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自由民主党国土庁長官衆議院参議院
総発言数
13,704 件
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
国土庁長官
直近の発言日
1959/03/24

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 憲法調査会23 件・23%
  • 憲法調査会政治の基本機構のあり方に関する調査小委員会15 件・15%
  • 公職選挙法改正に関する調査特別委員会15 件・15%
  • 決算委員会10 件・10%
  • 政治改革に関する調査特別委員会9 件・9%
  • 本会議8 件・8%

※ 全 13,704 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

13,704 件中 20 件を表示
自治庁財政局長1959/03/24

第31回 参議院 地方行政委員会 第20号

○政府委員(奧野誠亮君) 三十四年度の地方財政計画の中では、公共事業費の拡大に伴いまする地方負担額も全部織り込んでおるわけでございます。一応全体としては消化ができるという見通しに立っておるわけでございます。ただ、個々の団体にとりましては、単独事業について相当大きな規模のものも予定しておるから、公共事業費でそう吸収できないというふうな所も出てくるのではないかという心配を持っておるわけであります。そういう場合におきましては、国といたしまして…

自治庁財政局長1959/03/24

第31回 参議院 地方行政委員会 第20号

○政府委員(奧野誠亮君) 今度の公共事業の増大の中で一番大きいのは道路分でございます。これは、御指摘のように、今年だけの問題でございませんで、来年以降にわたって、しかし計画的に進められて参るわけでございますので、これがためにどうこうという心配はないのじゃないかと、こう思っております。 なお、災害の関係の経費も相当増加しておるわけでございます。これは災害の分でございますので、来年以降どういうふうになるかということは、今予測できないわけでご…

自治庁財政局長1959/03/24

第31回 参議院 地方行政委員会 第20号

○政府委員(奧野誠亮君) 文部省の責任においてすし詰め教室の五ヵ年計画を立てておられまして、その五ヵ年計画が完全に遂行できますように、国庫予算、地方財政計画、両面でやっております。従いまして私たちは、文部省の計画には偽わりはないものと、こういうふうに現在考えておるわけでございます。国庫予算を伴います補助事業分と、御承知のように、補助金を伴いません単独事業分と、両方あるわけでございまして、全体の計画の中で七割を補助事業、三割を単独事業、こ…

自治庁財政局長1959/03/24

第31回 参議院 地方行政委員会 第20号

○政府委員(奧野誠亮君) 補助金の問題といたしますならば、木造建築と、それから鉄筋鉄骨の建築のものとの割合を、鉄筋鉄骨のものにふやしておるわけでありますから、総平均においては上っておるわけです。ただ、木造の単価なり鉄筋鉄骨の単価なりは動いていないわけであります。

自治庁財政局長1959/03/24

第31回 参議院 地方行政委員会 第20号

○政府委員(奧野誠亮君) 坪当りの工費の単価は、総平均では、鉄筋が五万四千円、鉄骨が四万三千円、木造が二万六千円と押えておるわけでございますが、地域別にこの金額を変えておることも御承知だと思います。単価問題が起きましたので、私の方でも関係各省になお当ってみたわけであります。また、地方債を査定いたします場合の事情も調べてみたわけでございます。そういたしますと、やはり木造である場合には二万六千円でやれるのじゃないか。こういう結論になってきた…

自治庁財政局長1959/03/24

第31回 参議院 地方行政委員会 第20号

○政府委員(奧野誠亮君) 数字の問題を申し上げたいと思いますが、公共事業費の地方負担額の増加は二百十八億円でございます。これは、対前年の地方負担額に対して二六%の増加に当っておるわけでございます。直轄事業の地方負担額の増も入れますと、この数字はもう少し多くなります。地方債の方は、一般会計の全体でのお話でございますが、六十五億円の増額を行なっております。別途交付公債が七十八億円ふえてくるわけであります。この交付公債の増加額を入れましても、…

自治庁財政局長1959/03/24

第31回 参議院 地方行政委員会 第20号

○政府委員(奧野誠亮君) 三十四年度の予算をめぐりまして、この交付公債をどうするかということを、地方制度調査会での論議のみならず、自治庁と大蔵省の間で議論がございました。自治庁といたしましては、まず第一に歩付公債制度を廃止したい、しかし、直ちにそれだけのものを一般財源で補てんをすることは困難でありますので、政府資金による地方債を発行したい、これが第一点でありまして、もう一つは、既往の交付公債、これは地方団体に対しまする財源措置にかえて、…

自治庁財政局長1959/03/24

第31回 参議院 地方行政委員会 第20号

○政府委員(奧野誠亮君) 提出いたします。

自治庁財政局長1959/03/24

第31回 参議院 地方行政委員会 第20号

○政府委員(奧野誠亮君) 前段の問題は、公共事業が非常に返上があった結果、単独事業にしわ寄せされるのではないかということであったと思います。地方財政計画全体の上では、従来考えておりました単独事業分は、そのまま維持しておることは、これは御承知の通りであります。従来程度の単独事業もやり、拡大された公共事業も吸収できる、こういう見通しに私たちは立っているわけであります。ただ、単独事業ももっとふやしたい、公共事業を積極的にやるようにすることは理…

自治庁財政局長1959/03/24

第31回 参議院 地方行政委員会 第20号

○政府委員(奧野誠亮君) それは頭に置いて、今の計画額を算定いたしておるわけであります。

自治庁財政局長1959/03/24

第31回 参議院 地方行政委員会 第20号

○政府委員(奧野誠亮君) 五ヵ年計画は、三十三年度から始まったわけでございますので、三十三年度を申し上げますと、単独事業分は三百二十八億円でございます。三十四年度は三百五十二億円といたしておるわけであります。二十四億円の増でございます。三十四年度以降は、一応建設省は建設省としての案を持っておるわけでございます。先ほど申し上げましたように、年度割につきましては、まだ閣議決定になっておりません。この数字は、建設省が考えておりました数字をその…

自治庁財政局長1959/03/24

第31回 参議院 地方行政委員会 第20号

○政府委員(奧野誠亮君) 私たち、地方財政計画を作ります場合にも、建設的なこういう道路整備の計画と、それから維持補修の計画と、これは別個にいたしております。従いまして、計算に現われて参ります場合には、維持補修の数字も入ってきているのではないか、こう思っているわけであります。先ほど、三十四年度三百五十二億円と申し上げましたが、地方財政計画には、そのほかに維持補修費二百四十九億円というものが入っているわけであります。

自治庁財政局長1959/03/24

第31回 参議院 地方行政委員会 第20号

○政府委員(奧野誠亮君) 五ヵ年計画は、従来の道路整備の計画を基礎に考えておるわけでございまして、一挙にこれだけのものをプラスするという性格のものではない、こう私たちは存じているわけでございます。

自治庁財政局長1959/03/24

第31回 参議院 地方行政委員会 第20号

○政府委員(奧野誠亮君) 単独事業にいたしましても、公共事業にいたしましても、従来の単独事業分なり公共事業分なりにそのままそれを追加するわけではなくて、従来の基礎を修正して、そして五ヵ年計画というものを作っておるわけでございまして、従って、従来の実績を含めたものが千九百億であり、一兆円であると考えております。

自治庁財政局長1959/03/24

第31回 参議院 地方行政委員会 第20号

○政府委員(奧野誠亮君) おっしゃっているのは、地方財政計画のことだろうと思うのでございます。地方財政計画といたしますと、従来は、総括的な経費を一括して一応見ておったわけでございまして、道路だ、河川だ、学校だというような、こまかなことは計画していなかったわけでございます。道路整備五ヵ年計画のような問題ができ上りまして、三十三年以来そういう区分をつけて参り、同時に、特定財源の増強というような問題もあわせて考慮するような方法をとって参ったの…

自治庁財政局長1959/03/24

第31回 参議院 地方行政委員会 第20号

○政府委員(奧野誠亮君) 了承いたしましたし

自治庁財政局長1959/03/24

第31回 参議院 地方行政委員会 第20号

○政府委員(奧野誠亮君) いわゆる公共事業費の国庫負担率の特例につきましては、道路関係とその他とがあるわけでございまして、国が現在一番力を入れております問題は、道路問題だと思います。幸いにして道路につきましては、やはり国庫負担率が維持されるということになりましたので、その点についてはけっこうなことだと思っております。その他の公共事業につきましては、御指摘のように、来年度から国庫負担率が従来の率に下ってしまいますために、地方負担がかなり多…

自治庁財政局長1959/03/24

第31回 参議院 地方行政委員会 第20号

○政府委員(奧野誠亮君) 今申しましたように、公共事業につきましての国と地方の負担につきましては、私たち、やはり全面的に検討を必要とする段階に来ているというふうに考えております。

自治庁財政局長1959/03/24

第31回 参議院 地方行政委員会 第20号

○政府委員(奧野誠亮君) 三十四年度の予算編成の際には、私たちは、道路につきましても、あるいはその他の公共事業につきましても、三十三年度においてとられた措置をそのまま継続していきたい、こういう線で話し合いをいたしたわけでございます。しかしながら、一方は主張が通ったけれども、一方は通らないというようなことになってしまいました。かりに一方の主張が通らない場合におきましても、今申しましたように、再検討を要する点があるのではないかというようなこ…

自治庁財政局長1959/03/24

第31回 参議院 地方行政委員会 第20号

○政府委員(奧野誠亮君) お話のように、私たちとしては、ぜひ三十五年度から新しい負担のあり方で進めてもらいたいという希望を持っているわけであります。