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外務大臣官房審議官衆議院参議院
総発言数
176 件
直近の所属会派
—
直近の役職
外務大臣官房審議官
直近の発言日
1982/05/12

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 外務委員会100 件・100%

※ 全 176 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

176 件中 20 件を表示
外務大臣官房審議官1982/05/12

第96回 衆議院 外務委員会 第13号

○宇川政府委員 そのとおりでございます。

外務大臣官房審議官1982/05/12

第96回 衆議院 外務委員会 第13号

○宇川政府委員 お答えいたします。 豪州は五十二年の五月に新しい政策をフレーザー首相が発表いたしまして、簡単に申し上げますと、要するに平和利用に徹したかっこうで使用してくれる国と豪州としてはウラン輸出の関係に立ちたい、その意味で旧日豪協定も見直しをしたいし、その前後に起こっておりました国際的な動き、それからいろんな新しい発想も取り入れた形での協定をつくりたいという形で豪州から申し入れがあって、交渉が始まった次第でございます。長期包括事前…

外務大臣官房審議官1982/05/12

第96回 衆議院 外務委員会 第13号

○宇川政府委員 お答えいたします。 ウランの輸出先については別途お答えいただくといたしまして、全部で日本を含めまして八カ国と豪州は協定を結んでおります。このプログラムアプローチというのは、豪州がいままで結びました協定の中では、ユーラトムそれからスウェーデン、日本、フランスという形でございます。これはそれぞれの豪州の取引先相手国の核燃料サイクルの規模、発展の度合いに応じて判定してつくったものと判断されます。

外務大臣官房審議官1982/05/12

第96回 衆議院 外務委員会 第13号

○宇川政府委員 お答えいたします。 まず最初に、不利な点はございません。 第二に、ユーラトムと日本の場合に何か差異があるかという御質問でございますが、実質的にはほとんど差はない、ほぼ同じであるとお考えいただいて結構でございます。差があるところは、たとえば対象物資でございまして、ユーラトムの場合には核物質だけが対象になっております。これはユーラトムの権限の問題がございまして、日豪の協定で規定しております設備とか技術は、ユーラトムの場合に扱…

外務大臣官房審議官1982/05/12

第96回 衆議院 外務委員会 第13号

○宇川政府委員 確定された条件につきましては、ユーラトム等域外の関係においては日本と全く同じでございます。ユーラトムは御存じのように一つの単位でございますので、その中ではフリーになっておる、あたかも一つの国の核燃料サイクルとして取り扱われております。

外務大臣官房審議官1982/05/12

第96回 衆議院 外務委員会 第13号

○宇川政府委員 お答えいたします。 日本は原子力の利用開発については、これを平和目的だけに限るという政策を早い時期から内外に宣明いたしております。この協定でも各所にその思想を盛り、協定上もそれを固めておる。今後は豪州とも協力の基盤をつくりながら、国際的にも平和利用に徹するような状況になるように関係諸国にも呼びかけながら、日本が一つのモデルとなって、そういう形で核不拡散という終局的な目標を追求してまいりたいというふうに考えております。

外務大臣官房審議官1982/05/12

第96回 衆議院 外務委員会 第13号

○宇川政府委員 申しわけないのですが、私は現職につきましてから非常に時期が長いわけではございませんので、精密には承知しておりませんので、承知している範囲でお答えさせていただきます。 一般的に豪州では、ウランを輸出すること自体がいいのか悪いのか、ウランを輸出するということよりは地面にいま埋めたままにしておいてもいいのではないかという発想と、いやこれはやはり貴重な資源であり、豪州としても活用できるはずなんで、平和利用に徹するということが担保…

外務大臣官房審議官1982/05/12

第96回 衆議院 外務委員会 第13号

○宇川政府委員 他の国についてまではすべてお答えするのはやや問題かとは思いますが、豪州は最初から政策として表明してまいりましたのは、平和利用に徹するということが確認できる国とだけこういう協力関係に入るという非常に強い柱を政策の上で立てておりまして、同時にNPTに加盟している国に限るという条件をつけておりました。それから同時に、日本の場合に、この事前包括同意条件を豪州と申し合わせておるわけですが、これは何も単なる信頼関係に基づいて動くとい…

外務大臣官房審議官1982/05/12

第96回 衆議院 外務委員会 第13号

○宇川政府委員 お答えいたします。 私どもとしては、現在アメリカ、カナダとの協定では個別同意が原則になっておりますので、この事態は改善いたしたいと考えております。現にアメリカ及びカナダとは、その意味での話し合いに入っております。これは細目いかんになりますので、果たして現行協定の改定を必要とするのか、別途の取り決めで確認できることなのか確言いたしかねますけれども、今回豪州とつくりました包括事前同意の体制というのも十分念頭に置いて米国、カナ…

外務大臣官房審議官1982/05/12

第96回 衆議院 外務委員会 第13号

○宇川政府委員 相手があることでございまして、確言いたしかねますが、私どもとしてはできるだけ早くそういう体制に移行したいと思っております。できることであれば、もっと早くそういう体制に入りたいと思います。現にやってみますと、いろいろ細かい詰めを要する問題が出て、もう少し時間がかかるという事態も予想されないではございません。早ければ早いほどよろしいというふうに考えております。

外務大臣官房審議官1982/05/12

第96回 衆議院 外務委員会 第13号

○宇川政府委員 私どもの判断としては、必要な場合には再処理を行うことが正しいというのが、現在のレーガン政権の考え方の中心だと考えております。一方、核不拡散という目標自身もはっきりと担保しておく必要があるという発想に支えられていると思います。その意味で、方向としてはこの考え方が定着しつつあるというふうに判断いたします。

外務大臣官房審議官1982/05/12

第96回 衆議院 外務委員会 第13号

○宇川政府委員 お答えいたします。 その後特に進展があるとは承知いたしておりません。一般的な話があったということを耳にしております。

外務大臣官房審議官1982/05/12

第96回 衆議院 外務委員会 第13号

○宇川政府委員 お答えいたします。 新聞報道では確かにこのスペースシャトルを利用して通信衛星等を打ち上げるような話題が出ておりますけれども、私どもは正式に承知いたしておりません。現在のところそういう具体的な話し合いは進行しておらない。それから貿易摩擦との関連でこれを直ちに利用するということについては、私自身承知いたしておりません。仮にそういうことになれば一つの効果はあるかと存じますけれども、現在のところ具体的にそういう案件が進行している…

外務大臣官房審議官1982/05/12

第96回 衆議院 外務委員会 第13号

○宇川政府委員 お答えいたします。 再処理につきましては両政府間で合意された条件に従ってのみできるということで、ここは附属書のBに詳しく規定されておるわけでございます。 ポイントをかいつまんで申し上げますと、まずIAEA、国際原子力機関の保障措置のもとでエネルギーの利用などの目的で利用されるのみならず、実施計画に添付してございます日本の核燃料サイクルの計画内で行われるということが一つございます。それから、かつ、その結果分離されたプルトニ…

外務大臣官房審議官1982/05/12

第96回 衆議院 外務委員会 第13号

○宇川政府委員 お答えいたします。 新協定で新たに追加された規制というのは、大きなものを取り上げますと、再処理についての事前同意、それから二〇%を超える濃縮でございます。それと同時に、核防護の規定が新たにつけ加えられております。 どういうことでこういうことになったかという御照会でございますが、これは一つには最近の国際的な動き、それから国際的ないろいろの詰め、発想等をも総合いたしまして、核不拡散を担保しておくためにはどういう体制にあるのが…

外務大臣官房審議官1982/05/12

第96回 衆議院 外務委員会 第13号

○宇川政府委員 お答えいたします。 御指摘のとおりだと考えます。

外務大臣官房審議官1982/05/12

第96回 衆議院 外務委員会 第13号

○宇川政府委員 お答えいたします。 日本国内における独自の再処理、したがって東海再処理工場を利用した再処理でございますが、これは現時点では、年間最大設計容量まで日本がやれるということになっております。再処理の海外委託、フランス、英国でございますが、この委託自身については日本からの移転であるということで、米側の同意を必要といたしております。この点については個別に同意を求めていくという形で現在は対応いたしております。

外務大臣官房審議官1982/05/12

第96回 衆議院 外務委員会 第13号

○宇川政府委員 お答えいたします。 今般、日豪の新しい協力協定によってできます体制と対比すれば、御指摘のとおりかなり制約が残っております。 一つ申し上げておきますと、東海再処理施設の期限の点でございますが、これは一九八四年十二月三十一日までに新しい体制をとるように、それまでに交渉するということで、三年間しか動かせないという了解ではございませんし、それまでには十二分にアメリカ側と話をつけられるものと私どもは判断いたしております。 それから…

外務大臣官房審議官1982/05/12

第96回 衆議院 外務委員会 第13号

○宇川政府委員 お答えいたします。 御指摘のように、いろいろ規制権をアメリカは日本に対して持っております。現在までのところその枠内というか、毎回規制権は行使されるかっこうではございますが、日本独自の原子力平和利用計画というのをいままで進めてまいっておる、今後ともこういう計画は進めていくことでございますので、現在よりはよりいい体制に立ちたいと考えておりまして、現に去年の五月、日米双方の首脳間ではかかる問題については恒久的な解決を図るという…

外務大臣官房審議官1982/04/23

第96回 衆議院 外務委員会 第11号

○宇川政府委員 お答えいたします。 先ほど資源エネルギー庁担当課長からも御説明がございましたように、わが国におきましてはエネルギー、特に電力の需要の非常に大きな比率が原子力によって賄われております。これは平たく言えば民需用のほぼ全量に相当する程度の発電量がすでにあるという形でわが国に組み込まれておるわけですが、豪州との関係につきましては、現在、ウランの供給の約一割強を豪州との関係に頼っているという姿になっております。 御承知と存じますが…