奥野一雄

第108回衆議院商工委員会第5号

○奥野（一）委員そうすると、今度五兆円規模の補正を組むという場合、これはどのくらい押し上げるということになりますか、試算しておりますか。

○奥野（一）委員これは多少プラスアルファになるということは間違いないことなんでございますが、その議論は別にいたします。では、次に緊急経済対策、これは具体的には補正予算になるわけでありますが、この緊急経済対策というものは非常に重要な問題だというふうには私は考えているのです。それが重要だというのは、一つには、これで国内の、今円高不況とかいろいろな要素があるわけですが、それをどうカバーすることができるのか、これが一つあります。それからも…

第108回衆議院商工委員会第5号

○奥野（一）委員私も心配する点はそこなんですよ、問題は中身でございますから。五兆円という規模も相当大きな規模であることは間違いないのですね。ただ、心配になりますのは、先ほど言ったように、中曽根総理も予算が成立したときには、これから国際公約を果たすためにやる、こういうことですね。国際公約というのは何だということになれば、輸入促進とか黒字を減らすとか、諸外国はそこを基準に目をつけてくるだろうと思うのですよ。いかに国内でもって、五兆円と言…

第108回衆議院商工委員会第5号

○奥野（一）委員いや、その点は私も考え方は変わっておりません。今申し上げませんでしたけれども、これは何も日本だけの責任でないということは、アメリカ側自体でも言っている人もいるわけでありまして、私も大分前のこの委員会の中でも一遍は言ったことがあると思うのです。アメリカにだって言うべきことはきちっと言わなければだめじゃないか。例として、ＮＴＴ、当時は電電公社が買わされた電話機の例を話したことがあるように記憶しているのです。とても日本で使え…

第108回衆議院商工委員会第5号

○奥野（一）委員何か二十九日ごろですか、政府の方として最終的に緊急経済対策を決める、その以前だから具体的なことはまだということについてはわかります。前の委員会のときにもちょっと申し上げたのでありますけれども、せっかく緊急経済対策ということでやられて、相当大規模な補正も含めてやる。しかし、それだけということになるわけです。これは経済企画庁なんかもいろいろな面で発表されておりますけれども、例えば内需、そのうちで相当な力を持っている個人消…

第108回衆議院商工委員会第5号

○奥野（一）委員内需の振興ということについて従来からも随分言われてきておりまして、それなりの効果はあったのかなとは思いますけれども、一般論として見ればどうも余り効果がない。景気が、足取りは緩やかだけれども底がたいとかという表現でありますけれども、実際の中小零細の業者のところを回ってみますと、北海道の場合、東京なんかとは比較にならないのかもしれませんけれども、不況感というのはぬぐい切れないという状況なんです。やはり売れないということです…

第108回衆議院商工委員会第5号

○奥野（一）委員まだ項目が大分残っているのだけれども、時間が足りなくなってしまいまして、が、経企庁の方で今お答えになって、まあ端的に言えばまだ余り心配することはない、製造業関係の方では減っているけれども三次産業の方では相当伸びている。ただ問題は、ミスマッチの解消に主眼を置く、こういうことなんですが、労働省の方では、今までお聞きしたところでは、海外進出に伴う雇用の空洞化、こういうものについてはやはり十分気をつけなければならない。三和総合…

第108回衆議院商工委員会第4号

○奥野（一）委員大臣の方は大変お忙しいようでございますので、最初ちょっと基本的な関係について大臣の方にお尋ねをしておきたいと思います。今この民活法の改正案が審議されているわけですけれども、これが出された背景というのは、第一に、我が国の経済社会の変化に対応して中長期的な発展基盤の整備を図る必要がある。第二に、貿易とか経済摩擦の関係ということから、我が国の外需依存型の経済体質から内需主導型、こういうものが恐らく第二としてあるのだろうと思…

第108回衆議院商工委員会第4号

○奥野（一）委員大臣、結構ですよ。私が申し上げたかったのは、今まで何回も総合経済対策がやられてきた。総合経済対策ですから、大臣も言われましたように、一つは個人消費支出をどうしてふやしていったらいいのか。それには例えば減税問題もあるでしょうし、週休二日制とか賃金の問題とか、そういうものが当然政策の中に出てこなければだめだろう。住宅関係なり設備投資なり公共事業なりあるいはこういう民活の問題なり構造調整なり、そういうものが総合経済対策だった…

第108回衆議院商工委員会第4号

○奥野（一）委員この問題については後日ゆっくりやらせてもらいたいと思っておりますから、きょうは余り深入りはいたしませんけれども、この次のときには、どちらの方になるのか、企画庁になるのかとも思いますけれども、そのときちょっとお尋ねしようと思っておりましたけれども、三和総研だったと思いますが、あそこから出したリポートなんかを見ましても、これは経済だけでなくて雇用の関係についても触れているわけですけれども、その中でもやはりこれから賃金の問題…

第108回衆議院商工委員会第4号

○奥野（一）委員私の方の聞き方も悪いのか、ちょっと私の認識からいってわからない部分があるのです。これはテクノポリスなんかの指定もそうだろうと思うし、いろいろな政府の施策なんかもそうだと思うのですけれども、例えばこの民活法案なら民活法案というものを制定されて今やっているわけなんだけれども、端的に言って、例えば私どもが個人の生活をしておって、車なら車を買いたい、しかし金がない、それじゃひとつ奥さんにパートにでも行って働いてくれ、そうやって…

第108回衆議院商工委員会第4号

○奥野（一）委員時間がもう少なくなってきているので急ぎたいと思います。民間活力の導入あるいは活用、これは、先ほど関山委員も一体民間活力の導入というのは何だというような話もあったのですが、民間企業の場合に活力を出せるというのは利潤追求だろうと思うのですね。利潤追求がなかったら民間は活力なんて出さないと思うのですよ。ですから、こういうプロジェクトに民間企業を参加させるということは、参加をする民間企業にとってはメリットがあるということだと…

第108回衆議院商工委員会第4号

○奥野（一）委員地価対策の関係、これは公共用地を利用するということでいけばうまくいくかもしれませんけれども、そうでなければこれは地価高騰というものに恐らく拍車をかけることになります。私は、東京のことは余り心配してないのです。東京よりも自分の方のことを心配するわけでありますけれども、地価がそれによって上がっていくなんということになった場合には大変だ。それから、先ほども申し上げておりますように、第三セクターを組むということになりましても…

第108回衆議院商工委員会第4号

○奥野（一）委員もう時間ですからこれで終わりますけれども、先ほどから申し上げてきておりますように、一つは、総合経済対策ということですからこういうような関係については随分力も入れられて、進みぐあいもほかのものより少し早いのではないかなと思いますが、そのほかの重要な部分についても、法制化しながら対応するとかそういうようなことも考えてもらいたいし、それから今の関係では、再三申し上げてきておりますように地方に迷惑になっては何にもならないと思う…

第108回衆議院商工委員会第2号

○奥野（一）委員最初に、私はこの産業構造転換円滑化臨時措置法案、大変重要な法案だというふうには思っております。実際に現地調査などに入りましても、関係する業界とかあるいは自治体の方からも、これと今社会労働委員会の方にかかっております地域雇用の開発、この法案についてはできる限り早急に成立をさせてほしい、こういう要望があることは事実でございますが、私はそれだけに、重要な法案であるから本来であれば少し時間をかけて、産業構造の転換とかあるいは円…

第108回衆議院商工委員会第2号

○奥野（一）委員私は決して輸出を全部やめろとかなんとかということを言っているのではもちろんないわけです。ないのですが、例えば同じ輸出産業の中であっても、輸出をどんどんやって黒字をどんどん上げている業種と、それからそうでない業種と今分かれているわけですね。ですから、全体的に輸出をやめると言うことはできないと思います。しかし、例えば相当な黒字を出している、これが輸出を制限されると海外、現地生産ということになっていっている、現実そうなってい…

第108回衆議院商工委員会第2号

○奥野（一）委員そうだろうと思っておったのですが、そういうことになりますと、それでは円高による影響を受けている産業ということになりますと、問題になる円レートというものをある程度予測をしておかないと、これは今まで大体似たような法案がずっと出てきていました。あるいは総合経済対策なんかもやられてきているのですけれども、それをせっかくやって、また半年ぐらいたったら円レートが物すごく上がってしまった、そういうことになると、今これを土台にしてやっ…

第108回衆議院商工委員会第2号

○奥野（一）委員その問題はまたいつか機会あるごとにやらせていただきたいと思います、時間がありませんから。次の方ですが、これは先ほど産政局長のお答えを聞いておりまして、適用になるのかなというふうにも思ったのです。先ほど水田委員の方から質問したことにも関連するのですが、国の責務の中に「研究開発の推進等による国際経済環境と調和のある新たな産業分野の開拓、雇用機会の確保、中小企業者の新たな経済的環境への適応の円滑化」、こういうふうに述べられ…

第108回衆議院商工委員会第2号

○奥野（一）委員今の後段の方はよくわかりましたけれども、今までの事業転換法の審議の際にも随分指摘をされてきておったと思うのですが、事業転換といってもなかなかそう簡単にはいかないわけですね。そして、単純なというと語弊がありますけれども、いろいろな技術をたくさん持っている事業でありますと、別な方へ転換しようとかあるいは子会社をつくろうとか、そういうことは比較的可能だと思うわけでありますけれども、そうでない部門は仮に事業転換するといったって…