宇賀克也
会議録に記録された「宇賀克也」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 104 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 東京大学大学院法学政治学研究科教授
- 直近の発言日
- 1999/03/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会48 件・48%
- 内閣委員会36 件・36%
- 個人情報の保護に関する特別委員会13 件・13%
- 財政金融委員会3 件・3%
※ 全 104 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 参議院 総務委員会 第6号
○参考人（宇賀克也君） 検討する必要があるということは否定するものではありません。私も行政訴訟が提起しやすいということは一つの重要な価値であるというふうに考えております。 ただ、私もかつてはその点だけしか考えていなかったんですが、よく考えてみますともっといろいろ考えなければいけない問題があり、実はこれまで私ども行政法学者の責任でもあるわけですが、実際に行政訴訟がさまざまな場所で提起されたときの問題ですね、これは今度の修正案の三十六条の二…
第145回 参議院 総務委員会 第6号
○参考人（宇賀克也君） この情報公開法案は国の行政機関が保有する情報に適用されることになっておりますので、地方公共団体の機関が保有する情報については適用されないということになっております。しかし、先ほど御指摘の条文が入っておりますのは、一つにはまだ情報公開条例をつくっていないところが特に市町村レベルでは相当ございますので、そういうところにできるだけつくってくださいという希望と、それからもう一つこれも御指摘のとおり、既に条例をつくっている…
第145回 参議院 総務委員会 第6号
○参考人（宇賀克也君） 地方公共団体が保有している情報でも国のいろんな利害にかかわるものというのがあるのは御指摘のとおりでございますし、実は逆の問題として国が保有している情報であっても地方公共団体の利害にかかわるものがあるということもあります。 そこで、地方公共団体の場合にはそうした場合に、国等関係情報という不開示規定を一般に入れておりまして、国等との信頼関係を害するかどうかということで判断しているものがございます。私は、これから情報公…
第145回 参議院 総務委員会 第6号
○参考人（宇賀克也君） 今回、衆議院の方で修正されて出てきた案というのは、先ほど江田委員の方から革命的という言葉がありましたけれども、まさにそのとおりだと思います。従来の考え方からしますと、自分の具体的な権利、利益を害された方ですら行政庁所在地が原則のもとで、請求目的も問わず何人でもできるものについてそれ以上に広げるということですから、私はまさに革命的という言葉がぴったりすると思います。 そこで、大変な御苦労の末に高裁の所在地の地方裁判…