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東京大学大学院法学政治学研究科教授参議院衆議院
総発言数
104
直近の所属会派
直近の役職
東京大学大学院法学政治学研究科教授
直近の発言日
2014/05/16

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 総務委員会48 件・48%
  • 内閣委員会36 件・36%
  • 個人情報の保護に関する特別委員会13 件・13%
  • 財政金融委員会3 件・3%

※ 全 104 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

104 20 を表示
東京大学大学院法学政治学研究科教授2014/05/16

186衆議院 内閣委員会 第18号

○宇賀参考人 ただいま御指摘ございましたように、今回の法案では、各府省に置かれる独立行政法人の評価委員会というものは廃止され、そして、総務省に置かれる第三者機関としての独立行政法人評価制度委員会、ここがいわば横串で、評価の指針等をつくるということになります。その際、今おっしゃられたように、その専門性、これをどういうふうに反映していくのかという問題がございます。 これはこれからの運用ということになっていくと思いますけれども、総務省の方で指…

東京大学大学院法学政治学研究科教授2014/05/16

186衆議院 内閣委員会 第18号

○宇賀参考人 この独立行政法人、やはり組織の見直しということが非常に重要でございますけれども、その際の基準となる考え方ということでございます。 やはり、もちろん業務そのものが不要になるということもございますので、その場合には当然廃止という選択肢になると思いますけれども、業務そのものはなお必要であるけれども、しかし、ある別の法人と統合してやった方が効果が上がる、そういった場合には、当然、今度は統合を検討するということになると思います。 し…

東京大学大学院法学政治学研究科教授2014/05/16

186衆議院 内閣委員会 第18号

○宇賀参考人 私も、特定国立研究開発法人の制度には大変期待しております。 世界のトップレベルの研究をしてグローバルな競争に勝ち抜いていくためには、やはり特定国立研究開発法人制度のようなものが必要で、そして、グローバルな人材の獲得競争に打ちかっていかなければならないというふうに思っております。 今回、非常に残念なことが起こりましたけれども、しっかりと検証して、そして、再発防止策を講じて、ガバナンスの仕組みをしっかりと確立した上で、特定国立…

東京大学大学院法学政治学研究科教授2004/04/06

159参議院 内閣委員会 第8号

○参考人(宇賀克也君) 東京大学の宇賀でございます。 本日は、道路交通法改正案について意見を述べる機会を与えていただきましたことにお礼を申し上げます。 現在審議されております法案の内容は多岐にわたるものでございますが、私は、座長を務めました違法駐車問題検討懇談会の平成十五年九月の提言に基づく違法駐車対策に関する改正部分に限定して意見を述べさせていただきます。 この懇談会は、平成十五年四月五日から五回にわたって開催されました。愛知県警にお…

東京大学大学院法学政治学研究科教授2004/04/06

159参議院 内閣委員会 第8号

○参考人(宇賀克也君) この交通反則金制度が導入されますときに、当時警察庁におきまして様々な選択肢について検討をしております。最終的に残った選択肢が過料制度とこの交通反則金制度であったわけですが、過料制度の場合には相手方が払わない場合に強制徴収をするということになりますが、なかなか金銭の強制徴収制度というものがうまく機能しないおそれがあるということから反則金制度が取られたわけでございますが、この反則金制度のメリットは、一応任意に納付を求…

東京大学大学院法学政治学研究科教授2004/04/06

159参議院 内閣委員会 第8号

○参考人(宇賀克也君) まず第一に、そもそも違法駐車というものを犯罪とすべきかという大問題がございます。これは、諸外国におきましては既に違法駐車については非犯罪化している国があるわけでございます。我が国におきましても、実はそもそも違法駐車を犯罪という形にしておくことがいいのかどうかということ自身がかねてより議論をされてまいりました。しかし、今回のこの改正案は非犯罪化のところまでは踏み込んでおりませんで、犯罪というところは維持して、そして…

東京大学大学院法学政治学研究科教授2004/04/06

159参議院 内閣委員会 第8号

○参考人(宇賀克也君) 最初の点でございます。取締りの公正さを確保するということは、これは非常に重要なことで、警察が行う場合もそうですし、また民間委託をした場合にも当然この公正さの確保ということが非常に重要になってまいります。 そのためにどういった方策が必要かということですが、これにつきましては、都道府県警察の方で地域の要望を踏まえて、例えば幹線道路とかバスレーンとか交差点付近とかあるいは駐停車禁止場所など、取締り場所それから時間帯等を…

東京大学大学院法学政治学研究科教授2004/04/06

159参議院 内閣委員会 第8号

○参考人(宇賀克也君) 違反駐車の取締りに伴うトラブルの問題ですけれども、私もワシントンDCとか、あるいはバージニア州のアーリントンで実際に取締りについて調べたことがございます。 ワシントンDCの場合、これは違法駐車だということで切符を切って、それに不服がある場合に不服申立ての手続がございます。これはヒアリングが公開ですので実際に傍聴させてもらったことがございますけれども、そこで様々な、写真とかそういう証拠等示してやり取りがございます。…

東京大学大学院法学政治学研究科教授2004/04/06

159参議院 内閣委員会 第8号

○参考人(宇賀克也君) それではお答え申し上げます。 まず、この放置違反金制度、今回新しく導入される制度でございますけれども、この制度が適切に運用されるために私が重要と考えますのは、事前の手続でございます。 今回は、この放置違反金の納付命令を出す前に、事前にその弁明の機会を付与するということになっております。これは事前手続、行政手続の一般法であります行政手続法におきましては、一定額の金銭の納付を命ずる場合については、これは仮に間違ってい…

東京大学大学院法学政治学研究科教授2004/04/06

159参議院 内閣委員会 第8号

○参考人(宇賀克也君) この放置違反金の基本的な考え方、なぜ使用者責任を認めるかということについては、やはり使用者は自分が使用する車についてそれが適切に運行されるということについて管理する責任を負っているという、それが基本的な思想であるというふうに考えております。 そうした観点からは、やはりレンタカーの場合にも、やはりレンタカーの使用者についてはやはりそういう管理責任はあるんじゃないかと思います。ただ、確かにレンタカーの業務で、その利用…

東京大学大学院法学政治学研究科教授2004/04/06

159参議院 内閣委員会 第8号

○参考人(宇賀克也君) 民間委託をする際にどういったことを内容とするのかということ、それから期間ですね、どれぐらいの期間で契約を締結するのかというのが非常に重要なポイントになってくると思います。 余りにも長期間の契約というのはやっぱり望ましくないのではないかと。比較的短期間の契約にして、そしてその間の実績とかあるいはその評判とか、そういったものを参考にして次回の契約を考えていくということも必要になってくると思います。 それから、確かに、…

東京大学大学院法学政治学研究科教授2003/04/21

156衆議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第7号

○宇賀参考人 東京大学の宇賀でございます。 本日は、参考人として意見を述べる機会を与えていただきましたことに感謝申し上げます。 私は、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法制度を中心に意見を述べさせていただきます。 一九八八年に行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律が制定されております。以下、この法律を現行法と呼ぶことといたします。 本年三月、政府が提出しました行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律案…

東京大学大学院法学政治学研究科教授2003/04/21

156衆議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第7号

○宇賀参考人 初めに、行政機関個人情報保護法制の整備の意義でございますが、行政機関は、公権力を行使して行政情報を収集し得る立場にあり、重要な行政情報を大量に保有しております。したがって、民間以上に厳格な個人情報保護法制がとられなければなりません。我が国において、行政に対する信頼確保という観点から、まず、行政機関の保有する個人情報保護についての一般法が先行したのもこのような理由からです。 しかし、現行法は、当時、関係者の方が大変な努力をし…

東京大学大学院法学政治学研究科教授2003/04/21

156衆議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第7号

○宇賀参考人 国民にとって、行政機関の個人情報保護法を活用する際に、どういった窓口があるのかとかそのあたりの情報が十分に開示されているということは、非常に重要なことでございます。 今回、総務省の方で総合的な案内所を整備するということにしておりますのも、その一環としての意味は持つのではないかと思います。 やはり今回、行政機関個人情報保護法につきましては、総務省が所管の省としてそうした面で非常に大きな責任を負っておりますので、国民にとってわ…

東京大学大学院法学政治学研究科教授2003/04/21

156衆議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第7号

○宇賀参考人 おっしゃるとおり、内閣府の情報公開審査会は、情報公開に関する不服申し立てに関しまして非常に大きな役割を果たしております。最初の二年間で、既に七百件を超える答申が出ているわけですが、これは諮問機関ですから法的にいえば答申に拘束力はございませんが、実際にこの答申に従わなかった例というのは皆無であるということで、非常に大きな役割を果たしております。 今回、個人情報保護の面でも、この情報公開審査会が改組されまして、情報公開・個人情…

東京大学大学院法学政治学研究科教授2003/04/21

156衆議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第7号

○宇賀参考人 やはり民間の部門につきまして、残念ながら、日本での個人情報保護の意識というのはまだまだ低いと思います。ですから、今回この基本法制ができますということは、そういう意味で、やはりミニマムに、この程度の個人情報保護を図らなければならないという国民の意識を向上させる上でも大きな意味を持っていると思います。 それから、民間における個人情報保護の意識を高めるという点に関しましては、やはりそれぞれの団体、企業がその団体のプライバシーポリ…

東京大学大学院法学政治学研究科教授2003/04/21

156衆議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第7号

○宇賀参考人 行政機関の保有しております個人情報の中で、電子計算機処理されているものは特に慎重に取り扱う必要がございます。 これにつきましては、現行法の時代から、個人情報ファイルについて、当時は総務庁の時代でしたけれども、総務庁長官の方に通知をして、そして個人情報ファイルの管理簿も作成、公表するという特別な仕組みがあったわけでございます。 今回の改正法案におきましては、対象情報が非常に広がったものですから、行政機関の情報公開法で言ってい…

東京大学大学院法学政治学研究科教授2003/04/21

156衆議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第7号

○宇賀参考人 表現の自由それから報道の自由、これが民主主義社会において絶対不可欠のものであるということはおっしゃるとおりでございます。他方、プライバシーもまた基本的人権として極めて貴重なものであり、両者の調整が図られなければならない、一方が絶対的に他方に優越するというものではないと考えております。 その調整のあり方についてこれまでさまざまな議論が積み重ねられてきたわけでございますが、今回まとまりました修正案というのは、そのような意見を踏…

東京大学大学院法学政治学研究科教授2003/04/21

156衆議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第7号

○宇賀参考人 行政訴訟の裁判管轄につきましては、行政事件訴訟法の十二条、これが一般法ということでございます。その一般法に対して、特別法で例外を認めたのが行政機関情報公開法の特定管轄裁判所の制度でございます。したがいまして、一般法に対して特別法で例外を認めるということは、これは法制的には可能でございます。 ただ、法制度全体のバランスという問題が当然ございます。この点については、現在、司法制度改革の中で、行政訴訟検討会において行政事件訴訟法…

東京大学大学院法学政治学研究科教授2003/04/21

156衆議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第7号

○宇賀参考人 昨年、大阪府知事交際費訴訟の第二次の上告審判決がいわゆる情報単位論と言われる判決を出したわけでございます。私は、この判決の射程は拡大解釈されてはならないというふうに考えております。 昨年、内閣府の情報公開審査会の方で、情報というのは非常に複層的、多層的なものである、したがって、例えば審議検討等情報とか、あるいは事務事業情報に言う支障を生ずるおそれについての不開示情報の場合には、そのおそれがあるものというのをその情報の単位と…