奥田建
会議録に記録された「奥田建」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,206 件
- 直近の所属会派
- 民主党・無所属クラブ
- 直近の役職
- 国土交通副大臣
- 直近の発言日
- 1998/09/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産2 件
- 防衛1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会39 件・39%
- 東日本大震災復興特別委員会15 件・15%
- 予算委員会第八分科会15 件・15%
- 災害対策特別委員会14 件・14%
- 共生社会・地域活性化に関する調査会6 件・6%
- 行政監視委員会5 件・5%
※ 全 1,206 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第143回 衆議院 商工委員会 第6号
○奥田（建）委員 あと、技術的な支援の中で、地雷の探知技術というものが各国にございます。日本の方もそういった技術は進んでおると聞いておりますけれども、カナダやフランスの装備なんかも大変すぐれたものがあると聞いておりますけれども、日本のこういった地雷除去あるいは地雷探知技術というものを国際協力の中で使おうと思うときに障害があるのかどうか。また、そういった探知技術を各国に対して提供する、そういったことを考えているのかということについて御答弁…
第143回 衆議院 商工委員会 第6号
○奥田（建）委員 ようやく通産省管轄の方の条文の方の質問になりますけれども、法律案の方の第十三条の「承継」という中におきまして「許可所持者について相続又は合併があったときは」という文面がございます。私の頭の中では、こういった地雷の所持許可というものが相続されるというケースがちょっと思い当たらないのですけれども、この相続という言葉の解釈とか、あるいはこういった場合に相続に当てはまるということを御説明願えればと思う次第です。
第143回 衆議院 商工委員会 第6号
○奥田（建）委員 法律上の空白を埋めるためということで、自衛隊あるいは自衛隊関連といいますか、関係業者の方々に対する条文であって、あく まで個人に対するものではないと解釈してよろしいでしょうか。
第143回 衆議院 商工委員会 第6号
○奥田（建）委員 また条文についての解釈に対しての質問でございますけれども、十七条、十八条の方で、「報告徴収」そして「立入検査」といって、通産大臣は立入検査あるいは報告をさせることができるという条文でございますけれども、その中に「法律の施行に必要な限度において」と、施行に必要な限度においてという言葉が、感覚的なものでございますけれども、何か無理やりねじ込まれておるような感じがしますのですけれども、必要な限度、あるいは必要以上の限度という…
第143回 衆議院 商工委員会 第6号
○奥田（建）委員 質問の方は最後になりますけれども、第十九条、「自衛隊についての特例」といった文面がございます。法文でははっきりと書かれておりますのですけれども、この自衛隊についての特例といったものをわかりやすい言葉でちょっと説明していただきたいと思います。
第143回 衆議院 商工委員会 第6号
○奥田（建）委員 質問の方は終わりますけれども、民主党といたしましても、この条約の方は、党派を超えた議員連盟の中あるいは一つの平和条約といった中での賛成の意見にまとまっております。こういった平和条約あるいはほかの経済対策におきましても、与野党を問わず迅速な対応もできるのだということをぜひとも多くの国民の皆様の前に示すことができますように、関係省庁並びに大臣の努力をお願いしたいと思う次第でございます。 それと、ちょっと話が変わって怒られる…