奥田建 の国会発言

第146回衆議院運輸委員会第2号

○奥田（建）委員民主党の奥田建でございます。今まで党としまして二時間近い質問時間をいただいております。私の方からは、少し地域色の強い質問になるかと思いますけれども、幾つかの質問をさせていただきたいと思います。まず、私自身石川県の選出でございますので、整備新幹線に関しての質問をさせていただきます。また、地域の方でも長く熱い要望がある中での、私、個人的にも大いに強力に推進をしてほしいという立場での質問となります。既に、既着工三線、こち…

第146回衆議院運輸委員会第2号

○奥田（建）委員運輸省の方に非公式の場でお話を聞きましても、やはり一番の問題は財源なんだ、財源の方で何とか手当てがつけば、少しずつでも財源の分は前に進むことができるのだというお話を聞く機会が多うございます。ただ、今から、着工している部分も、スーパーだ、フルだという前提を確定して、フルなら二十年というふうに言われても大変先の長い話でございます。いろいろな開通までの新幹線の誘致運動といいますか要求運動をしておる方々も、本当にもう自分の生…

第146回衆議院運輸委員会第2号

○奥田（建）委員前にも、今の質問のときにも言いましたけれども、今年度の予算につきましては、前例から考えますと本当に大変頑張っていただいておると思う次第でございます。あるいは補正予算の分も、こういった連立の合意の中の骨の部分でございますので、ぜひともその数字の獲得のために頑張っていただきたいと思う次第でございます。ただ、どちらもそういった年額、最低でもという言葉は当てはまらないのかもしれませんけれども、一千五百億の財源を確保し続けてい…

第146回衆議院運輸委員会第2号

○奥田（建）委員どうもありがとうございます。（「鳩山党首は反対しているぞ」と呼ぶ者あり）いや、そんなことはございません。うちの地元へ来てしっかりとごあいさつをいただきました。ただ、私も、今の与党側の、全体の予算について何でもありの何でもいただき何でもばらまきといった、そういった姿勢までを肯定するものではございません。やはり先ほども言いましたように、進めるべきもの、耐えるべきもの、そういったものをはっきりと打ち出し、また理解される、そ…

第146回衆議院運輸委員会第2号

○奥田（建）委員時間が来ましたのでこれで終わりとしますけれども、いろいろな対策を講じたけれども、日本海の荒波で何もできなかったということのないように、また臨機応変な対応、予想しながらまた警備に当たっていただければと思う次第でございます。どうもありがとうございました。

第145回衆議院商工委員会第22号

○奥田（建）委員民主党の奥田建でございます。あらゆる法律がそうなのかもしれませんけれども、二面性といいますか、二律背反といいますか、相対する部分を持つものでございます。こういった産業構造の変革、産業再構築という中で活力を生み出したいというのは、だれもが望むことかと思います。また、伊藤達也議員の新産業に対する質疑におきましても、ぜひきのうのうちにそういった答弁を政府側からいただければなと思うほど、非常に革新的、先進的な御意見が与党の…

第145回衆議院商工委員会第22号

○奥田（建）委員次に、主務大臣の認定というものがどこまで必要かということについて、高橋参考人に御意見を伺えればと思います。私どもの中でやはり議論がありました部分も、今井会長からもお話がありましたように、法の恒久性あるいは法の普遍性、それは、税負担の重さ、そういったものを解いてほしい、あるいは商法の複雑さをもっと簡素化あるいは現実的なものにしていただきたい、そういった意味での改正であるならば前向きに取り組むところはあるけれども、時限つ…

第145回衆議院商工委員会第22号

○奥田（建）委員少し時間の方が心配になってまいりましたので、佐伯参考人、そして濱田参考人の方に、二つずつお聞きしたいと思います。先ほど言いましたように、中小企業あるいは地方の立場という中で、本当に有効な施策、私どもも中小企業の場合であれば、長い間、相続税の問題、承継という問題が、今の金融支援策もありがたい施策ではあると思いますけれども、それ以上に、多くの事業者が苦しんで、何とか整理してほしい、そういった分野ではないかと思います。そ…

第145回衆議院商工委員会第22号

○奥田（建）委員ありがとうございました。以上で質問を終わります。

第145回衆議院商工委員会第17号

○奥田（建）委員民主党の奥田建でございます。このたびの、内閣提出の通商産業省関係の基準・認証制度等の整理及び合理化に関する法律案につきまして、質疑を行わせていただきます。見直し対象となったものが十八法案、そして今回改正あるものが十一法案ということでの一括提出ではございますけれども、いろいろな世の中内外の要請、あるいは閣議での強力な推進の要請といった中で、閣議決定からは、大量の法案とはいいながら迅速な仕事をしていただきましたことに、…

第145回衆議院商工委員会第17号

○奥田（建）委員同じく総務庁の方にお尋ねしたいのですけれども、こういった基準・認証に関しましては、横断的な基準・認証というものが大きな目標の一つということになっております。各省庁から見直しの改正案というものが出てきました後に、またもう一度、今度は横軸と申しますか、そういった横断的な基準・認証の実施ということが行われるわけですけれども、そういった実施体系を総務庁としてどのように取りまとめ、あるいは指示していくかということ。それと、昨年…

第145回衆議院商工委員会第17号

○奥田（建）委員ちょっと一言だけお返事をいただきたいんですけれども、各省庁の現在の状況ですが、第二回フォローアップという中で、今通常国会にその基準・認証の見直し案を出しなさいということが閣議決定されておりますけれども、それに各省庁すべて呼応していると言えますでしょうか。総務庁の方にお願いします。

第145回衆議院商工委員会第17号

○奥田（建）委員最終期限が十二年度ということで理解させていただきたいと思います。各省庁の基準の見直しも大切でございますけれども、ぜひとも効果的な運用といった中で、その横軸をつなぐ役目というものを十分に果たしていただきたいとお願いする次第でございます。審議官の方、お忙しい中、どうもありがとうございます。続きまして、今回提出されました法案全体についてのことになります。基準と認証というものは、古くから、一般の生活者にとっては直接にかか…

第145回衆議院商工委員会第17号

○奥田（建）委員丁寧に答えていただきまして、ありがとうございます。今大臣の方からも、官から民への移行、それから自己認証という言葉、あるいは第三者認証、そして制度の効率化といったものが目標になるであろう、期待される効果となるであろうということ、しかしながら安全という部分においては譲るわけにはいかないというような御答弁かと思います。今回、十八法のうち十一法が改正の対象となって提出されておりますけれども、今回改正が見送られたという七法、…

第145回衆議院商工委員会第17号

○奥田（建）委員検査時期の同一化あるいは検査の相互乗り入れといった形で、前向きな検討が行われているということかと思います。ただ、ニーズといいますか、検査される側といいますかユーザーといいますか、そういった側の論理、要請もございますので、ぜひとも前向きな行動をお願いしたいと思います。続きまして、工業技術院の方の担当になるかと思いますけれども、認証というものを政府関与の部分から大きく切り離していくという方向性の中で、それは私も、当然ほか…

第145回衆議院商工委員会第17号

○奥田（建）委員これも法案の効果としては求められておりますけれども法案自体に直接明記はされておりませんけれども、国際整合性といったことについて、もう一つ工業技術院の方にお尋ねしたいと思います。現在、欧州の方とのＭＲＡ協定が進行中ということで聞いておりますけれども、そういった相互承認の協定といったものに関する取り組み、いろいろな分科会があると聞いておりますけれども、そういった取りまとめ役にもなっておると聞いております。あるいは、もっと…

第145回衆議院商工委員会第17号

○奥田（建）委員文献などを見させていただきますと、そういった国際整合という、国境を越えた整合性という部分は、まだ日本がどうしても歴史的に出おくれておるというようによく聞きます。これから貿易立国の中におきまして、事業者側の期待も大変大きい分野であると思いますので、ぜひとも政府としてもこれまで以上の力を注いでいただきたいとお願いする次第でございます。なかなか一つずつの法案の方に入っていけませんけれども、今回、民間の第三者認定を大幅に認め…

第145回衆議院商工委員会第17号

○奥田（建）委員しばらく、こういった開放される部分といいますか移行される部分につきましての企業参入ということの質問をさせていただきたい。今回、民間機関が参入するということになれば、やはりそういった団体の中には、営利を目的とする、あるいはエンドユーザーに対するサービスという視点が今まで以上に強化されるといった中で、今まであった公益法人、資料によりますと検査、検定というものを業務にしている公益法人が大ざっぱに約九百五十法人ぐらいある。 …

第145回衆議院商工委員会第17号

○奥田（建）委員今、競争原理を働かせるといった御答弁がございましたけれども、競争原理という中で、参入の希望が多い分野、例えば電気関係、ガス関係といった部分について、では、既存の公益法人というものが競争原理の中にさらされた場合に生き残れるのか。そういった場合、政府が手を出す部分ではない、自然淘汰の原理に任せるのかという部分。そしてあるいは公益法人としての優遇措置、端的に申しますなら税金の問題といったものが参入業者と平等な条件になるのかと…