奥田哲也
会議録に記録された「奥田哲也」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 472 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通省自動車局長
- 直近の発言日
- 2016/11/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 観光・インバウンド4 件
- 地方創生1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会98 件・98%
- 決算委員会2 件・2%
※ 全 472 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第192回 参議院 国土交通委員会 第5号
○政府参考人（奥田哲也君） 済みません、御通告で、工事名、落札価格、予定価格、落札率、入札方式、応札者をそれぞれお答えするようにということでございますが、じゃ、それではなくて、その入札の在り方についての御質問ということでよろしゅうございますか。
第192回 参議院 国土交通委員会 第5号
○政府参考人（奥田哲也君） 形式ですね。分かりました。 この入札につきましては、まず入札方式につきましては総合評価方式でございます。それからやり方、手法につきましてはいわゆる電子入札という方式で行われたというふうに聞いております。
第192回 参議院 国土交通委員会 第5号
○政府参考人（奥田哲也君） お答え申し上げます。 地下の掘削工法としては、先生も今御指摘ございましたように、シールド工法若しくはＮＡＴＭ工法、あと開削工法といったようなものがございます。 シールド工法は、シールド機械で地盤を掘り込みまして、その後方でコンクリート製のブロックを円形に組み立てながらトンネルを造る工法でございます。また、開削工法というものは、地面を直接掘り下げて構造物を造り埋め戻すという工法で、主に駅部の工事に用いられており…
第192回 参議院 国土交通委員会 第5号
○政府参考人（奥田哲也君） お答え申し上げます。 大きく三点お尋ねがあったかと思います。 一点目は、被害の補償に対する国の支援等という話でございましたけれども、一般に、事故が発生いたしましてその結果として被害が生じました場合には、事故の原因者が賠償責任を負うべきものでございまして、今回の事象においても、原因者が事象に伴う被害を賠償することになるというふうに考えられます。 今回の陥没事象について申し上げれば、周辺の銀行やコンビニエンススト…
第192回 参議院 国土交通委員会 第5号
○政府参考人（奥田哲也君） お答え申し上げます。 ホームドアは、列車との接触、ホームからの転落防止のための設備として効果が高く、その整備を推進していくことが重要であるというふうに認識をいたしております。一方で、その整備には、ホームの補強などを含む費用、一ホーム当たり数億から十数億が掛かることや、車両により扉の位置が異なっているなどの技術的な課題もございます。 国土交通省といたしましては、利用者数が一日当たり十万人以上などの駅について優先…
第192回 参議院 国土交通委員会 第5号
○政府参考人（奥田哲也君） お答え申し上げます。 まず、ホームドアの設置状況でありますけれども、全国でホームドアが設置されている駅は六百六十五駅、このうち首都圏で三百三十六駅、それ以外の地域の駅で三百二十九駅、うち関西圏が九十四駅ということになってございます。 特に、例示をいただきました首都圏と関西圏の整備率の差の原因といたしましては、首都圏は鉄道利用者が多いということ、ちょっと前の、以前のデータになりますが、平成二十二年の大都市交通セ…
第192回 参議院 国土交通委員会 第5号
○政府参考人（奥田哲也君） お答え申し上げます。 御指摘ございましたように、一日当たり利用者十万人以上の駅というのは一つの目安でありますが、例えば現在ホームドアが整備されております駅、全国で六百六十五と申し上げましたけれども、このうち十万人以上の駅の数というのは八十二でございまして、逆に申しますと、十万人未満の駅で五百八十三という数を整備してきております。 そういったことで、例えば視覚障害者の方から御希望のあるような駅というものも優先対…
第192回 参議院 国土交通委員会 第5号
○政府参考人（奥田哲也君） お答え申し上げます。 今申し上げましたように、鉄道各社いろいろな取組をしております。そういった取組につきましては、鉄道事業法の規定に基づきまして、安全報告書という形で毎年一般にも公表されたりしておりますけれども、先生おっしゃいましたように、いろいろな技術開発とかそういった点、事業者間で共有を図っていくということは大変重要であると思っております。 こちらにつきましては、八月の青山一丁目でのあの事故を契機に設置を…
第192回 参議院 国土交通委員会 第5号
○政府参考人（奥田哲也君） お答え申し上げます。 御指摘の地下水位の上昇によります鉄道の地下構造物への影響につきましては、特に地下水位上昇に伴い大きな浮力が生じる可能性のある大規模な空間を有する地下駅等におきまして浮き上がり防止対策が必要になるものと考えられます。 先生御指摘ありました上野駅、東京駅につきましては、ＪＲ東日本上野地下駅新幹線ホームで、浮き上がり防止対策として、鉄の塊をホーム下に敷設する措置や、地下構造物の底面からその下の…
第192回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○奥田政府参考人 お答え申し上げます。 ＪＲ相模線につきましては、沿線の通勤通学の足としての役割を果たしておりまして、また、リニア中央新幹線の駅が橋本に設置される予定であるなど、地域の重要な鉄道路線であると認識いたしております。 ＪＲ相模線の利用者数につきましては、一日当たりの輸送密度が、平成二十三年度の約二万四千六百人に対しまして、平成二十八年度は約二万八千二百人となり、増加傾向にあると承知をいたしております。 また、御地元では、相模…
第192回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○奥田政府参考人 お答え申し上げます。 平成二十七年度末におきまして、一日当たりの利用者数が一万人以上の駅は二千百三十一駅ございまして、そのうちホームドアが設置されている駅は四百四十五駅となっております。 同様に、平成二十七年度末におきまして、一日当たりの利用者数が十万人以上の駅は二百六十駅ございまして、そのうちホームドアが設置されている駅は八十二駅となっております。
第192回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○奥田政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど先生からもお話あったかと思いますが、ホームドアの整備促進等に関する検討会中間とりまとめ、平成二十三年八月によりますと、ホームドア等の転落防止対策の優先整備駅の考え方といたしまして、一つは、視覚障害者の方々からの要望が高い駅、もう一つは、駅の利用者数が多い駅ということで、特に利用者数十万人の駅が一駅当たりの事故発生件数が多いということから、こういった基準によりましてホームドアを優先的に進めてい…
第192回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○奥田政府参考人 お答え申し上げます。 ホームドアの整備促進等に関する検討会の中間とりまとめがなされました平成二十三年度から平成二十七年度までの過去五年間にホームドアが設置されました百八十一駅のうち、視覚障害者団体の皆様や視覚障害者の方からの意見を踏まえた地元自治体からの要望があった駅として国土交通省において把握している駅数は八十二駅というふうになってございます。
第192回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○奥田政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のＪＲ東海の三つの駅のホームにつきましては、現時点では、ホームドアをいつ整備するかに関する具体的な計画はないものと承知をいたしております。
第192回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○奥田政府参考人 お答え申し上げます。 ホームドアや点状ブロック、内方線つき点状ブロックなどの転落防止のための設備の設置の有無につきましては、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律に基づきまして、移動等円滑化実績等報告書として、鉄道事業者から国土交通省への報告が義務づけられております。 なお、ホームドア整備などのホームの安全対策を初め、踏切の安全対策、駅の耐震補強工事等の輸送の安全を確保するために講じた措置及び講じようとする…
第192回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○奥田政府参考人 お答え申し上げます。 リニア中央新幹線の用地取得における地権者数につきましては、現在行われております、また今後行われます予定の用地測量によって定まるものでございます。このため、現時点においては、都道府県別の地権者数は確定していないものと承知をいたしております。 また、補償契約を締結した地権者数につきましては、ＪＲ東海によりますと、用地取得が始まって間がないことから、現段階で公表する予定はないものの、今後、一定程度用地測…
第192回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○奥田政府参考人 お答え申し上げます。 ＪＲ東海が記者会見等で提示をいたしました大まかな数字といたしまして、これは登記簿から推計したというふうに伺っておりますが、移転をお願いする、もしくは区分地上権を設定させていただく地権者数は、品川—名古屋間全線で約五千人程度、うち神奈川県が約千五百人、山梨県が約千三百人と想定されているというふうに伺っております。
第192回 参議院 国土交通委員会 第4号
○政府参考人（奥田哲也君） お答え申し上げます。 鉄道は、定時性、高速性に優れ、信頼性の高い交通機関でございますとともに、エネルギー効率に優れた環境に優しい交通機関であり、重要な社会基盤として今後ともますます大きな役割を担うことが期待されております。 全国をつなぎます幹線鉄道ネットワークは、旅客・貨物輸送の大動脈として、ブロック間、地域間の交流を促進し、我が国の産業の発展や観光立国の推進等に大きく寄与しているところでございます。また、都…
第192回 参議院 国土交通委員会 第4号
○政府参考人（奥田哲也君） お答え申し上げます。 リニア中央新幹線は、先生から今お話ございましたように、平成十九年十二月二十五日にＪＲ東海から、今後、自己負担を前提に手続等を進めるというふうに表明をされたことを踏まえまして、整備計画に向けた手続が進められることとなったものでございます。 具体的には、平成二十二年に交通政策審議会に対しまして中央新幹線の営業主体及び建設主体の指名並びに整備計画の決定についてという諮問を行いまして、二十回にわ…
第192回 参議院 国土交通委員会 第4号
○政府参考人（奥田哲也君） お答え申し上げます。 リニア中央新幹線につきましては、交通政策審議会におきましてＪＲ東海の財務的事業遂行能力の検証が行われまして、この中で、リニア中央新幹線への投資による債務は、大阪開業後のリニア中央新幹線及び東海道新幹線による収益で着実に返済できるということが確認されたところでございます。この結果、ＪＲ東海が自己負担により経営の安定性を維持しながら事業を遂行することが可能であるとの答申を得たところであります…