奥野誠亮
会議録に記録された「奥野誠亮」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 13,704 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 国土庁長官
- 直近の発言日
- 1963/02/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛5 件
- 労働・賃金3 件
- 社会保障・年金3 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 憲法調査会23 件・23%
- 憲法調査会政治の基本機構のあり方に関する調査小委員会15 件・15%
- 公職選挙法改正に関する調査特別委員会15 件・15%
- 決算委員会10 件・10%
- 政治改革に関する調査特別委員会9 件・9%
- 本会議8 件・8%
※ 全 13,704 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第43回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○奧野政府委員 高等学校の新増設、政府計画よりも地方団体の実施した分量の方が多いじゃないかという御指摘のようでございます。政府計画と府県の実施した事業量と府県別に比較して参りますと、東京、大阪、神奈川、愛知といったようなところがずっと実施分量が多いのでございます。言いかえれば、従来私立の学校に相当大きな部分を収容しておったそういう地域におきまして、公立の施設を増強してきている、これが一番多いようでございます。従いまして、かりにそういう問…
第43回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○奧野政府委員 私が申しましたのは、一つには政府計画を上回っている団体は不交付団体に多いのだ、こういうことで申し上げたのであります。不交付団体でありますと、交付税計算上の超過額がございますので、かりに特別交付税を持っていくべきものだといたしましても、差引計算をするわけであります。そういう問題になるのではなかろうかということを頭に置いてお答えを申し上げたわけでございます。 もう一つは、政府計画を上回っている団体と下回っている団体とがある。…
第43回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○奧野政府委員 地方債の配分にあたりまして、土地の購入費につきましては、地方団体のそれぞれの所要額に応じて地方債の額を決定いたしました。建築の関係につきましては、基準財政需要額に按分して、団体の実績にとらわれないで配分をいたしたわけでございます。こういう方法がいいか悪いか、これはなお議論の余地があろうかと思います。三十八年度につきましても、一応は基準財政需要額に按分して地方債の額を配分した方がいいと思っているのでありますけれども、今お話…
第43回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○奧野政府委員 地方団体が高校急増対策に思い切って金を使う、これもけっこうなことだと思うのであります。しかし、それと同じ調子で、何もかもみんな思い切ってやるんだということじゃ財源が足りなくなってくると思います。そこで、地方団体が高校急増対策に重点を置いて施策を進めていくのだ、従って、政府が単独事業として予定している地方債を、高校急増対策の方に振り向けていきたいのだ、こういう地方団体があります場合には、進んでそれを受け入れたい、こう思いま…
第43回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○奧野政府委員 政府が計画を立てます場合には、府県立の高等学校の所要経費をＰＴＡその他に転嫁するという建前は全然とっていない。これは御承知の通りだろうと思います。この計画でやれるという考え方に立っておるわけでございますので、今おっしゃいました三割を他に転嫁しなくてもできるだけの財源が用意されているのじゃないか、こう言わざるを得ないだろうと思います。ただ、単価その他の点につきまして将来改定を要する問題が起きて参りまする場合においては、文部…
第43回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○奧野政府委員 一応政府としては、この政府計画で円滑にやれるのだ、こういう建前でやっているということを御了承願いたいと思うのであります。 なお、単独事業債は六十五億円を八十五億円に二十億ふやしているわけでありますから、約三割以上、こういうことになります。府県になりますと、何千万円かの単独事業債が認められるわけでございます。その場合におきまして、その部分も高等学校に向けることを認められるなら、高等学校ということで地方債を申請したはずだとい…
第43回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○奧野政府委員 土地の購入につきましては、所要額を充足したいと思っております。地方債計画に乗っける以外に認めたいと思っております。建築関係につきましては、一応地方債計画に計上しております九十億、これが地方債計画の高校急増対策に伴う政府計画にのっとったものでございますので、今これを増額するという考え方は持っていないわけでございます。土地の購入につきましては、政府計画というものをつくっていないわけであります。個々の実情に応じて地方債を動かし…
第43回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○奧野政府委員 新しい事態が起きました場合には、その事態に即応して弾力的に考えていきたい、こうお答えいたしておきます。
第43回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○奧野政府委員 三十八年度は、率直に申し上げますと、三十六年度の国税正税の相当な増収、その結果精算による地方交付税の増額分、これが三十八年度に相当多額に受け入れられている。そこへもってきて、三十七年度から百億円のものが三十八年度へ送られるわけでございます。言いかえれば、三十八年度は本来のベースによる地方交付税よりももっと多額なものが入ってきている。これで三十八年度の一応つじつまが合うようになってきている。従って、三十九年度がはたしてどう…
第43回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○奧野政府委員 国の財政運営におきましては、三十六年度の剰余金、これを三十八年度へ大幅に受け入れておるわけであります。歳入の九・何％が前々年度の剰余金の受人額であります。これを財源にいたしまして、思い切って公共心業をやろうとしておるわけであります。それに伴いまして、三十八年度の地方負担額は相当な額に上るわけであります。国は過去の財源を基礎にして、三十八年度大きく事業をやろうとしておる、それなら地方財政におきましても、過去の財源をある程度…
第43回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○奧野政府委員 農業構造改善事業を市町村が実施します際に、土地基盤整備の部分については国から五割の補助があるわけでございますけれども、府県もさらに二割加算補助をしようと思えばできるように、府県の基準財政需要額を増額するという措置を三十八年度からとりたいという考えを持っておるわけでございます。
第43回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○奧野政府委員 お話のように、地方交付税は補助金ではございませんし、ひもつきにすべきではないと考えております。今回の措置にあたりましても、ひもつきという考え方はもちろん持っておりません。ただ、府県の農家戸数で算定する部分がございます。この関係の単位費用を引き上げることによりまして、基準財政需要額を十二億円増額しております。十二億円といたしましたのは、農業構造改善事業のうちの土地基盤整備関係の部分の二割をとりますと、十二億円でございますの…
第43回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○奧野政府委員 門司さんが、地方団体の自主性といいましょうか、そういう点を非常に重視していただいているこのお気持は非常によくわかるわけでございまして、ありがたいことだと思うのであります。私たちは国の計画が地方団体の手によって実施されていく、その場合にも、やはりその事柄が円滑に運営されるように国として配慮していかなければならないと思います、同町にまた地方団体が主体性を持って、いろいろと計画を進めていく、そのことについても円滑に運営されるよ…
第43回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○奧野政府委員 農業構造改善事業の土地基盤整備関係の分に対しまして、府県が補助金を出している団体が若干ございます。交付税の不交付団体は、ほとんど全部補助金を出していたのではなかろうかと思うのでございますけれども、間違っていてはいけませんので、さらに調べてから御連絡を申し上げたいと思います。そういうような現実もあわせ考えまして、府県の基準財政需要額に二割相当分を算入するという方式に踏み切って参ったのでございます。 東京都の実態は、非常に施…
第43回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○奧野政府委員 現在国の考えておることを基準財政需要額に反映させていく、そういう問題についての一、二の例を申し上げましたが、たとえば国が道路整備計画を立てて、その際に、オリンピックを控えて東京の街路などの整備を重点的にやっていきたいというようなことで、街路事業にかなりのウエートを置いておるわけであります。そうすると、道路に関する基準財政需要額を算定する場合に、そういうものと見合って道路費を測定するという計算をいたしております。街路ではな…
第43回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○奧野政府委員 前段の問題につきましては、農業改善事業を三千の市町村が実施する、十カ年計画でこれを実施できるように持っていくということでございまして、従いまして来年はたしか三百市町村が指定されることになっておると思います。市町村の基準財政需要額を増額するということになりますと、必ずしも三百の団体だけの増額はできません。そういうこともございまして、府県の基準財政需要額を増額しておるわけでございます。府県が実施市町村に援助していくという建前…
第43回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○奧野政府委員 基本的には、私、門司さんと同じように考えていいのじゃなかろうか、こう思います。経過的に申し上げますと、地方財政計画の歳入の構成の問題でございますけれども、昭和三十年におきましては地方交付税は全体の一六％でございました。その後だんだん上がって参りまして、三十五年度は一八・六％、三十六年度は一九・七％、三十七年度は二〇・一％、三十八年度は二〇・九％、どんどん比重を増してきておるわけでございます。御指摘のような方向に働いておる…
第43回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○奧野政府委員 地方団体の立場だけから考えれば、地方交付税の額が今までより少しでも多くなってくることは望ましいことだと思います。しかし、よけいなことを申し上げるようですけれども、国の財政の運営の問題もありましょうし、同時にまた国民負担の問題もございましょうから、自治省としては一挙に地方交付税の税率を引き上げる、こういう結論に持っていくことは困難だ、こう考えるわけでございます。問題は、地方財政全体が円滑に運営されるように、徐々に地方財源の…
第43回 衆議院 予算委員会第四分科会 第7号
○奧野政府委員 現在高等学校の財政需要額は、教職員の給与費につきましては、教職員の定数を測定単位として測定することにいたしております。その他の経費につきましては、生徒数を基礎として測定することにいたしております。従いまして、高等学校の教職員の定数に関しまする法律からはみ出しています給与費につきましては、生徒数を基礎として算定することにいたしておるわけでありまして、標準的な規模の高等学校を基礎にいたしまして、どのくらいその他の関係の給与費…
第43回 衆議院 予算委員会第四分科会 第7号
○奧野政府委員 標準的な学校においてどれだけ雇用人の人件費を見ていくかという問題に帰着するのだろうと思うのであります。現在相当程度に見ているわけでございますけれども、なお細部にわたって、こういう関係の部門の担当職員はどうしているかということになって参りますと、必ずしも十分でないということになるかと思うのでございます。しかしながら、事教育の関係の経費でございますので、高等学校につきましても、決算と比較してみますと、基準財政需要額に算入して…