奥野誠亮
会議録に記録された「奥野誠亮」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 13,704 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 国土庁長官
- 直近の発言日
- 1959/03/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛5 件
- 労働・賃金3 件
- 社会保障・年金3 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 憲法調査会23 件・23%
- 憲法調査会政治の基本機構のあり方に関する調査小委員会15 件・15%
- 公職選挙法改正に関する調査特別委員会15 件・15%
- 決算委員会10 件・10%
- 政治改革に関する調査特別委員会9 件・9%
- 本会議8 件・8%
※ 全 13,704 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第31回 参議院 地方行政委員会 第21号
○政府委員（奧野誠亮君） 国費の問題でございますので、厚生省の方でそれを所管しているわけであります。
第31回 参議院 地方行政委員会 第21号
○政府委員（奧野誠亮君） 単価五千円というのは、ちょっと私にわかりかねるのですが、給食婦を単位費用の中に算入いたします場合に用いています金額は、九万三千円のはずでございます。そして九百人について一名しか算入しておりませんでしたのを、二名算入いたしました結果、総額にして十一億七千五百万円という、かなり大きな額に上っておるわけでございます。
第31回 参議院 地方行政委員会 第21号
○政府委員（奧野誠亮君） ええ。
第31回 参議院 地方行政委員会 第21号
○政府委員（奧野誠亮君） 給食婦一名を所要経費の中に算入いたしましたのが、年額で九万三千円でございます。
第31回 参議院 地方行政委員会 第21号
○政府委員（奧野誠亮君） 所要の経費全額で九万三千円でございます。ちょっと私、今ここへその数字の基礎を持って来なかったのでありますけれども、休みの問題もございますので、後刻積算の基礎を御報告申し上げます。
第31回 参議院 地方行政委員会 第21号
○政府委員（奧野誠亮君） 先ほど九万三千円の基礎を持ち合せておりませんでしたが、今調べましたところ、九百人の学校で給食婦二人という計算で、二人分で申し上げますと、本俸が十三万二千円、暫定手当が七千三百五十円、期末勤勉手当三万二千五百十六円、共済組合の負担金が一万五千六十円、合せまして十八万六千九百三十一円でありまして、二で割りますと、一人分は九万三千四百六十六円ということになっているわけでございます。
第31回 参議院 地方行政委員会 第21号
○政府委員（奧野誠亮君） 給与の制度は、職種によって若干法律の表現は違ってきますけれども、教職員につきましては、国家公務員である教員の給与を基準として条例で定めるようになっておりまするわけで、その基準にはずれたような条例を定めることはないのじゃないか、また、実支出額の二分の一を国が国庫負担していることでもございますので、その面からも、国家公務員の通勤手当を基準として定められるものだと考えております。
第31回 参議院 地方行政委員会 第21号
○政府委員（奧野誠亮君） 給与制度については専門じゃございませんが、やはり国でこしらえました制度を基準として地方が定めるということになっています場合には、それをはずれることのないようにしていただきたい、かように考えております。場合によっては、特に下宿で生活をしなければならないので、通勤するよりもかえって経費が余計かかる、奥地に家族と分れて生活をしなければならない、いろいろ事例を当ってみるということになりますと、数限りないわけであります。…
第31回 参議院 地方行政委員会 第21号
○政府委員（奧野誠亮君） 財政計画に計上しております義務教育教職員の給与費は、国家予算に計上されております義務教育費国庫負担金の計算の方式に準じて計算をしておるわけでございます。ただ、こまかい点を申し上げますと、義務教育費国庫負担金は、地方交付税の不交付団体につきましては、 一定の頭切りをやっておるわけであります。しかし、財政計画上はそういうことはいたしておりません。そういうふうに、若干食い違った点がございますが、基本的には、義務教育国…
第31回 参議院 地方行政委員会 第21号
○政府委員（奧野誠亮君） お手元に差し上げておりまする数字は、建設省で作成されております「道路統計年報」の数字を掲げたものでございます。千九百億円の年次計画は、これは建設省からお出しいただいたものだと思うのでありますが、たしか毎年六・五％ずつ伸びていく経済成長率に合せまして、毎年ふえていくということにいたしますと、こういう姿でいきまして、千九百億という数字になるようでございます。歳入の点につきましても、そういう意味の増収を見込むわけでご…
第31回 参議院 地方行政委員会 第21号
○政府委員（奧野誠亮君） 率直に申しますと、建設省でお作りになっております三十四年度以降の単独事業費の年次割の額も掲示したかったのであります。しかし、建設省の方では、閣議決定をしておりませんので、残事業費幾らということでしか発表していないと、こういうことでございましたので、そこはふせたわけでございます。しかし、先ほど申し上げましたように、経済成長率とにらみ合せまして、毎年相当の事業費がふえていくという計画をお立てになっていますし、また、…
第31回 参議院 地方行政委員会 第20号
○政府委員（奧野誠亮君） 総額を一兆円といたします道路整備五ヵ年計画による地方の負担が、三千三百七十四億円と概計いたしておるわけであります。その内容は、国庫補助公共事業に伴います地方負担額が一千九十億円、単独事業が千九百億円、直轄事業の地方団体の分担額が三百八十四億円でございます。この三百八十四億円は、現在の制度でありますと、さしあたり借金証文を渡しておくだけでございますので、直ちに財源措置をするという必要はないかもしれません。しかし、…
第31回 参議院 地方行政委員会 第20号
○政府委員（奧野誠亮君） 今お話になりました道路整備計画は、総額一兆円のうちの八千百億円に当る分だと、こう思います。そのほかに、単独事業千九百億円があるわけでありまして、これは、先ほどのお話のほかでございます。従来も、単独でいろいろな仕事をやって参ったわけでありまして、それをなお若干増額して地方団体がいろいろな仕事を進めていくということを期待したのが一兆円の数字でございます。それをさらに緊急に整備するということになって参りますと、どうし…
第31回 参議院 地方行政委員会 第20号
○政府委員（奧野誠亮君） 単独分を千九百億確保いたしまして、先ほど申し上げましたような財源状況になっておるわけであります。道路費に対しまする財源は、特定財源と基準財政収入額とで大体充足できるのだということになりますと、かなり道路には重点的な財源措置をしていくことができるということになろうかと思うのであります。 先ほども申し上げましたように、交付税の計算が基準財政収入額については標準税収入の七割ないし八割という計算方式をとっております以上…
第31回 参議院 地方行政委員会 第20号
○政府委員（奧野誠亮君） 三十三年度と三十四年度の比較について申し上げますと、単独分の地方負担額は、三十三年度の三百二十八億、三十四年度の三百五十二億、差額二十四億円、これだけの増加を予定しているわけでございます。地方負担全額では、百二億円の増加を予定いたしております。そのうち単独分が、今申し上げたように、二十四億円ということになります。
第31回 参議院 地方行政委員会 第20号
○政府委員（奧野誠亮君） 今申し上げましたように、三十三年度と四年度とを比較いたしました場合に、地方負担額が百二億円でございますが、その内容を申し上げますと、国庫補助を伴います公共事業の分で五十五億円、単独分で二十四億円、直轄事業に伴います地方負担分で二十三億円ということになります。
第31回 参議院 地方行政委員会 第20号
○政府委員（奧野誠亮君） それは、今申し上げました、百二億円という数字でございます。
第31回 参議院 地方行政委員会 第20号
○政府委員（奧野誠亮君） 前段の問題は、公共のために単独が圧迫されているというふうに伺ったのでございます。一兆円の計画のうちで単独事業の占めておりますのは千九百億円でございますから、大体二割程度でございます。三十四年度と三十三年度と比較いたしました場合に、地方負担の分が百二億円でございますが、そのうちの単独分の増が二十四億円でございますから、二割強に当っているわけであります。従いまして、特に単独が圧迫されているというふうには見ないでよろ…
第31回 参議院 地方行政委員会 第20号
○政府委員（奧野誠亮君） お話のように、衆議院の段階において、軽油引取税の税率引き上げについての修正を受けているわけであります。その限りにおきまして、政府が予定しておりました道路に対しまする特定財源に穴があいてくるということになってしまうのであります。しかし、別途一兆円の道路整備計画というものが閣議決定されておることでもございますので、どうしてもこの計画は遂行しなければならない、かように考えておるわけであります。そうしますと、五ヵ年間に…
第31回 参議院 地方行政委員会 第20号
○政府委員（奧野誠亮君） もし国庫負担の基本額に違いがあって、基本額以外の負担をしているのだという御質問の御趣旨であるといたしますなら、道路については、そういう問題はそれほどないのじゃないかという感じを持っておるわけであります。特に直轄事業につきましては、これは精算的に地方の負担がきまってくるわけでありますので、まずないと、かように存じておるわけであります。また、御趣旨が単独事業を含めて五ヵ年計画全体の地方負担が何割になるかということに…