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東京大学大学院法学政治学研究科教授参議院衆議院
総発言数
104
直近の所属会派
直近の役職
東京大学大学院法学政治学研究科教授
直近の発言日
2014/06/03

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 総務委員会48 件・48%
  • 内閣委員会36 件・36%
  • 個人情報の保護に関する特別委員会13 件・13%
  • 財政金融委員会3 件・3%

※ 全 104 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

104 20 を表示
東京大学大学院法学政治学研究科教授2014/06/03

186参議院 総務委員会 第24号

○参考人(宇賀克也君) 行政不服審査法の改正が実現したときのその後の運用の問題ということかと思います。 おっしゃるとおり、いかに制度が改正されましても、実際にそれが適切に運用されていかなければ意味がないわけで、そのためには、今回の改正の趣旨について、全ての公務員に対して徹底的に研修を行っていく。そしてまた、国だけではなくて地方公共団体においても、今回の改正の趣旨を徹底して、そして国民がこの行政不服審査制度というものを利用するということに…

東京大学大学院法学政治学研究科教授2014/06/03

186参議院 総務委員会 第24号

○参考人(宇賀克也君) 昔は、国におきましても、審議会等様々な会合につきましてはこれは非公開で、議事録は内部では作っていても公開されなかったわけです。この点につきましては今大きく変わりまして、多くの審議会等が今公開で行われておりますし、議事録もその発言者名入りでホームページに載るということが一般化してまいりました。 このことは大きな改善であろうというふうに思いまして、やはりおっしゃられたように、審議過程の透明化ですね、これがやっぱり非常…

東京大学大学院法学政治学研究科教授2014/06/03

186参議院 総務委員会 第24号

○参考人(宇賀克也君) 録音というのは、審議会については当然録音をしているわけですよね、発言を。そして、それをテープを起こして公開しているわけですけれども、ほかの例えば職員の会議とか、例えば職員だけで行っている会議とかいうのは、確かに今はそこまでは録音はされていません。 そこをどこまでやる必要があるのか、これはもちろん内部の会議であっても非常に重要なものというのはあると思いますので、そういったものについてはそういうことも当然考えられるか…

東京大学大学院法学政治学研究科教授2014/06/03

186参議院 総務委員会 第24号

○参考人(宇賀克也君) 私も、審理員については外部から任期付きで例えば弁護士の方を採用するというようなことを積極的にやるべきでないかと思っております。 最近、いろんな仕事をしておりますときに、任期付きの弁護士の方が行政の内部で活躍されているのを拝見する機会が多く、非常に立派に仕事をされております。外から来られて、行政についての専門的な知識が欠けているんじゃないかというような、そういうことが言われることもありますけれども、見ている限り決し…

東京大学大学院法学政治学研究科教授2014/06/03

186参議院 総務委員会 第24号

○参考人(宇賀克也君) 確かに、審理員として審理を行う場合に、法的な知識だけでなくて行政実務に関する知識というのも重要だと思います。 その点に関しましては、一つにはその審理員を補佐する体制ですね。その中で、そうした補佐する職員によって、そうした実務面で仮に足りないところがあればそこでサポートしてもらうということも考えられるかと思います。それからまた、事案によりましては例えば外部の弁護士の方とそれから例えば行政のOBの方というのが、その審…

東京大学大学院法学政治学研究科教授2014/06/03

186参議院 総務委員会 第24号

○参考人(宇賀克也君) これは、行政不服審査制度の検討会の報告書でも指摘されておりますし、また日弁連の意見書の中にも含まれていたというふうに理解しておりますけれども、アメリカのALJですね、行政法審判官につきましては資格制度というものがあるわけでございます。このような審判官の資格制度というものがやはり将来の検討課題ではないかなというふうには考えております。

東京大学大学院法学政治学研究科教授2014/06/03

186参議院 総務委員会 第24号

○参考人(宇賀克也君) 最初の法律を制定した際、それから全部改正した際ですね、そのときはやはり、その法律がどういうふうに運用されるかということについて未知な部分が多いものですから、四年とか五年ぐらいの見直しが適当だと思います。今回は五年後の見直しというので、それはそれで結構だと思うんです。しかし、その後また五年後というのもなかなか大変かと思いまして、しかし、十年たったところでやっぱり社会経済情勢の変遷に対応した見直しが必要ではないかとい…

東京大学大学院法学政治学研究科教授2014/06/03

186参議院 総務委員会 第24号

○参考人(宇賀克也君) そうですね。見直しをした結果、かなり大きな改正が必要になる場合もあるでしょうし、あるいはそれほど大きな改正でなくて小さな改正で済む場合もあるでしょうし、場合によっては運用の改正で済む場合もあると思います。それはケース・バイ・ケースかなと思います。

東京大学大学院法学政治学研究科教授2014/06/03

186参議院 総務委員会 第24号

○参考人(宇賀克也君) 今回、基本的には審査請求に一元化するということで、再調査の請求というのは、もうその事実の認定に関わるようなものに限定して例外的に残したということだと思います。それについては、その迅速な見直しをそこでするということで、それで、そのような手続では物足りないということであれば、おっしゃるとおり審査請求ですね、これを自由に選択することができるということで対応したものというふうに理解しております。 ただ、先ほど御指摘ありま…

東京大学大学院法学政治学研究科教授2014/06/03

186参議院 総務委員会 第24号

○参考人(宇賀克也君) 審理員の独立性を確保するためのその方策ということですけれども、今回、審理員とそれから行政不服審査会とセットになっております。したがって、その審理員の審理の後、そこに不服があって第三者機関の判断を得たいというときには、御本人が希望すれば行政不服審査会の方でチェックをしていただけるという、そういう仕組みになっています。 そういたしますと、そこで審理員の判断が行政不服審査会によって否定されるというふうなことがあれば、そ…

東京大学大学院法学政治学研究科教授2014/06/03

186参議院 総務委員会 第24号

○参考人(宇賀克也君) 大変重要な論点だというふうに思います。 不服申立て適格につきましては、現在の判例では取消し訴訟の原告適格と同じ法律上の利益のある者というふうになっております。しかし、この原告適格につきましては、最高裁の判例では、法律上の利益を判断する際に、単に根拠法規によって保護されている範囲に入っているというだけではなくて、その人の利益を個別的に保護しているという個別保護要件があり、この個別保護要件のためになかなか救済が得られ…

東京大学大学院法学政治学研究科教授2014/06/03

186参議院 総務委員会 第24号

○参考人(宇賀克也君) ただいまの御質問につきまして、この法案の中での九条の審理員の除斥事由に関しましては、まさに当該処分というふうに書いてありますので、そこで問題になっている具体的な処分、これに関与したか、あるいは関与するかという、そういうことというふうに解釈されますけれども、確かにその事案には関与していないけれども過去に類似の事案に関与して、そこで一定の例えば予断を持っているとかという方を審理員として指名していいのかという、そういう…

東京大学大学院法学政治学研究科教授2014/06/03

186参議院 総務委員会 第24号

○参考人(宇賀克也君) 大変重要な点だと思います。 一つは、地方公共団体におきましても行政手続法が適用される部分とそれから行政手続条例が適用される部分がございますけれども、そこで聴聞主宰者という制度がございます。これは事前手続ですけれども、地方で大体総務系の方がされていることが多いようですけれども、そうした聴聞主宰者としての経験を積まれた方というのがこうした審理員としても同じようなノウハウというものが必要になってくると思いますので、そう…

東京大学大学院法学政治学研究科教授2014/05/16

186衆議院 内閣委員会 第18号

○宇賀参考人 東京大学の宇賀と申します。 本日は、独立行政法人改革関連法案について意見を述べる機会を与えていただきましたことに、御礼申し上げます。 この法案には多岐にわたる論点が含まれておりますが、時間の制約がございますので、独立行政法人の類型化に応じた規律の重要性に絞って意見を述べさせていただきます。 一九九九年に独立行政法人通則法が制定されましたが、その年に日本公法学会で「特殊法人と独立行政法人」と題する報告を行いました。その学会報…

東京大学大学院法学政治学研究科教授2014/05/16

186衆議院 内閣委員会 第18号

○宇賀参考人 ただいま国立研究開発法人について御質問いただきました。 私も、今回の改革の中で一番高く評価している点が、国立研究開発法人という類型を設けまして、それについて研究開発の特性に応じた、そうした仕組みを用意したところでございます。 研究開発の分野というのは、やはり他の行政分野とは違う特色がございます。何か具体的に定量的な目標を立てて、それに向かって効率的に行っていくというよりも、こういう課題を解決するためにはどういうふうに進んで…

東京大学大学院法学政治学研究科教授2014/05/16

186衆議院 内閣委員会 第18号

○宇賀参考人 一点に絞って申し上げますと、私は、やはり評価ですね。評価に際して、各法人の特性というものを十分に反映した形での評価が行われるということが非常に重要であるというように考えております。

東京大学大学院法学政治学研究科教授2014/05/16

186衆議院 内閣委員会 第18号

○宇賀参考人 ただいまおっしゃられた点は非常に重要な点で、まず、その目標そのものが適切でないと、それに向かって努力しても間違った方向に行ってしまうということが確かにございます。そのためには、目標を設定するに際しまして、主務大臣が各法人から十分に意見を聞いて、現場の実情からかけ離れたような目標を設定しないということが重要でございますので、ぜひ、主務大臣が目標を設定するに際しましては、各法人の意見を十分に反映させていただきたいというふうに思…

東京大学大学院法学政治学研究科教授2014/05/16

186衆議院 内閣委員会 第18号

○宇賀参考人 私、地方公共団体の監査委員の制度あるいは外部監査制度、それについての見直しの研究会などにも出ておりました。そこでも、今おっしゃられたようないろいろな、どうやってその実効性を確保するかということが議論されております。 やはり、監事による内部ガバナンスを充実していくためには、その補佐体制というものの充実ということも欠かせないというふうに思われます。また、今、樫谷参考人がおっしゃられましたように、もちろん公認会計士の方の専門的な…

東京大学大学院法学政治学研究科教授2014/05/16

186衆議院 内閣委員会 第18号

○宇賀参考人 総務大臣が一般的な観点から指針を出すということは、これは重要なことであると思っております。 ただ、先ほど申し上げましたように、法人においてさまざまな業務を行っており、そして、その多様性というものを反映することをやはり不可能にしては困りますので、その意味で、一方で基本的なことを指針として定める、しかし、その際に、画一的な規律にならないような、そういう柔軟性を残した、そういった指針にしていただきたいというふうに考えております。

東京大学大学院法学政治学研究科教授2014/05/16

186衆議院 内閣委員会 第18号

○宇賀参考人 これは法案には盛り込まれておりませんで、運用上これからやっていただくということになっているのかなというふうに思いますが、やはり各法人に自主努力、そのインセンティブを付与する仕組みというのは非常に重要だと思います。 先ほど野間口参考人からもお話ございましたように、努力をするとその分が運営費交付金から控除されてしまうというのでは、自主努力するインセンティブというものは湧かないわけでございます。この点、これまでもいろいろな形で不…