奥田哲也
会議録に記録された「奥田哲也」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 472 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通省自動車局長
- 直近の発言日
- 2017/03/03
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 観光・インバウンド4 件
- 地方創生1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会98 件・98%
- 決算委員会2 件・2%
※ 全 472 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第193回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○奥田政府参考人 お答え申し上げます。 鉄道は、各地域におきまして、地域住民の生活でありますとか経済活動を支える輸送機関としての役割を果たしておりますが、地方鉄道の路線の中には、利用者の減少によりまして運営赤字が生じるなど、厳しい経営状況に置かれている路線があるところでございます。 こうした中で、鉄道事業者と地域が協力し合い、さまざまな利用促進への取り組みが行われております。 具体例を少し紹介させていただきますと、まず和歌山電鉄の例でご…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○奥田政府参考人 お答え申し上げます。 国鉄改革後、ＪＲ北海道は、利用促進策などによる増収の取り組みでありますとか、経費節減に向けた事業運営の効率化など、鉄道を持続的に運営するための方策にも取り組んできたものというふうに承知をいたしております。 具体的には、増収やサービス改善に向けた取り組みといたしましては、新千歳空港アクセス線の整備でありますとか、石勝線、根室線、宗谷線の高速化事業、北海道新幹線の開業、札幌圏の路線や都市間を結ぶ路線に…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○奥田政府参考人 お答え申し上げます。 経営改善のための利用客増ということで申しますと、ちょっと先ほど申し上げた例と重なって恐縮ですけれども、例えば、新千歳空港アクセス線の整備の前後で二〇％の利用者がふえたとか、石勝線の高速化の前後で二％、札沼線の複線化前後で三％、札沼線電化前後で九％、北海道新幹線の開業前後で海峡線の特急当時と比較して六二％の増加をするなど、こういった努力は地道に重ねてきているというふうに認識をいたしております。
第193回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○奥田政府参考人 お答え申し上げます。 まず、国が株主であるということですけれども、これは、かつての国鉄が、公社制度のもとで、国の関与の度合いが大きく、経営の自主性が失われたことに経営悪化の原因があるということで、昭和六十二年にＪＲ各社が発足した際に、経営責任を明確化し、効率性の確保を図るため、経営形態を特殊会社に改めるとともに、経営基盤の確立等の条件が整い次第、できる限り早期に完全民営化するとされたところでございます。 この株は、実際…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○奥田政府参考人 お答え申し上げます。 一つは、先ほど、利用促進が大事ではないかという別の先生からのお尋ねをいただいたときに、私、お答えとしまして、やはり利用促進効果を高める要因の一つとしてマイレール意識の醸成というものがあるだろうということで、ＪＲ北海道においても、今後、利用促進の取り組みについて、地域の方々と一体となって進めていただくことが重要ではないかということを申し上げました。 あと、今は完全民営化に向けた取り組みを進めていると…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○奥田政府参考人 お答え申し上げます。 一つは、今のようなケースとして、ＪＲ九州、先般上場いたしましたけれども、あの会社は、鉄道事業全体は赤字でございますけれども、関連企業でそれを補って安定的に収益を上げていく見通しが立ったということで、完全民営化を果たしたところでございます。したがいまして、ＪＲ北海道もそういった方向性を目指していくのも一つのやり方だろうとは思います。 ですから、一つは、鉄道事業を、まず何よりも完全民営化するためには経…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○奥田政府参考人 お答え申し上げます。 まず、このような分割形態をとったということにつきましては、国鉄改革時に、旅客の流動実態に適合して地域的に自然な形の分割となるよう六社に分割をした、これはもう先生御案内のとおりでありますけれども、その結果、現在、ＪＲ各社の路線営業キロについて申し上げますと、ＪＲ東日本が七千四百五十七キロ、ＪＲ西日本が五千七キロ、ＪＲ北海道二千五百六十九キロ、ＪＲ九州二千二百七十三キロ、ＪＲ東海千九百七十一キロ、ＪＲ…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○奥田政府参考人 お答えいたします。 鉄道の駅に倣って道の駅ができたということですけれども、今や道の駅に学びなさいということかもしれません。特に、いろいろな関連事業を展開している例を見ますと、駅はいわゆる人が集まってくる場所でありますので、その流れを利用してということかと思います。 ですから、おっしゃるとおり、ＪＲ北海道も、人口自体が減っているという問題はありますけれども、駅に人が集まっていただけるような工夫、例えば、いろいろな公共施設…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○奥田政府参考人 お答え申し上げます。 ヨーロッパにおいては、今先生おっしゃったようなことで、提出いただいている資料のイコールフッティングと、あと、上物事業へのアクセスの増大ということを主眼にしたということは、かつて先生からもたしかお聞かせ願ったような気がいたします。 我が国におきましても、資本費等の一定の費用を自治体が負担することによって鉄道の存続を支える上下分離に取り組んでいる事例は全国に見られると思います。 ＪＲ北海道についてそれ…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○奥田政府参考人 お答え申し上げます。 現在、新幹線、特急、通勤型などの鉄道車両における車椅子スペースにつきましては、移動等円滑化のために必要な旅客施設又は車両等の構造及び設備に関する基準を定める省令におきまして、一列車に一以上の車椅子スペースを設けることが義務づけられております。 また、車両編成が長い場合は一列車に二以上の車椅子スペースを設けること、通勤型車両においては、車椅子利用者に限定せず、ベビーカー使用者等の多様な利用者に配慮し…
第193回 参議院 予算委員会 第5号
○政府参考人（奥田哲也君） お答え申し上げます。 現在、アメリカにおける高速鉄道プロジェクトといたしましては三つございます。 まずは、先生から今御紹介いただきましたダラスとヒューストンを結ぶテキサス高速鉄道計画でございます。このプロジェクトは新幹線技術の活用が前提とされておりまして、日本の新幹線システムの海外展開に大きく寄与することが期待される重要なプロジェクトというふうに認識をいたしております。現在、アメリカの事業主体によりまして詳細…
第193回 参議院 予算委員会 第3号
○政府参考人（奥田哲也君） お答え申し上げます。 ＪＲ北海道は、将来にわたり持続可能な形で安全最優先の鉄道事業を運営する社会的な使命を果たすために、地域における交通手段の確保を前提に、それぞれの地域に適した持続可能な交通体系の在り方について今後地域の関係者と相談を行いたいとしておりまして、昨年十一月十八日に地域との相談を行う具体的な線区について公表したものと承知をいたしております。 具体的には、ＪＲ北海道が営業しております路線のうち、十…
第193回 参議院 予算委員会 第3号
○政府参考人（奥田哲也君） お答え申し上げます。 国鉄改革における基本的な考え方といたしまして、国鉄が公社制度の下で全国一元の巨大組織として運営されていたことに伴う問題点といたしまして、例えば、全国一体の収支管理が行われるため、各地域や各事業部門の間に依存関係が生じやすく、それぞれの経営の実情に即した効率化が阻害されていることなどが経営破綻を招いた要因として指摘されておりました。 このため、国鉄改革におきましては、全国一元的な経営形態を…
第193回 参議院 予算委員会 第3号
○政府参考人（奥田哲也君） お答え申し上げます。 大臣からも答弁ございましたけど、ＪＲ北海道は、地域の人口減少でありますとかマイカー等の他の交通手段の発達に伴いまして、路線によっては輸送人数が大きく減少し、鉄道の特性を発揮しづらい路線が増加している厳しい状況に置かれていると認識をしております。 こうした厳しい経営状況の中で安全を確保しながら事業を続けていくために、ＪＲ北海道は、これまでの利用状況等を踏まえつつ、特急列車のダイヤの見直しで…
第193回 衆議院 予算委員会第八分科会 第2号
○奥田政府参考人 お答え申し上げます。 ホームドアは、列車との接触、ホームからの転落防止のための設備として非常に効果が高く、その整備を推進していくことが重要と認識をいたしております。 昨年八月に発生をいたしました銀座線青山一丁目駅における視覚障害者の方の転落死亡事故を受けまして、国土交通省に駅ホームにおける安全性向上のための検討会を設置いたしまして、昨年末に、ハード、ソフト両面における総合的な転落防止対策を取りまとめたところでございます…
第193回 衆議院 予算委員会第八分科会 第2号
○奥田政府参考人 お答え申し上げます。 今御指摘の点につきましては、地域公共交通活性化再生法第一条に目的規定がございます。そこには、地方公共団体……（福田（昭）分科員「長くは要らないよ」と呼ぶ）今先生がおっしゃった部分を引用しますと、その中に「持続可能な地域公共交通網の形成に資するよう地域公共交通の活性化及び再生のための地域における主体的な取組及び創意工夫を推進し、もって個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現に寄与することを目的とする。」…
第193回 衆議院 予算委員会第八分科会 第2号
○奥田政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘の点については、特に地域公共交通活性化再生法には規定はございません。
第193回 衆議院 予算委員会第八分科会 第2号
○奥田政府参考人 お答え申し上げます。 今回の事業につきましては、自治体の判断によりまして、軌道運送事業者から軌道施設等の建設に要する経費に相当する使用料を収受せず、自治体がみずからの財政の中からこれを拠出して、一般会計で公共事業として行うとしているものでございまして、建設投資等を減価償却によって費用化して、それを料金等の収入で回収するものではないということから、減価償却費を計上していないと承知をしているところです。 この事業につきまし…
第193回 衆議院 予算委員会第八分科会 第2号
○奥田政府参考人 いわゆる公共事業方式でございますから、もう釈迦に説法でございますが、空港なり港湾なりと同じように、自治体が維持更新の費用を予算で賄っていくということかと存じます。
第193回 衆議院 予算委員会第八分科会 第2号
○奥田政府参考人 今回の事業は軌道法上の軌道事業でございます。