奥野誠亮
会議録に記録された「奥野誠亮」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 13,704 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 国土庁長官
- 直近の発言日
- 1959/03/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛5 件
- 労働・賃金3 件
- 社会保障・年金3 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 憲法調査会23 件・23%
- 憲法調査会政治の基本機構のあり方に関する調査小委員会15 件・15%
- 公職選挙法改正に関する調査特別委員会15 件・15%
- 決算委員会10 件・10%
- 政治改革に関する調査特別委員会9 件・9%
- 本会議8 件・8%
※ 全 13,704 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第31回 参議院 地方行政委員会 第20号
○政府委員（奧野誠亮君） 総平均でそういうことでございます。個々の団体によっては、かなり増減がございます。
第31回 参議院 地方行政委員会 第20号
○政府委員（奧野誠亮君） 御承知のように、交付税制度をもってあるべき財政運営が行えますように、財源保障をして参りたいと思うわけでございます。同時にまた、その中身を、公務員の給与についてはどういうふうな計算の基礎をとっていくかということも示しておるわけでございまして、原則的には、大体交付税計算の基礎を参考にして予算運営がなされておると思っておる次第であります。また、そういうつもりで基礎を示しておるのでありまして、それ以上に強く自治運営の内…
第31回 参議院 地方行政委員会 第20号
○政府委員（奧野誠亮君） 昨年の七月一日現在で、公務員課が中心となりまして、かなり大がかりな調査をやったわけでございますけれども、まだ統計局でその集計中でございまして、ごく一部しかわかっておりませんので、私たち、財政計画の参考にはなし得なかったわけでございます。
第31回 参議院 地方行政委員会 第20号
○政府委員（奧野誠亮君） 今のお話は、義務教育職員だけのことでございましょうか。もし職員全体でしたら、百五、六十万人になっております。
第31回 参議院 地方行政委員会 第20号
○政府委員（奧野誠亮君） 六十一万三千百四十八人というのが三十三年度の数字でございまして、これに今提出しております増加員数を加えたものが、三十四年度の計画ということになるわけでございます。
第31回 参議院 地方行政委員会 第20号
○政府委員（奧野誠亮君） 二十九年の実態調査のときの員数を基礎にいたしまして、その後、たとえば高等学校の先生などにつきましては、高等学校の定員増加等とにらみ合せまして、それにプラスをするというようなことで、推計を加えながら現在の員数を推定いたしておるわけでございます。
第31回 参議院 地方行政委員会 第20号
○政府委員（奧野誠亮君） 御指摘のように、人員の整理ということで、減少だけを財政計画に立てた時期もございます。三十四年度の計画に当りましては、減少は全然考えませんで、プラスの要員だけをそこに取り上げておるわけでございます。財政計画の策定に当りましては、大体減員がこうだという推定をしているつもりでございますが、しかし、実績はあるいは若干そこに食い違いが生じるかもしれません。昨年調査いたしましたところがはっきり出て参りましたならば、その辺の…
第31回 参議院 地方行政委員会 第20号
○政府委員（奧野誠亮君） その通りでございます。
第31回 参議院 地方行政委員会 第20号
○政府委員（奧野誠亮君） 現在のところ、国家公務員につきましては、定員法の改正は提案されていないというように承知いたしておるわけであります。
第31回 参議院 地方行政委員会 第20号
○政府委員（奧野誠亮君） 国家公務員についてとられました措置と並行して、地方公務員の措置を財政計画に掲げてあるわけでございます。しかし、これはあくまでも財政計画上の目途でございまして、地方団体でこれ以上に定数化する、あるいはこれ以下にしか定数化しない、これは、特段私ども拘束しておるわけではない。地方団体の臨時職員の実態に応じて定数化を考えられればよろしいのではないか、こう思っておるわけであります。財政計画上は、定数に入れるか入れないかと…
第31回 参議院 地方行政委員会 第20号
○政府委員（奧野誠亮君） 毛頭持っておりません。
第31回 参議院 予算委員会第四分科会 第2号
○政府委員（奧野誠亮君） 国民体育大会が毎年持ち回りで開催されておるわけでありますが、そのつど、かなり多額な金を必要とするというような運営状態でありますために、開催のつど莫大な赤字を残していくというような状態があったように見受けられるわけでございます。そういうようなことから地方財政の再建問題が大きく、取り上げられました際に、現在、御承知のように閣議決定をもちまして、財政再建団体においては開催をしない、あるいはまた二年に一ぺんは施設の整っ…
第31回 参議院 予算委員会第四分科会 第2号
○政府委員（奧野誠亮君） 財政再建団体ならいかなる団体であっても、その団体には国民体育大会を開催することは今日においてもなお不可だというようなつもりは持っておりません。
第31回 参議院 予算委員会第四分科会 第2号
○政府委員（奧野誠亮君） 御指摘のように三十五年は熊本に国民体育大会を開催したいということで文部省当局から御相談を受けております。熊本は財政再建団体でございますけれども、比較的順調に再建が達成されつつあるわけでございまして、特に三十五年に国民体育大会を開催する結果、再び赤字が多くなるというようにも見受けられませんので、再建計画の変更に当りまして、特段の赤字を生ずるというような計画でありません限り、私の方には異存はないところでございます。
第31回 参議院 予算委員会 第14号
○政府委員（奧野誠亮君） 前段の方の問題は私の所管でございます。後段の方は私どもの所管ではございませんので、前段の点についてだけお答え申し上げます。率直に申し上げまして、実はそういう御要望のあったことは私存じております。だれか関係者がおそらく調査にかかっておるんだと思います。ただ想像いたしましても、大へんむずかしい調査だと思います。しかし、どこまで御要望に沿えるかわかりませんけれども、できる範囲で調査をさしていただきたい、かように考えて…
第31回 参議院 予算委員会 第14号
○政府委員（奧野誠亮君） 多目的ダムだけの交付公債の利子はここに持ち合せていないわけでございますが、交付公債の利子分だけを申し上げてみたと思います。三十四年度の公債費が総額で八百十六億七千五百万円でございます。そのうち交付公債にかかります分が六十八億七千五百万円ということになっておるのでございます。金分が二十七億一千五百万円、利子分が四十一億六千万円でございます。
第31回 参議院 予算委員会 第14号
○政府委員（奧野誠亮君） 交付公債につきましては、利率を六分五厘と定めておるわけでございます。これに相当する利子額は先ほど申し上げた通りでございます。特別会計で処理して参ります場合に、資金運用部の資金を特別会計が借り入れまして、その金でもって交付公債に相当する部分をまかなっているということになりますと、特別会計から資金運用部の方へ利子を支払って参らなければなりません。そういう部分は、地方団体が交付公債に相当する利子を特別会計へ支払ってい…
第31回 参議院 地方行政委員会 第18号
○政府委員（奥野誠亮君） 先般来申し上げておりますように、再建計画が達成できるという限りにおいては、当該団体の自由な施策に方針をゆだねておるというふうにいたして参っておるわけでございます。先般、三十二年度におきまする予想外な増収のありました機会に、できる限り再建期間を短縮してもらいたい、こういうことで再建団体の指導に当ったわけでございまして、一応できる所はする、できない所は短縮をやらないというようなことで、けりがついておるわけであります…
第31回 参議院 地方行政委員会 第18号
○政府委員（奥野誠亮君） 先ほども申し上げましたように、再建期間の短縮をするよりは減税をしたいんだという意味での相談を受けた事例を私承知しておりませんので、さように申し上げたわけでございます。ただ、標準税率、超過課税を何をおいても先にやめさせるべきだというような考え方をとれとおっしゃいますならば、私は、そうあってはいけないんじゃなかろうか。やはりできる限り当該団体が当該団体の実情に応じまして、いずれに施策の重点を置くべきかということにつ…
第31回 参議院 地方行政委員会 第18号
○政府委員（奥野誠亮君） 先ほど申しましたように、標準税率、超過課税を引き下げたいのだ、そのかわり再建期間を短縮したくなしのだ、そういうような相談を受けておらないのであります。しかし、今後もしそういう問題が起りました場合に、標準税率、超過課税を当該団体が最優先の問題だと考えているといたしますならば、私たちもできる限りその御希望に沿うように善処していかなければならないだろう、こういうことをはっきり申し上げることができると思います。