宇都信義

第103回衆議院内閣委員会第6号

○宇都政府委員本土におきます駐留軍用地特措法の適用件数は四十九件ございます。そのうち四件が収用でございます。あとの四十五件は使用でございますが、その中で、確かに先生おっしゃられるように、一回の使用が二年半というのが一番長うございますが、その使用を繰り返し継続してやっておりますので、二年半が四年、あるいはさらには収用ということになっております。なお、ほとんどの件数につきまして、現在、返還されたか、あるいは契約に基づきまして合意の上で使…

第103回衆議院内閣委員会第6号

○宇都政府委員お答えいたします。一件の収用では二年五カ月というのが一番長うございます。

第103回衆議院内閣委員会第6号

○宇都政府委員昭和四十六年、当時の高辻法制局長官が先生おっしゃられるような発言をしておることについては、私どもも承知しております。ただ、この発言につきましては、当時公用地暫定使用法を制定するに当たりまして、その審議の過程で、暫定使用法の期間についての意見を述べたことでございまして、それまでに既にありました駐留軍用地特措法による使用期間が議論されたということではございません、そのように私ども承知しております。

第103回衆議院内閣委員会第6号

○宇都政府委員先生おっしゃられますように、公用地暫定使用法の制定の期間につきまして議論した時点において、そういう法制局長官の発言があることは承知しております。

防衛施設庁施設部長1985/12/06

第103回参議院外交・総合安全保障に関する調査特別委員会安全保障問題小委員会第1号

○政府委員（宇都信義君）お答えいたします。三沢飛行場に配置されますＦ16は、米軍からの説明によりますと、六十年度から四年間程度の間に四十機ないし五十機ということでございまして、その関係で三沢に配備されます米軍人、軍属、家族数等は総数で約三千五百人と承知しております。その三千五百人の隊員あるいは家族等のために建設します住宅が先生おっしゃられますように九百五十戸ということでございます。

第103回衆議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会第2号

○宇都政府委員施設庁におきましては、昭和五十年から行政措置としまして地籍明確化作業を実施しておりますが、当地域につきましても、その後、位置境界明確化法が制定されましたので、その法律に従いまして土地所有者の行う土地の境界明確化作業のために資料を提供し、これを援助する立場から明確化作業を実施してきております。この作業におきましては、昭和十九年に米軍が撮影した航空写真、昭和四十九年に施設庁が撮影しました航空写真、それぞれを図化しまして、ま…

第103回衆議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会第2号

○宇都政府委員お答えいたします。まず最初にお尋ねのありました嘉手納町が嘉手納弾薬庫の一部を畜産団地として使用したいので返還してほしいという御要望でございますが、この土地は約三万九千平方メートルございます。嘉手納町からは五十七年に那覇防衛施設局長に対しまして返還要請が出されておりまして、その後米軍と交渉を続けておりました。本件につきましては、既に現地の米軍と嘉手納町、それから那覇防衛施設局におきまして調整を下しておりますので近く米軍か…

第103回衆議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会第2号

○宇都政府委員実は私も先月現地に参りまして、現地米軍と現地情勢、それから地形、利用形態等検討してまいったわけでございますが、その際にも米軍からはいい感触を得てまいりまして、現地米軍は中央の方に現地米軍の考え方を上げたというふうに漏れ聞いておりますので、近々米側から回答があるものと考えております。

第103回衆議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会第2号

○宇都政府委員ただいま具体的な利用計画が提出されておりませんので、具体的計画が出ましたならば、その内容について検討し、米側とも調整を図るということを考えております。

第103回衆議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会第2号

○宇都政府委員我が国は日米安保条約体制を防衛の基本としておりますが、同体制は極東の平和それから安全に寄与しております。それで、その基幹となっております安保条約は昭和三十五年から既にもう二十五年経過しておりますが、現在の国際情勢並びに日米友好関係等から見まして両国がこれを終了させるとは考えておらず、したがって米軍の駐留は今後相当期間続くものと考えられます。施設、区域は、平和条約発効後三十三年、新安保条約締結後二十五年、また、沖縄復帰後…

第103回衆議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会第2号

○宇都政府委員まず第一点の二十年の期間でございますが、先ほど申し上げましたように、日米安保体制を基本とする我が国にとりまして提供している施設、区域の安定的使用を図るということが第一の目的でございますので、私ども裁決申請した期間を変更する考えはございません。また第二点の補償金の算定でございますが、この件につきましては、駐留軍用地特措法の十四条によりまして補償金が支払われるわけでございます。駐留軍用地特措法は土地収用法の九十五条が適用さ…

第103回衆議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会第2号

○宇都政府委員ただいまお話しのありました一九七一年十二月の法制局長官答弁、西村防衛庁長官答弁等が引用されておりますが、これは公用地暫定使用法を制定するに当たって、その時点での経過的期間について見解を述べたものでございまして、本件のような土地収用法の特別法であります駐留軍用地特措法という従来からある法制度の適用について期間を述べたものでないと考えております。なお、二十年については長いのではないかという御意見でございますが、先ほど来申し…

防衛施設庁施設部長1985/10/22

第103回参議院決算委員会第1号

○政府委員（宇都信義君）御質問の戦車道の舗装につきましてはセメントコンクリートによって従来から実施してきたところでございますが、近年、舗装材料等の開発、技術の進歩等がありまして、その技術が向上したことによりまして、キャタピラをつけた車両の通行に対応するようなアスファルト系の高安定度特殊アスファルトコンクリートが開発されました。そういうコンクリートが開発されたことによりまして、昭和五十一年度に、防衛施設庁としましては、六一戦車あるいはＭ…

防衛施設庁施設部長1985/05/16

第102回参議院補助金等に関する特別委員会第10号

○政府委員（宇都信義君）お答えいたします。先生御指摘の一九八二年米国会計年度の米軍軍事建設計画によりますと、嘉手納飛行場における航空機用の天候シェルターの基数が五十基で、総額四百六十万ドルが計上されております。航空機掩体とは、地上にあります航空機を敵の攻撃から防護するために航空機を格納する構造物でありますが、米軍が一九八二年に計画しました嘉手納の飛行場のシェルターは、航空機が駐機場において駐機している場合、または通常の機器の点検をす…

防衛施設庁施設部長1985/05/16

第102回参議院補助金等に関する特別委員会第10号

○政府委員（宇都信義君）嘉手納飛行場につくりましたＦ１５用のシェルター十二基分につきまして四十九億円、一基当たり約四億円でございます。

第102回衆議院内閣委員会第12号

○宇都政府委員お答えいたします。Ｆ15の騒音につきましては、岐阜基地におきまして測定したものがございます。離陸時におきまして滑走路端の先端から一・二キロの地点で九十九デシベルＡでございまして、着陸時は九十五デシベルＡになっております。

第102回衆議院内閣委員会第12号

○宇都政府委員お答えいたします。昭和五十七年六月にいたしました告示は、五十二年に調査しましたファントムの騒音測定の資料をもとにコンターを作成しております。これを行いました事情につきましては、ファントムの配備が五十六年度に行われまして、その際に、自衛隊等の場合は現地における騒音測定を行いましてコンターの作成資料を収集するわけでございますが、石川県小松市等から早急にコンターを作成するようにという御要望もありまして、その御要望を踏まえまし…

第102回衆議院内閣委員会第12号

○宇都政府委員お答えいたします。五十七年度の告示の際に使用しました五十二年度の調査のデータでございますが、この中にはＦ４とＦ104の二種類の戦闘機の騒音が入っております。それは、私ども五十二年度に実施しました場合には音を分離しておりますので、五十七年度に実施しました場合は、そのうちのＦ４につきまして、飛行回数等から電算処理しまして、Ｆ４だけのコンターを作成しております。もちろん五十九年度はＦ４二個飛行隊の現地の飛行回数、それから実測…

第102回衆議院内閣委員会第12号

○宇都政府委員お答えいたします。先生御質問のランナップの騒音は、騒音コンター作成資料の中に組み込んでおります。