奥野一雄
会議録に記録された「奥野一雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 590 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1986/03/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛4 件
- 労働・賃金4 件
- 半導体3 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会52 件・52%
- 物価問題等に関する特別委員会37 件・37%
- 予算委員会第五分科会7 件・7%
- 予算委員会4 件・4%
※ 全 590 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第104回 衆議院 商工委員会 第6号
○奥野（一）委員 時間ですから、終わります。
第104回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○奥野（一）分科員 最初にお尋ねしたいのは、私も自治体議員は二十四年もやってきております。その当時から自治省というのは一体どういう役所なのか考えたことがあるわけでありますけれども、一般的には自治省というのは地方自治体の端的な言葉で言えば味方、こう思われているわけなんですが、私の二十四年間の自治体議員の経験から言って、必ずしもそうでないというふうに思われるのがたくさんあるんですね。いろいろあります。ただ、きょうはそのことは議論する気はござ…
第104回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○奥野（一）分科員 そういう確信を持って仕事をされているのかどうかというふうに思う点も実はあるわけですが、先ほど言いましたようにそのことについてはきょう別に議論したいとも思っておりませんので、いずれまた何かの機会のときには一つ一つ事例を挙げてお伺いしたいな、こう思っているわけです。 ただ、自治省というのは昔は自治庁だったのですね。そのころからやはり省に昇格させてもらいたいというようなことでいろんな運動をした記憶もあるわけでありますけれど…
第104回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○奥野（一）分科員 ちょっと確かめておきたいんですが、私の記憶が間違っているかどうか、戦後それぞれの自治体が地方公営競技を開催するということになったきっかけというのですか、これは、私の記憶では戦災都市の復興ということが一つの目標であったように記憶しているんですが、これはどうでしょうか。
第104回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○奥野（一）分科員 例えば競馬であれば農水省の関係だし、競輪であれば通産省の関係ということになるわけですが、これは私が今申し上げましたように、私の記憶違いでなければ当初は戦災復興ということが一つ前面に出てやられたはずだ、こう思っているわけです。今恐らくそういう都市がそのまま引き継いでやってきているんじゃないかと思うのですが、それは例えば競輪であれば通産省の所管であるから、あるいは競馬であれば農水省の所管であるから自治省は口を出せないとい…
第104回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○奥野（一）分科員 今言われました財政の均てん化を図る、これは考え方としては私はわからないわけではないんですね。わからないわけではないんだけれども、その開催主体というものが、何という表現を使ったらいいんでしょうか、例えば今いろんな国がやる政策について各自治体が名のりを上げますね、テレトピアだとかコミュニティーマートだとか。そういうことをやって名のりを上げて、国が指定して、例えばおたくとこう決める。それとは今違っているわけですね、現状とい…
第104回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○奥野（一）分科員 余り時間もありませんから、このことばかり申し上げているわけにはいかないのです。 今、所管庁のことだから言うわけにいかない、こういうことなのですが、例えばそれが所管庁のことだからほっておく。そうなって、仮に開催主体の方が健全な運営ができなくなって、例えばどんどん赤字になっていく、もう赤字になっているところもあるはずでありますが、そうなったときには、自治省が考えている財政の均てん化だってできないということになっていくわけ…
第104回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○奥野（一）分科員 いや、今は考えてないと思うのですが、これはやはり考えてもらいたいと思うのです。これから国体なんかにも入るものですから、もう北海道なんかでも、中学生とか高校生とか、その国体を目指して練習をしたい、こう言っているのだが、料金も、一ゲームというならそんなに高い料金でないかもしれませんが、私なんかの場合だって、夫婦そろって楽しみに行ったりというようなこともありますけれども、家族なんか連れて大人数で行ったら結構な金額になるわけ…
第104回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○奥野（一）分科員 もう時間ですから要望しておきたいと思うのですけれども、オリンピックであっても、そのほかの世界のスポーツの競技大会、いろいろなもの、この世界各国の選手の養成というようなことを見ておりますと、日本の方が少し落ちているのではないかという感じがするのですね。待遇も余りよくないしというようなことで、ほかの外国の場合には相当国家的にやっているところだってあるわけでありまして、日本の場合にはそういかぬだろうと思うのですけれども、し…
第104回 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号
○奥野（一）分科員 時間が余りありませんので、端的にお尋ねをしていきたいと思います。 きょう特にお尋ねをしたいのは、青函連絡船の問題と、それから青函トンネルの有効利用という点に関してもお尋ねをしたいのですが、相互に関連する部分もございますので、あえて区分けをしないでお尋ねをしてまいりますので、その辺のところはひとつよろしくお願いしたいと思います。 最初に、連絡船の関係についてちょっとお尋ねをしたいのでありますが、今出されております法案に…
第104回 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号
○奥野（一）分科員 これが国鉄の分割・民営化についての絶対条件ということに理解をしていいわけですか。
第104回 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号
○奥野（一）分科員 監理委員会の答申の方では、私も微妙な言い回しだと思っているわけでありますけれども、青函トンネル完成時に「その利用の実態から見て競合することとなる場合には、」こうあるわけですね。したがって、競合しない、こういう現実が仮に出てきた場合には、これは廃止をしなくても済むという理解も一つできると思うのですね。 それと、今度の法案の中には廃止ということについては触れてないけれども、今までの経過からして、北海道会社の方に引き継がせ…
第104回 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号
○奥野（一）分科員 私は今ここで法案の審議をやっているつもりはないのですけれども、北海道鉄道会社にしますと、連絡船というものは非常に大きな問題だと思うのですね。もちろん、例えば特定地方交通線、一次線、二次線、三次線とありますけれども、それも大事な問題かもしれません。しかし、それらについては分割・民営までの間ということでどんどん作業を進めてきたわけですね。一次線は廃止だ、二次線も廃止だ、今三次線も指定をしたなんということが出ているわけであ…
第104回 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号
○奥野（一）分科員 その点はちょっと私もそう簡単に理解できないのですけれども、そうすると、北海道鉄道会社の経営判断だということになる。もちろん今言われましたように、それ以前に閣議決定で廃止の方向ということを確認している、こう言ったって、分割されていって、もし北海道鉄道会社が経営判断をして――この経営判断というのはいろいろあると思うのです。国鉄の鉄道事業は単独で経営できる筋合いのものでなくて、地域的な合意とか協力体制とかいうものが当然必要…
第104回 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号
○奥野（一）分科員 次に、今、審議官の方から言われましたように、政府の方針としては連絡船はトンネルができた段階で廃止をするというようなことを確認しておる、北海道鉄道会社も恐らくその方針に従うだろう、こういうことでございます。私どもはもちろん連絡船の存続ということをずっと強く住民運動としてやってきておるわけですが、仮に六十三年にトンネルが開通になってから、それじゃ連絡船を廃止しようということになった場合、今度の措置の中では北海道は一万三千…
第104回 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号
○奥野（一）分科員 そうすると、例えば今一万三千人の中には入っていませんね。六十三年にこの連絡船を廃止をするということになった場合に、その余剰人員対策というのはどういう形になっていくのでしょうか。
第104回 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号
○奥野（一）分科員 新会社が責任を持つということは、今政府でいろいろな計画をしていますね、公的な部門には何万人だとか、自治体には何万人、業界には何万人とかいうようなことでやっておられますが、その枠外だということですか。これはあくまでも北海道会社が責任を持てということですか。
第104回 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号
○奥野（一）分科員 それでは少しおかしいのではないかと私は思うのですね。確かに連絡船の場合には、トンネルの開通との関連がありますから、一年後になる。もし今トンネルが既に完成していると、これは同時に考えていかなければならない問題でしょう。しかも、先ほどからお答えになっているように、実際には北海道会社の経営判断に任せるんだと言われておっても、今までのいきさつからすると、恐らくそれは廃止の方向に動いていくということになるわけですね。それは当然…
第104回 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号
○奥野（一）分科員 私は、端的に言ってもらいたいと思うのは、確かに連絡船というのはトンネルができてから後の問題だけれども、この経過というものは同じだと思うのですね。だから、当然仮に連絡船が廃止になるという場合には、そこから出てくるいわゆる余剰人員というものは、あくまでも政府の責任において、今総体で扱っている余剰人員対策の中で一緒にやるべき性格のものだろう、私はこう思っているので、そういうふうに理解をしていいかどうかということですね。
第104回 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号
○奥野（一）分科員 時間がありますと、私はその問題をもう少し徹底的にやりたいと思っているわけですが、時間がそうたくさんありませんから。だから、その点については、私も何回も念を押しますけれども、単に時点が違うのだから北海道会社の責任だというようなことのないように、これはやはり今の改革の法案と同じ流れの中で出てきている問題ですから、そういう対応の仕方を絶対やってもらわなければ困ると思うわけです。これは働いている人方だって、そういう方針がはっ…