで減少したところでございます。 その後、水道施設整備費補助金に加え、水道施設の耐震化や広域化などの支援を目的とした生活基盤施設耐震化等交付金を創設し、増額を図っているところでございまして、平成三十年度予算案におきましては、前年度予算額に対して二十億…
第196回 衆議院 予算委員会 第8号
○宇都宮政府参考人 お答えいたします。 御指摘いただきましたとおり、墓地、埋葬等に関する法律におきまして、死体の埋葬又は火葬を行う者がいないとき又は判明しないときは、死亡地の市町村長が死体の埋葬又は火葬を行うこととされているところでございます。 また、埋葬又は火葬の費用に関しましては、まずは死亡者の遺留金等から充当することとされているところでございます。
第196回 衆議院 予算委員会 第7号
○宇都宮政府参考人 お答えいたします。 水道事業は、生活に欠かすことのできない水を供給する事業でございまして、地域に密着した住民サービスであることから、水道法において、原則として市町村が経営するものと規定されてございます。 近年、水道事業は、施設の老朽化や人口減少による料金収入の減少などの課題に直面してございまして、事業基盤の強化が重要な課題となってございます。こうした中で、民間事業者の技術や経営ノウハウ等を活用できる官民連携は、その有…
第196回 衆議院 予算委員会 第7号
○宇都宮政府参考人 お答えいたします。 現在水道法に規定されている市町村経営の原則を改めて、水道事業の全てを民間事業者に委ねることは、議論、検討してはございません。
第195回 参議院 厚生労働委員会 第3号
○政府参考人（宇都宮啓君） お答えいたします。 平成二十八年十二月に規制改革推進会議におきまして旅館業規制の見直しに関する意見が決定され、旅館業法の構造設備基準の規制全般についての見直しが提言されたところでございます。 厚生労働省としましては、この意見を踏まえまして、公衆衛生としての必要最低限の規制とする趣旨から、今回の旅館業法の改正法案によりまして、ホテル営業と旅館営業の営業種別を統合した上で、客室数の最低数、寝具の種類、客室の境の種…
第195回 参議院 厚生労働委員会 第3号
○政府参考人（宇都宮啓君） お答えいたします。 御指摘いただきましたように、旅館業の許可を受けていない無許可営業の可能性が疑われる事案としまして、都道府県等から報告を受けた件数が、平成二十七年度に千四百十三件だったものが、平成二十八年度には一万八百四十九件と急増しているところでございます。このうち五千七百七十九件は営業者と連絡が取れないなどの理由で調査中となってございまして、都道府県等に無許可営業者に対する立入調査権等が付与されていない…
第195回 参議院 厚生労働委員会 第3号
○政府参考人（宇都宮啓君） お答えいたします。 現在、都道府県等では、旅館業営業者の調査や監視、指導を行っているところでございますが、今回の旅館業法改正法案によりまして、無許可営業者への立入検査等の権限も付与されることとなるので、旅館業法改正後は無許可営業者に対する立入検査等の業務が新たに発生することとなります。 このため、都道府県等におきまして、委員御指摘のとおり、これらの業務が円滑に行われますよう、無許可営業者の実態等を踏まえて、関…
第195回 参議院 厚生労働委員会 第3号
○政府参考人（宇都宮啓君） お答えいたします。 無許可営業者に対する罰金の上限額は、旅館業法と同様六か月以下の懲役刑を科している法令のうち、百万円より多い罰金額を規定しているのは一法令のみでございまして、それは三百万円以下ということで、議員立法でございました。その他は全て百万円以下であるといった他の法令との均衡を踏まえまして、現行の三万円から百万円へ最大限引き上げるものでございます。 なお、住宅宿泊事業法におきましても、住宅宿泊事業者に…
第195回 参議院 厚生労働委員会 第3号
○政府参考人（宇都宮啓君） お答えいたします。 今回の旅館業法の改正法案の成立を急ぐ理由でございますが、まず一つ目は、無許可営業者に対する立入り権限の創設、罰金の上限額の引上げ等、現に広がっている無許可の違法民泊の取締りを強化し、実効性を確保するものであり、違法民泊で困っておられる周辺住民や自治体から強い要請があるということでございます。 二つ目でございますが、今回の旅館業法の改正に伴う規制緩和は、住宅宿泊事業とのイコールフッティングを…
第195回 参議院 厚生労働委員会 第3号
○政府参考人（宇都宮啓君） お答えいたします。 ただいまお尋ねいただきました旅館、ホテルの施設数につきまして、平成二十八年度末の現状と十年前の平成十八年度末についてお答えさせていただきます。 旅館は、現在三万九千四百八十九件で、十年前は五万四千百七件でしたので、一万四千六百件の減少、ホテルは、現在一万百一件、十年前は九千百八十件ということで、約九百件の増加、ちなみに、旅館業のその他の営業形態でございます簡易宿所は、現在二万九千五百五十九…
第195回 参議院 厚生労働委員会 第3号
○政府参考人（宇都宮啓君） お答えいたします。 御指摘いただいたような住宅宿泊事業法の届出を行わずに民泊を営業している者につきましては、旅館業法違反として取締りの対象となるところでございます。今回の旅館業法の改正案によりまして、無許可営業者に対する都道府県知事等による立入検査権限の創設や、無許可営業者に対する罰金の上限額の三万円から百万円への引上げなどによりまして違法民泊への取締りの強化を行うとともに、抑止効果を高めることとしているとこ…