P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
日本社会党・護憲共同衆議院
総発言数
590
直近の所属会派
日本社会党・護憲共同
直近の役職
直近の発言日
1987/10/13

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 商工委員会52 件・52%
  • 物価問題等に関する特別委員会37 件・37%
  • 予算委員会第五分科会7 件・7%
  • 予算委員会4 件・4%

※ 全 590 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

590 20 を表示
日本社会党・護憲共同1987/10/13

109衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第4号

○奥野(一)委員 それじゃ、その議論はこの次にまたやりましょう。それは私と大分見解の違う点がございます。今それをやっていれば時間がなくなりますから、いつかの機会にまたやりますけれども、大分私の考え方と違っている面がございます。当初、通行税などというのができたときには、ぜいたくと言うとちょっと語弊がありますけれども、そういう一つの考え方があったろうと思うのです。航空機が発達した当時などというのは、私も一番最初に航空路線が出たときに乗ったこ…

日本社会党・護憲共同1987/10/13

109衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第4号

○奥野(一)委員 もう時間がちょっと足りなくなってきましたので、その点はそういう方向でできる限り御指導をいただくように要望しておきたいと思うのです。 そして、この関係ではひとつ大蔵省の方に物品税の関係で、北海道ではもう今朝晩ストーブをつけなければならない状況になってきています。これは北海道の消費者団体の方からも、ストーブに一五%もの物品税がかかっていると。大蔵省の方の答えも出ていますけれども、いや、北海道でストーブが必要なら、沖縄、九州…

日本社会党・護憲共同1987/10/13

109衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第4号

○奥野(一)委員 同じものに全部同じ税率でかかっているのであれば、不満があったってそれはそれなりに納得することもある。今言ったようにストーブについては、発熱量が毎時一万五千キロカロリー以上の業務用ストーブは税金がかからない。それから、ポータブルのような小さいものほかからない。同じストーブでどうしてこういう差が出てくるのだという疑問が出てくるのが一つですね。それから、生活必需品ということから考えたら、バイクなんかの場合は一〇%とか五%とか…

日本社会党・護憲共同1987/10/13

109衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第4号

○奥野(一)委員 もう時間がなくなりましたので、大急ぎで地価対策の関係について、これもいずれはじっくり時間をかけてやらなければならないものだというふうにも思っておりますが、きのう出されましたこの答申を読んでみましても、これだけではちょっとまだわからぬという面がございます。そこできょうは、原則的なことだけちょっと聞いておきたいのですが、まず総務庁の方に、この答申で本当に地価抑制ができると考えているかどうか、これが一つですね。それから、政府…

日本社会党・護憲共同1987/10/13

109衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第4号

○奥野(一)委員 もうあと何分もございませんので……。これは、今までだってやる気があればできたと思うのですね、これは現行法の中にだってあるわけですから。それを今日まで発動したことはない。規制なら規制ということについて一回も発動したことがない。 そこで、簡単に聞いておきたいのは、規制区域を例えば指定をするという場合、まず何を基準にして指定区域というものを設定するのか、これが一つ。 それから、今日まで発動しなかった理由というのは一体何だ。こ…

日本社会党・護憲共同1987/10/13

109衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第4号

○奥野(一)委員 時間が来たのでやめますが、今私申し上げた点につきましてはもっともっと詰めなければならない点があるわけでございますが、時間の関係でひとつこの次に譲らせていただきまして、きょうはこれで終わらせていただきます。

日本社会党・護憲共同1987/08/21

109衆議院 商工委員会 第3号

○奥野(一)委員 最初に、今さら私から申し上げるまでもございませんが、憲法九十九条というのがございます。既に御案内のとおり、これは「憲法尊重擁護の義務」、こうなっておりまして、「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。」こういう規定があるわけでございますが、通産大臣あるいは通産省の皆さん方は当然この憲法九十九条については尊重し、ここに書かれているように憲法を擁護する義務、こういうこ…

日本社会党・護憲共同1987/08/21

109衆議院 商工委員会 第3号

○奥野(一)委員 厳密にその点については憲法遵守というようなことで今お答えがございました。私は大変不思議に思っているのでありますけれども、憲法というのは我が国の最高の法律でありまして、ところがその憲法の精神自体というものが時の政府の解釈によって、私どもから言わせますというと、これは非常に拡大解釈というのでしょうか、そういう形の中で憲法の精神というものが踏みにじられつつあるのではないかという危惧を、実は一つは持っているわけです。 今度の外…

日本社会党・護憲共同1987/08/21

109衆議院 商工委員会 第3号

○奥野(一)委員 今のお答えでは私はちょっとぴんとこないのですけれども、こういうふうに理解していいですか。日本国憲法の精神というものは、特定の国に対して差別的なことをやるという意思は全くない、これが憲法の精神だ、そういうお答えだというふうに理解していいですか。

日本社会党・護憲共同1987/08/21

109衆議院 商工委員会 第3号

○奥野(一)委員 人間同士でも、これは多少好き嫌いというのはありますよ。しかし、好き嫌いはあるけれども、それは差別ということにつながるなんということは今許されていないわけですね。 私は、この憲法が制定された時期、戦前戦後をずっと経験してきておりますから、どういう経過でこの憲法がつくられてきたか。一部にはアメリカから押しつけだとかなんとかというようなことを言われておりますけれども、あの悲惨な戦争状態を経験をしてきた一般の庶民——それは高級…

日本社会党・護憲共同1987/08/21

109衆議院 商工委員会 第3号

○奥野(一)委員 私は、それは違うと思いますね。憲法の精神というものをもし本当に真剣に考えておられるんだったら、仮に西側陣営なら西側陣営にそれは立たれるということを肯定したといたしましても、だから対共産圏なら共産圏に関していろんな制限を加えていくということ、これは後でもまた触れますけれども、それは一つの線を共産圏諸国というのですか東側諸国というのですか、そういうものに引くということになる。それはやっぱりあくまでも差別的な扱いをしていくと…

日本社会党・護憲共同1987/08/21

109衆議院 商工委員会 第3号

○奥野(一)委員 いや、ちょっと私が聞いていることに率直に答えていただいてないような感じがするわけです。私はまだ中身の問題について触れているわけではございません。先ほどから、憲法の精神というものを土台にして物事を考えていった場合に、本来なら無差別で世界各国と友好的につき合っていく、そのことが憲法の前文に盛られている精神だ、こう考えているんですね。しかし、政治面とかなんかということになりますと今こういうような状況ですから、それを一遍に全部…

日本社会党・護憲共同1987/08/21

109衆議院 商工委員会 第3号

○奥野(一)委員 ちょっとその辺のところは平行論議になりそうな気配でございますね。 私が先ほどから言っているのは、憲法の精神というものを皆さん方が外為法に熱意を入れるぐらいに真剣に——それじゃ憲法の精神は何か。憲法というのは国の最高の法律なんですから、すべてここから出発をしなければならないと思うのです。そうしたら、憲法九十九条に書いてあるように、常に行政に携わっている公務員の皆さん方でも、我々の場合でもそうなんですけれども、憲法の精神が…

日本社会党・護憲共同1987/08/21

109衆議院 商工委員会 第3号

○奥野(一)委員 その辺はちょっと違うのじゃないでしょうか。前は技術関係、ソフト関係、こういうものにつきまして平和・安全の維持ということになっておった、今度は貨物の方にそれが加わってきた、こういうことなんでしょう。貨物の方にもそれを適用するということになったわけでしょう。そうしたら、前よりも範囲が広くなったわけでしょう。違いますか。

日本社会党・護憲共同1987/08/21

109衆議院 商工委員会 第3号

○奥野(一)委員 従来のものと何も変わりないのだったら、改正する必要はないのじゃないですか。

日本社会党・護憲共同1987/08/21

109衆議院 商工委員会 第3号

○奥野(一)委員 罰則の方のやつは、また後で触れます。 時間の関係もございますから、次にこれは外務省の方に聞かなければわからないと思うのですが、ちょっと私至言葉の表現がどう使ったらいいのかわからないのですけれども、ある国と戦争状態が終わって、ある国と国交回復をする、平和条約を結ぶ、その平和条約を結んだ国と我が国との関係というのは、どんな関係になるのですか。

日本社会党・護憲共同1987/08/21

109衆議院 商工委員会 第3号

○奥野(一)委員 私も、これはどういう表現を使ったらいいのかわからなかったのですけれども、平和友好関係の維持に努めるという状態になる、こんなことの今お答えなんですね。 そこで、日本と一番近い共産圏というと、今国交回復しているのは中国なんですけれども、中国と日本とは、相手が共産国家であっても、平和と友好の維持のために努力をする、こういう義務というのですか、関係が生じているということになるわけですね。

日本社会党・護憲共同1987/08/21

109衆議院 商工委員会 第3号

○奥野(一)委員 この前、一般質問のときでもちょっとこの問題について触れたわけでありますけれども、今度の東芝機械の違反事件で、東芝機械というのは一年間、共産圏諸国に対する輸出を禁止された。そのために、前回の委員会でも触れましたように、現在中国では経済の現代化を進めているのですけれども、それに対してやはり相当な影響を与えそうだ。もう既に東芝機械との契約の中でも、実行できなくなってしまって違約金か何かの請求も出るような状況にある、今そういう…

日本社会党・護憲共同1987/08/21

109衆議院 商工委員会 第3号

○奥野(一)委員 今度の改正案というものは、条文そのものを見ますと、我々からすれば非常にあいまいな表現を使っておる、こうなるわけでありますけれども、本来ならほかの方に余り影響を与えるような条文ではないのですね、条文そのもの、文章そのものからいけばですよ。しかし、実際には、これは皆さん方の方のこれから行政指導で、特に共産圏に対する輸出については厳しく扱われることになっていく可能性というのは非常に強いわけですね。ですから、今度の改正案という…

日本社会党・護憲共同1987/08/21

109衆議院 商工委員会 第3号

○奥野(一)委員 通産省の方はどうなんでしょう。御案内のとおり、今中国の方では経済の現代化というものを盛んに進めておりまして、恐らくそのためには我が国からの高度な技術とかあるいは製品、そういうものの導入を強く求めていると思っております。今度ココム規制が強化されれば、そういうものについても非常に難しくなっていくと私は判断をしておるわけなんですが、そういうふうになりませんか。