奥田哲也
会議録に記録された「奥田哲也」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 472 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通省自動車局長
- 直近の発言日
- 2017/02/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 観光・インバウンド4 件
- 地方創生1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会98 件・98%
- 決算委員会2 件・2%
※ 全 472 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第193回 衆議院 予算委員会第八分科会 第2号
○奥田政府参考人 お答え申し上げます。 昨日そういった議論があったと承知をいたしておりまして、宇都宮市、芳賀町の事業につきましては、いわゆる地方公営企業の経営する企業には当たらないということで、地方公営企業ではないということだったと承知をいたしておりますけれども、地域公共交通活性化再生法に基づきます軌道整備事業につきましては、これを地方公営企業として実施する場合であっても、一般会計で公共事業として実施する場合であっても、いずれも同法に規…
第193回 衆議院 予算委員会第八分科会 第2号
○奥田政府参考人 お答え申し上げます。 今回のＬＲＴ事業におけます宇都宮市と芳賀町が行う軌道整備事業につきましては、繰り返しになりますが、運行事業者から、維持管理費相当分のみを収受し、軌道施設等の建設に要する経費に相当する使用料を収受せず、市町がみずからの財政の中からこれを拠出し、一般会計で公共事業として行うとしているものでございまして、建設投資等を減価償却によって費用化し、それを料金等の収入で回収するものではないということでありますの…
第193回 衆議院 予算委員会第八分科会 第2号
○奥田政府参考人 お答え申し上げます。 計画の認定の段階で、今回の事業スキームについても検証を行い、それについて運輸審議会での議を経た上で認定を行っておりますので、私ども、今後破綻が起こるということは考えておりませんが、万が一そういうことになれば、それはそのときに関係者で考えていくということかと思います。
第193回 衆議院 予算委員会第八分科会 第2号
○奥田政府参考人 お答え申し上げます。 今の点につきましては、認定をいたします際に、軌道法の特許の基準に適合すること、すなわち、輸送需要でありますとか、今後の収支でありますとか、そういったものをチェックして認定をしたところでありまして、開業二年目以降、継続的に利益を生ずるとともに、開業九年目に累積赤字の解消が図られるということでありますので、そういったスキームで事業の継続性が確保されていくというふうに考えております。
第193回 衆議院 予算委員会第八分科会 第2号
○奥田政府参考人 お答え申し上げます。 宇都宮市の平日一日当たり約一万六千人という算出につきましては、宇都宮市及び芳賀町による宇都宮ＬＲＴの需要予測につきまして、私どもも用いておりますが、一般的な交通需要予測の手法である四段階推計法を用いて実施をしているということ、これは先生御案内かもしれませんけれども……（福田（昭）分科員「もういいです。公表するか、しないかだけ言って」と呼ぶ）よろしいですか。 内容については、また御説明に伺いたいとい…
第193回 衆議院 予算委員会第八分科会 第2号
○奥田政府参考人 減価償却を行っている事業者につきましては、民間事業者、株式会社、または地方公営企業であろうかと思います。 富山市及びこの宇都宮の例につきましていうと、これは公共事業でございますので、そういったものの計上がなされないということかと思います。
第193回 衆議院 予算委員会第八分科会 第2号
○奥田政府参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、常磐線は、東京・日暮里から宮城・岩沼を結ぶ重要な幹線鉄道でありまして、上野東京ラインの開通で利便性が一層増しております。 この常磐線の利便性向上等について御質問いただきましたので、順次簡潔にお答えをいたします。 一つは、安全の確保。これは、先生からは駅ホームの安全性確保、特にそれについてというふうに認識をしておりますけれども、こちらにつきましては、ホームドアは、列車との接触、ホ…
第193回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○奥田政府参考人 お答え申し上げます。 リニア中央新幹線の品川—名古屋間の工事では、五千六百八十万立米の建設発生土が生じるということが見込まれております。その活用につきまして、ＪＲ東海は、環境影響評価書の中で、このうち約二六％に当たります千四百七十万立米の利用先を示したところでございます。 これら以外に、沿線の自治体からは、建設発生土全体を超える六千五百万立米分の候補地の情報提供がございまして、ＪＲ東海は、利用先の地元との調整であります…
第193回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○奥田政府参考人 お答えいたします。 それに関しましては、特定鉄道等施設に係る耐震補強に関する省令、いわゆる耐震省令というものがございます。国土交通大臣が定めた鉄道施設の地震に対する安全性を向上させるための耐震補強について定めた省令でございます。 具体的には、大規模な地震が発生する地域、首都直下地震及び南海トラフ地震で震度六強以上が想定される地域等におきまして、一日当たり平均片道断面輸送量が一万人以上の線区にある高架橋等、それから、緊急…
第193回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○奥田政府参考人 お答え申し上げます。 ＪＲ西日本のお尋ねのセグメント別収益の、二〇〇〇年度、平成十二年度から直近の二〇一五年度、平成二十七年度までの伸び率は、運輸業が七・六％、流通業が二〇・七％、不動産業が九一・五％となっております。
第193回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○奥田政府参考人 お答え申し上げます。 ＪＲ西日本の直近の二〇一五年度、平成二十七年度における非鉄道事業の営業利益に占める不動産業の営業利益の割合ということでいいますと、五四・一％ということでございます。
第193回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○奥田政府参考人 お答え申し上げます。 ＪＲ本州三社は、会社の規模が大きく、大量の利用者が集散する駅を有しているため、関連事業の規模等によっては周辺の中小企業に大きな影響を与えるおそれがあります。 このため、ＪＲ本州三社に対しては、完全民営化後も、指針に基づき中小企業に配慮した事業展開を行うよう求めております。 具体的には、指針に基づき、ＪＲ会社が関連事業を行う場合に、同種の事業を営む中小企業者の事業活動を不当に妨げ、またはその利益を不…
第193回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○奥田政府参考人 お答え申し上げます。 リニア中央新幹線につきましては、平成二十六年十月に工事実施計画を認可して以降、ＪＲ東海により、市町村単位や地区単位の事業説明会などが順次行われております。 このうち、山梨県内におきましては、南アルプス市の二つの地区において事業説明会が未了でございまして、現在、ＪＲ東海におきまして、当該地区の関係者等と事業説明会開催につき鋭意調整中というふうに聞いております。 また、事業説明会を終えた箇所から中心線…
第193回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○奥田政府参考人 お答え申し上げます。 リニア中央新幹線の建設主体でありますＪＲ東海は、官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律、いわゆる官公需法の適用対象ではございませんが、ＪＲ東海から一部区間の建設事業を受託する鉄道・運輸機構は、御指摘のとおり、官公需法の適用対象となっております。 このため、鉄道・運輸機構は、同法に基づきまして国が定めた中小企業者に関する国等の契約の基本方針に即しまして、中小企業者の受注の機会の増大を図る…
第193回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○奥田政府参考人 お答え申し上げます。 平成二十三年度から平成二十七年度の五カ年間におけますホームから転落して列車と接触した事故及びホーム上で列車と接触した事故の発生件数につきましては、平成二十三年度二百九件、平成二十四年度二百二十三件、平成二十五年度二百二十一件、平成二十六年度二百二十七件、平成二十七年度百九十八件と推移いたしております。 その内訳につきましては、お酒を飲まれた方、いわゆる酔客が約六割、体調不良によるものが約一割などと…
第193回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○奥田政府参考人 お答え申し上げます。 駅ホームにおける転落事故防止は、視覚障害者の方を初め全ての旅客にとって大変重要な課題であると認識いたしております。 昨年八月に発生いたしました銀座線青山一丁目駅における視覚障害者の方の転落死亡事故を受けて、国土交通省に駅ホームにおける安全性向上のための検討会を設置いたしまして、昨年末に、ハード、ソフト両面における総合的な転落防止対策を取りまとめたところでございます。 この転落防止対策の取りまとめに…
第193回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○奥田政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど申し上げました、今般の転落防止対策の取りまとめにおきましては、ホームドア未整備の駅におきまして、駅員による誘導案内や旅客による声かけの促進等、ソフト面でも対応の強化を図ることとしたところでございます。 そのような中、御指摘のような、駅員が少ない駅あるいは無人駅におきましてどのように安全の確保でありますとかサービス水準を維持するかにつきましては、基本的には、各駅の利用実態等に応じて個々の鉄道事…
第193回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○奥田政府参考人 お答え申し上げます。 列車のワンマン運転に関しましては、鉄道に関する技術上の基準を定める省令におきまして、列車出発時の事故防止に加えて、ワンマン運転の実施に当たっては、ワンマン運転列車に必要な車両設備を設けること、乗降時の旅客の安全及び異常時の旅客の避難誘導に支障を及ぼすおそれがないことなどの基準を設けて、これに基づいて安全を確保するよう事業者を指導いたしております。 列車のワンマン運転の実施に当たりましては、各鉄道事…
第193回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○奥田政府参考人 お答え申し上げます。 まず、事業者ごとの導入状況でございますが、平成二十七年度末時点での導入状況は、ＪＲ六社、大手民鉄十六社、準大手民鉄四社では全事業者で導入をされております。また、公営交通事業者では十一社、その他事業者では五十四社で導入されておりまして、全鉄軌道事業者百七十八社のうち九十一社、五一・一％で導入済みということになってございます。 それから、駅ごとの状況でございます。 これも、平成二十七年度末時点での鉄軌…
第193回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○奥田政府参考人 お答え申し上げます。 今の平成二十七年八月四日の衆議院国土交通委員会でのお尋ね、それに対する答弁、先生からお話があったとおりでございます。利用者利便の向上という意味で重要な課題だという認識を示しつつ、一方で、事業者における課題もあるということを前提として、働きかけを行ってまいりたいということを申し上げたところでございます。 私どもといたしましては、例えば、自治体からの要望があった際でありますとかサービス向上について、事…