奥田建 の国会発言

第145回衆議院商工委員会環境委員会連合審査会第2号

○奥田（建）委員対案を持ちます民主党の方で、同じ質問についてお答えすることはございますでしょうか。

○奥田（建）委員続きまして、質問の内容の方が変わりまして、ＰＲＴＲ制度の方の対象事業者の部分についての質問をいたしたいと思います。これも、政令によって定めるという一言によって、どこの業者が対象かという部分が、はっきりした部分とグレーの部分とございます。事業者の方にとりましても、自分たちが報告義務を持つ業者なのか、あるいはすそ切りなどによって報告義務は持たない事業者あるいは業者であるのかといったことは、法の実施に伴い現実的な問題として…

第145回衆議院商工委員会環境委員会連合審査会第2号

○奥田（建）委員また環境庁の方にお尋ねいたしますけれども、現在の法案の中では、事業者と同様に、政府関係機関あるいは地方自治体の施設といったものがどこまで報告義務を持つことになるのかといったことが、やはりはっきりとは明示されておりません。そういった政府関係機関あるいは地方自治体施設といったものの中でＰＲＴＲの報告義務を持つと考えられる施設、ございましたら、また業務ごとに例示していただきたいと思います。

第145回衆議院商工委員会環境委員会連合審査会第2号

○奥田（建）委員またこれも政令の決定が仮定条件となる質問で、はっきりと答えるのは大変難しいかもしれませんけれども環境庁の方にお尋ねしたいのですが、そういったパイロット事業の過程といったものを前提にしても結構ですが、ＰＲＴＲの報告義務を持つ事業者数の予測というものが現在において可能でしょうか。もし可能であれば、その数字といったものをお知らせいただきたいと思います。

第145回衆議院商工委員会環境委員会連合審査会第2号

○奥田（建）委員また、確認事項のような質問になりますけれども、報告シートなどを見せていただきましても、報告を受け取る方は、割と一律化した情報ということで、それほど困難な業務というものはないかと思います。しかしながら、そういった排出量を数量化するといった中で、事業者の初期の負担、負担といいますか、計算、計測といったものが大変難しい業務になってくるかと思います。また、全国統一性を持ったルールに従って行うということで、マニュアルといったも…

第145回衆議院商工委員会環境委員会連合審査会第2号

○奥田（建）委員可能な限りということでございましたけれども、ちょっと今、私ども民主党の方も大変こだわっている部分の中で、報告届け出先といったもの、そして報告の届け出内容といったものがございます。届け出先が各業の所管大臣であるといった形に政府案の方はなっておりますけれども、その理由というものは、これまでの答弁の中では、統一ルール、そして迅速性、あるいは営業秘密にかかわる科学的な知見といったものを理由として述べられております。今も申し…

第145回衆議院商工委員会環境委員会連合審査会第2号

○奥田（建）委員続きまして、届け出の内容の方の質問に移ります。政府案としては、排出量並びに廃棄物としての移動量が報告事項として定められております。民主党の方では、取扱量あるいは最大貯蔵量といったものも大変重要で有意義な情報として考えております。事業所が持つ潜在的な危険性といいますか、リスクと申しますか、事故あるいは天災時の災害対策、安全対策といったものに対する自治体の対処に関して、あるいは作業所、事業所自体が、廃棄物ではあるけれども…

第145回衆議院商工委員会環境委員会連合審査会第2号

○奥田（建）委員時間がありませんので、ＭＳＤＳについて一言だけお伺いしたいと思います。こういった化学物質の特性情報というものは、やはり化学物質の製造関係の方々が一番詳しいのかと思いますけれども、また、そういった製造者から使用者へ情報を伝えるという趣旨のもとにある制度かと思います。日本化学工業協会等が、情報としては、データベースとしては一番頼りになる団体になるかと思いますけれども、これは化審法の関係で通産省にお聞きした方がいいのかも…

第145回衆議院商工委員会環境委員会連合審査会第2号

○奥田（建）委員質疑時間が終了ということですけれども、環境行政あるいはＰＲＴＲといったもの自身が、行政も、また事業者も、そして私たちも、まだまだ学びながら育てていく法であると私は思います。そういった観点からも、ぜひ活用できる制度としてあってほしいと思いますし、また、運用しながら柔軟に変化していく、育っていく法でもあると思います。ぜひとも、政府案の中の十年という、日進月歩の世界では大変長過ぎるのではないかと思われる見直し期間が設定され…

第145回衆議院商工委員会環境委員会連合審査会第1号

○奥田（建）議員国の事務論、地方の事務論というものが出てきましたけれども、環境問題を考えるにおきまして、地方あるいは市民といった方々の関与を抜きにして行動が起こせないということを私は思います。過去においても、これから未来においても、環境問題の解決に向かって行動するときには、やはり現地をよく知るということ、現場を見るということ、そして生活者の生の声を聞ける、現地を本当に知り尽くしている人たちが行う対策が本当に有用なものであると思っている…

第145回衆議院商工委員会環境委員会連合審査会第1号

○奥田（建）議員今、アクト・ローカリーという言葉が出ましたけれども、地球環境問題の標語という形で、シンク・グローバリー、アクト・ローカリーという言葉が、世界に共有される環境問題に対する取り組みの基本的な原則かと思います。漢字文化の世界でいえば、着眼大局、着手小局ということになるかと思います。先ほども環境問題に対しての地方自治体の関与が必要だということは述べましたけれども、今のＰＲＴＲについての場合ですと、基本的な理念として、自治体そ…

第145回衆議院商工委員会環境委員会連合審査会第1号

○奥田（建）議員午前中にも、参考人の方々のお話でも、あるいは各党の方の質問でも、窓口がどこだということはたくさん御意見が出ておりました。民主党案の方では、市町村を窓口にしてはどうかということで法律案を作成させていただいております。その中は、パイロット事業の結果などを見まして、きめの細かな指導というものがこの浸透には必要であるということ、あるいは、正確なデータをつくるために、回収率の向上あるいは記載内容の正確さといったものがなければ集…

第145回衆議院商工委員会環境委員会連合審査会第1号

○奥田（建）議員確かに、市町村あるいは町村というレベルでは化学物質の専門家といった方は豊富だとは思えないという指摘は、午前中もありましたし、私自身もそういった懸念はあるつもりでございます。しかしながら、報告シートを拝見させていただきますと、それほど記載内容の方に難しいものが入っておるわけではございません。どういった化学物質がどのくらいの量、どこの川に排出されたか、あるいはどこに出荷されたかといったことが中心になっておるものでございます…

第145回衆議院商工委員会第5号

○奥田（建）委員奥田建でございます。余談から入りますけれども、きのうは本当に、お疲れのところ、本会議での御答弁ありがとうございました。私自身もこちらに来て半年たちまして、国会あるいは霞が関で勤務している方が本当にハードな毎日を過ごして、タフな方々だなということを実感しております。二法ありますけれども、私の方は、中小企業経営革新支援法案を中心に質問させていただきたいと思います。中小企業関連の法案というものは、大体昭和三十五年から四…

第145回衆議院商工委員会第5号

○奥田（建）委員今のお答えと重複する部分があるかもしれませんけれども、新しい法に、拡大的な法に移行するという中で、やはり三十数年たった法の中には、当然、制度疲労を起こしている部分、あるいは条文としてはあるけれども全く利用されていない、そういった部分があるかと思います。あるいは、中小企業の持っている今日的課題自体が変わってきているというお話が今ございましたけれども、では、どういった課題が今の中小企業の共通的な課題といいますか、大きな課題…

第145回衆議院商工委員会第5号

○奥田（建）委員昨年、創造法の方もできまして、創業支援といった形の法もできてきたことなんですけれども、新しい分野としてＳＯＨＯ、設備投資を奨励するという観点からは違ったものかもしれませんけれども、小さなリスクで自分たちでできるといったものが脚光を浴びておりますし、少しの可能性を秘めた分野かなと思います。ただし、そういったＳＯＨＯの分野ですと、簡単に創業できるかわりに簡単に店じまいもできる、あるいは多くの雇用を本当に生み出すのかといった…

第145回衆議院商工委員会第5号

○奥田（建）委員質問の内容が少し細かい方向になりますけれども、今回の支援法の制定とともに、国会の場自体が法あるいは予算を中心に審議するといったこともありまして、では、それ以外のサービスの分野といいますか、中小企業庁自身が、中小企業に対して、利用者に対して、お金以外の面でのどういったサービスが提供できるのか。企業自身が、日々業務改善あるいは業務革新といったものを経営努力としてやっておるわけでございます。例えばこういった書類一つでも、書…

第145回衆議院商工委員会第5号

○奥田（建）委員次に、同じような類似施策の大くくりということについて大臣にお伺いしたいんですけれども、大変乱暴な話にはなるかもしれませんけれども、ハード面の事業といいますか、いろいろな、商業あるいは工業といった団地造成などにおいて、やはり実施機関が幾つかある。中小企業事業団があり、あるいは各省庁から共同施策といいますか、そういった形での地域振興整備公団あるいは環境事業団、農政の方にもそういった団体はあるかと思います。そういった団体も、…

第145回衆議院商工委員会第5号

○奥田（建）委員昨日の本会議の方でも、中小企業関連の法の根本自体が老朽化しているんじゃないかという御質問が中野先生の方からございましたけれども、私の方からも、こうやって中小企業対策の中心に据えられる法が新しくなるといった中で、大もとであります基本法に対して根本から見直す動きというものは現在どのような状況にあるのかといったことを、少し中小企業庁の長官の方にお尋ねしたいと思います。